全国人口動態から 岩手、千葉の低下が大きい

厚生労働省全国人口動態統計速報による出生死亡比率の変化度合いの測定
2009/1から2009/12の平均を基準として2018/12月から2019/11月の平均を指数化。
出生死亡比率＝出生数÷死亡数だから、この比率の低下が大きいほど新生児が減り死亡者が増えている度合いが強いことになる。



福島県は小数点以下3桁目まで見るとわずかに0.65を切りました。





東海から中京の指標が悪いのですが、これは東京、関東との交流、移動が活発だからではないかとのご意見をいただきました。確かにありますね。大阪とは少し違うのかもしれません。大阪は、福島第一原発事故直後の汚染野菜が投げ売りされた場所として知られていますが、それが終われば安いのは輸入物ですよね。それがプラスになった？　中京の人たちはまだプライドが高くて関西人とは同じ行動がとれなかった？

指定都市の出生死亡比率の推移。

簡単に言うと、青い棒はこの2年間で出生死亡比率が低下した度合いを、黄色い棒はこの10年間の低下度合いを示す。
この10年間で低下度合いの大きいのは千葉市、横浜市、堺市、そして仙台市、静岡市が並ぶ。
相模原市から名古屋市までは、最近2年間の低下が大きい。
やはり懸念されるのは静岡市。浜岡の長年にわたる影響以外には考え難い。
千葉市は、F1事故の影響が長く続いている恐れ。単に汚染地域の農作物を食べているからだけではないようだ。F1の収束作業が続く間、低下圧力がかかりそうだ。千葉県全体の数値より千葉市単独の数値が悪い。さいたま市は埼玉県全体よりも数値が良い。名古屋市も愛知県全体よりは良い。
札幌市は北海道全体と変わらない。泊原発の影響？　札幌は避難先としては疑問がある。北海道は汚染がある恐れ。







茨城がすさまじいことになっている。








神奈川が0.65を切りました。高年齢層が多いため、この指数は0.5に向かうでしょう。今の子供や若い人には妊娠・出産障害が出るでしょうからあと十年、二十年とこの指数は低迷するのではないでしょうか。













2018/8は黄色が前月比1減、緑が4減、青が4増、橙が1増です。この冬、神奈川が0.65に限りなく接近する恐れがあります。








過疎化の市町村が多い西日本の県よりも東京が「新生児が減り死亡者が増えている度合いが強い」ということは、いったいどういうことだ！


東京はとっくの昔に人口自然減に転落

種蒔きっぱなしで害虫駆除もしなければ、キュウリやなすでさえ育たないことは分かっているだろうに。

ハビブは多動児だった

RT2020/1/2
'Khabib was always active... I'd say even hyperactive': Khabib's father Abdulmanap lifts the lid on UFC champ's schooldays
Khabib Nurmagomedov's father Abdulmanap revealed that as a youngster, the UFC lightweight champion was a hyperactive youth before going on to school, where his talent for languages wasn't fully recognized.

Khabib gives a tour around the village he was born in!

K. Nurmagomedov Street! pic.twitter.com/5i4hUT2qax

— RT Sport (@RTSportNews) January 23, 2020

日本から輸出された電気自動車が高い放射能 ウラジオストク税関が差し止め これは東電が使っていたのでは？

次のニュースは、中国の通信社が取り上げたニュースで知りましたが、イヤーな話題なので見送っていました。

次はロシアの通信社が流したニュース。どの程度の汚染だったのか、よく分かりません。
スプートニック　2017年06月20日 16:45
ウラジオストク税関、日本からの電気自動車差し止め　放射性物質
日本から輸入された電気自動車から高い放射性物質が検出され、ウラジオストクの税関が差し止めた。同税関が発表した。

次のツイートに接して逃げられないと観念しました。
※　 cmk2wl‏ @cmk2wl 氏の2017/6/28のツイート
日産車の放射能汚染。元ソースはこれ。
ロシア連邦税関。
http://dvtu.customs.ru/index.php?option=com_content&view=article&id=21950:2017-06-19-06-07-56&catid=49:press-cat&Itemid=17 …
ベータ核種で汚染されていると…。

ベータ線汚染の部分を転記します。
В результате проведения радиационного контроля было установлено, что причиной повышенного уровня радиации на автомобиле, является наличие бета- активных частиц, в среднем около 40 част*мин/см2. Информация о выявленном объекте была оперативно передана в санитарно-карантинный пункт Морского порта Владивосток Управления Роспотребнадзора по Приморскому краю.

英語に機械翻訳した結果が以下です。
As a result of the radiation monitoring, it was found that the cause of the increased level of radiation on the car is the presence of beta-active particles, on average about 40 parts per minute / cm2. The information about the identified facility was promptly transferred to the sanitary-quarantine point of the Vladivostok seaport of the Rospotrebnadzor Administration for Primorsky Krai.

частицは粒子の意味のようです。бета-частиц：ベータ線
"около 40 част*мин/см2"は、約40粒子・分/cm^2ということでしょう。

約40cpm/cm^2ですね。

管理人がMAZURで測定してこれまでベータ線が最も多いケースで80cpm程度です。MAZURの検出部面積が14cm^2ですから、この面積に換算すると560cpm、これは高い。

福島県北部でMAZURの同じ機種を使用した2014/8の測定では
道路脇裸地
α＋β＋γ計972cpm、β＋γ計845cpm、α127cpm
となっています。ここならベータ線560cpm検出されるところもあるでしょう。

自動車の表面から福島県北部の地表面と同等程度のベータ線量が検出されています。ロシア税関の使用する測定器は感度が良いでしょうが。

この高線量の自動車は、日本から船で運ばれて来た日産の電気自動車リーフだとされています。新車が輸入されたとは考えがたいです。1台400万円近くもするんですから。

となると、これは中古車ですが、電気自動車を率先使用するようなところはどこでしょう。リーフの発売開始は2010年12月です。

官公署、これはありえますが他には？　・・・そうです。

発売開始間もなく購入され、業務に使われていた。福島第一原発に近いところで。ということになります。

中古車として放出され、それを中古車業者の手を経て輸出されたが、あまりの汚染にあっさりと陸揚げ禁止となった。

輸出時の積み込み時には放射能検査をしています。ですが、日本はガンマ線オンリー。ベータ線がいくら高くてもおそらくフリーパスなのでしょう。日本の放射能防護の欠陥がこんなところで露呈してしまいました。

私達の住む街にもこんなベータ線濃厚汚染の自動車が走っていることは十分考えられます。

知らぬが仏ですね。ロシアでは、ベータ線についてはSr-90とY-90を重視して測定しているようです。

"Плотности потока бета-частиц (по 90Sr + 90Y) 6-5700 мин/см2" значит 0,06 не можетなどと書いてあります。

ここまで2017/6/28に掲載

・・・・・

ところが、とんだニュースが今頃になって出てきました。

※　佐賀新聞LiVE2017年08月09日 02時00分
　東京電力福島第１原発事故の当日に原発敷地内にあった車両のうち、社員の自家用車など約４６０台が外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが８日、東電などへの取材で分かった。避難や帰宅に使われた後、転売されたとみられる。東電は約３年間の追跡調査で、国の基準値を超える放射線量が計測された約１９０台を回収したが、残り約２７０台は基準値を下回ったとして回収していない。２台は今も行方が分かっていない。
　中古車として購入した所有者が被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て調査を指示していた。持ち出し台数が判明するのは初めて。

※　 桑ちゃん‏ @namiekuwabara 氏の2017/8/9のツイート
如何に東京電力と政府や県の対応がずさんか分ったろう。これが福島だ！！！
これで何が風評被害だ！汚染車も管理もせず販売させている。誰が悪い？管理する立場のものが役割を果さずいるからだろう。今頃になって汚染車持ち出し販売してた！しかも原発敷地内のものをこれで福島信用できないだろう。

「社員の自家用車など」とありますが、どう考えても業務用でしかありえない車両も輸出されているんですよね。すごい会社ですね。世界が呆れます。

この時から2年半経過。また、陸揚げ拒否車両。ガンマ線だけを測る日本では、セシウムの減衰でもういいだろうと思っても、ベータ線でひっかかった。ベータ線も測るのが世界標準。

※　聯合ニュース2020/1/22ロシア輸入の日本車から基準値超える放射性物質　現地メディア
記事一覧 2020.01.22 12:50
【ウラジオストク聯合ニュース】ロシア極東ウラジオストクに輸出された日本製の自動車から基準値を超える放射性物質が検出されたことが、２２日分かった。現地メディアが税関当局の話として報じた。
　現地メディアによると、ウラジオストク税関は２１日午後に日本から到着したトヨタ自動車のプリウス１台から基準値を超える放射性物質（ベータ線）が検出されたと明らかにした。
　ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの５カ国で構成されたユーラシア経済連合（ＥＡＥＵ）は、放射性物質が基準値を超過した製品の輸入を禁じている。
　税関はこの自動車を日本に返送すると説明した。
　２０１１年３月に発生した東京電力福島第１原発事故により、ウラジオストクから輸入された日本製品から基準値を超える放射性物質が検出された事例は同年４月から１７年６月までに計８７５件あったという。
　現地メディアは、日本製の輸入車から放射性物質が検出されたのは１７年以降初めてだと伝えた。
　税関関係者は「今回の事例は福島事故の余波が完全に消えていないことを示している」と述べた。
　税関は、基準値を超える放射性物質が検出されたことをロシアの監督機関に報告した。

シリア軍兵士40人死亡 イドリブで過激派の攻撃

最初SPUTNIKがBREAKING NEWSとして流しましたが、いつのことかはっきりしませんでした。southfrontの記事で2020/1/22からの戦闘だとわかりました。

southfront
Large-Scale Clashes Continue In Greater Idlib With Both Syrian Army And Militants Suffering Casualties: Russia
Approximately 450 militants attacked positions of the Syrian Army in Idlib Syria from two directions, the Russian Defense Ministry’s Center for the Reconciliation of the Opposing Sides in Syria reported on January 23.

“On January 22, when it became dark up to 200 militants of the Turkistan Islamic Party [outlawed in Russia] attacked Syrian government forces’ positions in the direction of Abu-Djreif-Samka with the support of 20 pickup trucks, one tank, two infantry fighting vehicles and two jihad-mobiles,” the Center said. Another attack took place from the direction of Maar Shamarin-Crati and involved up to 250 militants.

The attackers were supported by 34 pickup trucks with large-caliber machine guns, two tanks, infantry fighting vehicle and two jihad-mobiles.

According to the Center, nearly 40 Syrian troops were killed and 80 other were wounded in the attacks that ook place overnight into January 23,

“Syrian government forces eliminated up to 50 militants, and up to 90 were wounded during an offensive. At the same time, nearly 40 Syrian troops were killed and up to 80 injured,” the Russian side added.

SPUTNIK2020/1/23
Earlier this month, Syrian state-run media reported that Damascus had resumed its military operation against militants in the Idlib province, over multiple ceasefire violations.

The Russian Reconciliation Centre for Syria, also known as the Russian Centre for the Reconciliation of Opposing Sides in the Syrian Arab Republic, reported on Thursday that at least 40 Syrian Army servicemen had been killed and 80 more wounded after militants attacked their positions in the Idlib de-escalation zone.

The Centre added that up to 50 jihadists had been destroyed during the fighting in south-eastern part of the area.

The Centre also said that the militants broke through the Syrian Army’s line of defence, capturing at least two settlements in the area and forcing the government troops to retreat.

The attack comes after Syrian state-run media reported last week that the Syrian forces had resumed its military operation against jihadists in Idlib, over multiple ceasefire violations. A new ceasefire regime was introduced in the Idlib de-escalation zone at midnight on 9 January.

On 19 December, the Syrian Army started a new military operation in southeastern Idlib to clear the area of terrorists, including those allied with Daesh and Tahrir al-Sham, formerly known as the Nusra Front. By 24 December, over 40 villages in Idlib had been retaken by government troops.

これは米軍をすくみ上らせるだろう 米軍に死者が出ているらしい

America & Europe
Trump’s lie revealing slowly! Casualties of Ain al Assad is revealing
America & Europe, Iraq, Middle East, News 21 January 2020

ISWNews Analysis Group: US media released just a bit of casualties due to Iran missile attack to Ain al Assad.

Business Insider reported that 11 US soldiers were transfered to hospitals in Germany and Kuwait with concussion symptoms.
On Friday US army claimed that 11 soldiers have concussion, while before it, US president and its terrorist army claim that no American was injured at all!
The Pentagon spokesperson, said that US army statement regarding evacuating 11 US military members to out of Iraq was released a few hours after informed to defense minister. He also claimed that Mark Esper was informed a week later about the casualties and then informed Trump!

P.S. Indeed the casualties are a lot more and this is just the start of revealing the truth.


RTが掲載した2020/1/8のアルアサド空軍基地の画像


同じ場所のGoogle mapによる画像。ずいぶん古いです。


イランは最新の画像を用いています。おそらく基地建設経過も調べているはず。ピンポイントでの破壊箇所。そんなに威力のある弾頭ではない。



でも、この命中精度ですと、最新の画像を使いドローンも投入すれば、敵兵士を殺そうとしたら、いくらでも殺せます。シリアでロシアがテロリストの拠点を空爆するときと同じ精度です。

米軍は、ミサイル防衛システムを配備していたのに全然効果がなかった。

ロシアの巡航ミサイルと同程度の精度では？　イランの今回使われたミサイルは発射風景を見ると結構大きいように見えますが。少なくとも緯度経度による誘導ミサイルです。

それにしても、米軍はいろいろなものを作りましたね。これらの施設の建設を受注した業者は、米軍に去られては困る、倒産する。

ISISが勢力を拡大した時も建設業者などが潤ったはずですが、同じです。

イランは、湾岸諸国の王族の住まいなどもピンポイントでいつでも攻撃できる力があります。イスラエルもショックを受けているでしょう。イスラエルを地上から抹殺できるというのは、誇大でも何でもない。

RT2020/1/9
Satellite images show MINOR but PINPOINT damage to US-Iraqi bases from Iranian missile attack, suggesting limited show of force
Commercial satellite imagery of military bases in Iraq targeted by Iranian missile strikes show only minor damage, bolstering theories that Tehran was aiming for a flashy show of force rather than to actually kill US troops.

The Ain Al-Asad military base in Iraq’s Anbar province, as well as another facility outside Erbil, in the Iraqi Kurdistan, found themselves under fire by two volleys of ballistic missiles, fired from inside Iran during the night between Tuesday and Wednesday. Satellite imagery released on Wednesday by the private US company Planet Labs shows only minor damage in both places, mostly to warehouses and equipment storage facilities rather than barracks.

Iran’s Islamic Revolutionary Guards Corps (IRGC) launched the missiles as revenge for the US drone strike that killed General Qassem Soleimani, one of their top commanders, last week outside of Baghdad. Despite belligerent rhetoric that accompanied the missiles, Iran stood down after just two volleys, claiming its legitimate self-defense objectives were met.

US President Donald Trump likewise declared “all is well,” declined to respond with force, and commended Tehran’s decision as “a good thing for all parties concerned.”

No US or Iraqi soldiers were killed in the strikes. The Pentagon claimed its early warning systems caught the launches, allowing US troops to seek shelter.

The Iraqi government revealed on Wednesday that Iran actually called and warned them of the strike in advance, which they then passed on to Washington. Finland and Lithuania, which also have troops stationed at the two bases, also reportedly said they were informed of the strikes in advance.

All of this has prompted speculation that the Iranian missile strikes were more of a symbolic act than a true escalation of the ongoing conflict between Tehran and Washington. Iran proved it had the capability to kill US troops if it so chose, but deliberately refrained from it, argued former US Marine and UN weapons inspector Scott Ritter.
The top US general, however, claimed on Wednesday that his “personal assessment” was that the IRGC was shooting to kill.

“I believe, based on what I saw and what I know, that [the strikes] were intended to cause structural damage, destroy vehicles and equipment and aircraft, and to kill personnel,” Army General Mark Milley told reporters.

RT2020/1/9
Missile strikes on bases housing US troops aimed at damaging America’s ‘military machine’ – Iranian commander
Iran’s assault on bases housing US troops in Iraq was intended to smash American military infrastructure rather than kill soldiers, an Iranian commander told state television. He promised further strikes in the region.

Iran launched a volley of ballistic missiles at two bases in Iraq in the early hours of Wednesday morning, bringing the two countries to the brink of war. However, no American or Iraqi casualties were sustained, and US President Donald Trump responded with economic sanctions instead of military action.

Speaking on Iranian state television on Thursday, the Islamic Revolutionary Guard Corps’ (IRGC) aerospace commander, Amir Ali Hajizadeh, elaborated on the operation the previos day.

We didn't seek to kill. We sought to hit the enemy's military machine.

Hajizadeh added that expelling American troops from the Middle East would be “appropriate revenge” for the death of IRGC Major General Qassem Soleimani, who the US assassinated in a drone strike at Baghdad airport on Friday.

He said that the attack would be the start of a series of similar strikes across the region.

Trump thanked an “early warning system” for tipping the US military off about the incoming Iranian missiles on Wednesday morning, averting casualties at the bases. However, the Iraqi government confirmed that it received advance warning of the strikes, enabling US troops to take precautionary measures and activate air defense systems. Nevertheless, the missiles struck with pinpoint accuracy, demonstrating the advancement of Tehran’s military technology in recent years.

Earlier in the day IRGC commander Abdollah Araghi also said that Iran would take “harsher revenge soon,” without elaborating further.

Iran’s President Hassan Rouhani and Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei both stated that the Islamic Republic’s ultimate goal is the removal of US troops from the Middle East.

インド・パキスタンは核兵器を隣国に打ち込む愚を分かっていないのか

インドとパキスタンがともに核搭載可能な地対地弾道ミサイルの発射訓練を行っています。次は、パキスタンのミサイル。骸骨をモチーフにしているようで気味悪い。


カシミールをめぐるインド・パキスタンの対立が緊迫化しているようだ。

だが、相互に相手国に核爆弾を打ち込んだときの惨禍を冷静に評価してほしい。爆発地点の一次的な被害だけでなく、大気中に放出された放射性物質が相手国にも自国にも長い年月にわたって被害を与える。

チェルブイリや福島の経験に学ぶべきだ。

核が抑止力となるのは、地理的に離れた国同士でのこと。隣国に核爆弾を打ち込むのは自殺行為だ。

スリランカの紅茶やパイナップルから放射能が検出されている。インド産の農産物に汚染があることは自明。国民にすでに被ばく蓄積があるだろう。

核爆弾が使われれば、東南アジア一帯に汚染が及ぶ。福島第一原発事故ではフィリッピンに汚染が生じた。

インド・パキスタンに周辺国から自制を求める声が上がっていないのは、実際に核爆弾が使われることはないだろうとの読みなのだろうが、大きく影響を受けるであろう中国は動けないのか。

上のように書いた後もカシミールの緊張は緩んでいません。次の記事は、パキスタンのカシミール地域の大統領の発言を伝えています。パキスタンはインドの動きを強く警戒しており、国際社会の介入を求めています。

万が一、最悪の事態が発生したときは、読者の協力を得て24時間監視体制を取り、同報メールで速報します。

ちなみに2019/10/3　21時現在の500ヘクトパスカルの高度の気流の流れです。ばっちり日本に流れています。チェルノブイリ事故の時と異なり緯度の低いところを流れます。



RT2019/10/2
‘No precedent in human experience’: Study finds nuclear war between India and Pakistan could leave 125 million dead

A nuclear war between India and Pakistan could kill up to 125 million people in just a few days – surpassing the death count of the entire Second World War – and kick off a worldwide environmental meltdown, a new study found.

Published in the peer-reviewed Science Advances on Wednesday, the study forecasted a colossal death toll in the event of such a conflict, which it said could send global temperatures plummeting to levels comparable to the last Ice Age.

“Such a war would threaten not only the locations where bombs might be targeted but the entire world,” the study’s co-author and professor of environmental sciences at Rutgers University, Alan Robock, said.

Each nuclear weapon detonated could wipe out as many as 700,000 people, the study’s computer simulations found, while the explosions could send so much soot and debris into the atmosphere that it would trigger a “nuclear winter,” leading to rapidly falling temperatures, crop failures, and ultimately mass starvation.

“This is a war that would have no precedent in human experience,” said the study’s lead author, Brian Toon, who helped coin the term ‘nuclear winter’ while working with a team of researchers in the 1980s.

Though India and Pakistan currently have around 300 nuclear weapons between them, the study posits that the number could be up to 500 by 2025, the year the researchers theorized the hypothetical war could break out in their computer simulations.

“Hopefully, Pakistan and India will take note of this paper,” Toon said.


RT2019/10/2
‘It will be quick & dirty’: Standoff with India may spark NUCLEAR ARMAGEDDON, Pakistani Kashmir chief says
A small-scale conflict between the two arch rivals could ignite a nuclear war that would kill hundreds of millions, the head of Pakistan’s Azad Kashmir said just days after PM Imran Khan addressed India with similar rhetoric.

“Even a limited military conflict could evolve into a nuclear war,” Masood Khan, the president of the Pakistani-controlled part of Kashmir, was quoted as saying by RIA Novosti. Although others would unlikely be involved the confrontation, the consequences would be wide-ranging, he said.

If a war breaks out between India and Pakistan, it will be quick, dirty and deadly. It will be an Armageddon, hundreds of millions will die in South Asia, and 2.5 billion people will be affected by radiation all over the world.
インドとパキスタンの間に戦争が起きれば、それは展開が早く、汚く、致命的なものになろう。 それはハルマゲドンであり、南アジアで数億人、世界中で25億人が放射線の影響を受けるだろう。

Khan, Pakistan’s former envoy to the UN, then struck a milder tone, saying his country is not seeking war, but he wants to predict “a realistic scenario so that international community could intervene and pile pressure on India.”
パキスタンの元国連大使カーンは、それに続いて自国は戦争を求めてはいないと穏やかなトーンに切り替えたが、「国際社会が介入してインドに圧力をかけることができる現実的なシナリオ」を予想したいとした。

Senior Pakistani officials ramped up the bellicose rhetoric after India stripped its Jammu and Kashmir state of its decades-old autonomy status, citing the need to quell insurgency and separatism in the Himalayan region.

Last week, Prime Minister Imran Khan warned that a “bloodbath” was brewing in the disputed territory, and hinted that weapons of mass destruction could be employed against India if war breaks out. The fiery remark met little praise in New Delhi, with government ministers and pundits accusing him of “warmongering” and “obsession with Kashmir.”

India’s justification of the Kashmir decision doesn’t sit well with Pakistan as it consistently blames its neighbor for the crackdown on the local Muslim population and infringing on its part of the disputed territory.

India and Pakistan fought two wars over Kashmir in 1947 and 1965, and have engaged in an array of smaller cross-border skirmishes, most recently this February. At the time, the nuclear-armed neighbors came disturbingly close to full-scale war, but mutual diplomatic efforts and goodwill gestures helped defuse the tensions for a while.

※　Dmitry Polyanskiy@Dpol_un氏の2020/1/15のツイート
UNSC discussed #Kashmir in closed consultations. Russia firmly stands for the normalisation of relations between #India and #Pakistan. We hope that differences between them will be settled through bilateral efforts based on the 1972 Simla Agreement and the 1999 Lahore Declaration

初出　2019-08-20 09:44:55　10/3、2020/1/16追記

米仏関税紛争1年休戦

sputnik2020/1/23
US-French Tax Truce: Time of One Global Internet is Over, Now We Have at Least Five - Prof
A tariff ceasefire deal struck by American and French presidents on 19 January indicates that both sides realise that there would be no winner in a potential US-France trade war, say European academics, agreeing that taxing Big Tech operating in Europe seems reasonable and remains a sensitive issue for the EU.

US President Donald Trump and his French counterpart Emmanuel Macron agreed Sunday that Paris would put its digital tax on the shelf until 2021 in exchange for a ceasefire on US retaliatory tariffs.

​Previously, France planned to slap levies on Google, Apple, Facebook and Amazon (GAFA) in case the EU fails to introduce bloc-wide tax regulations on Big Tech companies. In response to the proposed measure, the Trump administration threatened to levy tariffs by up to 100 percent on $2.4 billion worth of French goods, including Champagne, sparkling wine and cheese.
Taxing Big Tech in EU is a Good Idea

Roland Benedikter, a research professor of multidisciplinary political analysis at the Willy Brandt Center of the University of Wroclaw-Breslau, the idea to tax American tech giants operating in Europe is a step in the right direction.

"We speak in theory now about five internets, not about one", Benedikter observes. "There was the idea that there is one internet globally and it has same rules [for everyone]. But that time was over. Now we have at least five internets: the European internet, that protects privacy and sanctions about behaviour, we have the Chinese internet that puts everything on surveillance, we have the Russian [internet] which is a national independent internet that can be taken off from the global network and we have Washington’s internet that favours business and national profit… And the fifth dimension of the internet is of course Silicon Valley internet".

According to the professor, the French president's initiative resonates with other European leaders: "Europe wants to tax foreign firm, making profit on its own surveillance", he notes. "Macron’s goal is, of course, to increase long-term or medium-term tax revenues".

Citing preliminary estimates, Economy Minister Bruno Le Maire noted last year that the new 3 percent digital tax could raise €500 million ($570 million).

The academic does not think that the tariff row between France and the US will further escalate when the truce is over.

Benedikter suggests that the US apparently realises that "there must be some kind of taxation for firms that have for decades long now taken over proportional profit out of the Internet and tax free roaming throughout the world".

Besides, the professor doubts that the Trump administration "can afford to put up to 100 percent of tariffs on French cheese or wine or whatever or champagne", highlighting that these goods are too popular.

"It's in the interests of Trump to avoid any tariffs on such popular goods as French consumer goods in the United States, at least until the next election is history", he presumes.

'Trump Worships Tariffs, Macron Worships Regulation'

Kevin Dowd, a professor of finance and economics at Durham University Business School, UK, echoes Benedikter by saying that the issue of tax on digital revenues is "a sensitive one for Western Europeans".

"There is a sense, in my opinion a justified one, that US digital firms are paying far too little tax", Dowd remarks.

However, the other side of the coin is that Emmanuel Macron is weaponising the issue to ensure his "grandstanding", according to the British academic.

"[Macron] imagines himself to be Europe’s up and coming leader, as [German Chancellor] Merkel goes into her lame duck period, and he is staking his claim to that leadership. His stance on the digital tax is thus part of a broader pattern. In reality, Macron’s position is weak and his vision of more taxes and more regulation is on the wrong side of history", Dowd believes.

The professor deems that France would not be able to endure US retaliation tariffs as its economy is already in a bad shape. "In any case, tariffs are set by the EU not by France," he highlights, "so, really, Macron should stay out of EU tariff issues and attend to his own domestic problems, of which he has many".

"Agreeing truce for a year allows the issue to go onto the backburner, one hopes for good", he notes.

According to Dowd, there's no bigger winner in the recent deal: "The real issue is that both countries would lose badly if there were an escalation in this trade dispute, which also has to be seen in the broader context of Trump’s escalation of trade barriers with the EU as whole, not to mention those with China too", he says.

Giving their prognoses for the future of the US-French relations, the academics shared opposite stances. While Benedikter deems that the US-French relationship is "on a good track" and that the heads of the two countries managed to overcome personal disagreements, Dowd foresees that French-American economic relations will be tense.

"Both countries are led by presidents who do not understand the benefits of free trade", he underscores. "Trump worships tariffs, Macron worships regulation. This is not a good mix for either country or the world economy".

実世界で徘徊老人 続いて ネットで放浪老人

格安SIMを一つ追加購入。非常時のリアルタイム測定装置の緊急配備用に買ったが、当面は、IP目くらましに使う予定。

固定回線、音声通話付き携帯回線、データ通信のみの携帯回線複数。

これだけ選択肢があれば、場面によって使い分けができるだろう。携帯回線は、SIMによってIPが当然違うし、接続ごとにIPアドレスが変わる。

固定回線は、プロバイダーの説明通りには、IPアドレスが変わらないことが判明。

長くブログを書いてきたから、その内容を快く思わない人からハッキングの試みを受けることがありうることは想定して対応してきたが、今回は私の探求心が災いして捕まってしまった。

やはり情報機関のテクニックはすごいことがわかったのだが、今後また捕まらないようにするための対策に手間がかかった。

プロバイダーを変えてしまうのが一番良いのだが、コストが高い。敵さんの技術はどんどん進むだろうから、プリミティブではあるが、私が現時点で取りうる対策を講じていく。

読者の皆さんは、そんなご心配はなさらないだろうが、決して関係がないわけではない。

例えば、私が以前に把握されてしまったIPアドレスが割り当てられた方は、敵さんから見れば憎きブログの運営者とみなされるわけだ。それゆえ、このブログの内容が激しくなり、敵さんの敵意が高まるにつれて、その方のパソコンが新たに攻撃を受ける恐れは大いにある。

それ以外にもいたずらや金銭詐取目的でハッキングする例はよく伝えられている。これからさらに増えると思う。

どうぞご注意を。

2020年01月21日　日頃からIPアドレスを把握しておいたほうが良い

ジャーナリスト？ 世界の基準から見たら違うよね

からあげ速報

石井氏の書き込みの中に「通俗的エッセイ」と書かれていて、笑える。どっちも通俗的では？　香山リカ氏の次のツイートについて管理人も感じたことがある。

※　香山リカ @rkayama氏の2019/6/21のツイート
体調悪いとき役所から医療券もらって受診するホームレスのおじさんがいる。もう70近い。恥ずかしながら昔は小さな会社やってた、腰を痛めて働けなくなったらガタガタ家も会社も家族も失って、とポツポツ話す。でもたまに日雇い仕事して、受診のときには必ず千円床屋に行ってくる。大切な患者さんだ。

2019年07月21日　今日の放射能備忘録　190

日本人のツイートは面白いものもあるが、多くは時間の無駄。

小心者の操り人形

小心者の操り人形ならこの人

小心者の操り人形であることが良いとか悪いとかは言うつもりはありません。その人の生き方なので。でも、こういう人が兵士を危険にさらす。兵士の親はたまりません。

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/22のツイート
「NATOはイラクを支えるべきだ。でなければISISが戻ってくる」と真顔で語るNATO事務総ストルテンベルグ。アメリカに飼われた元ノルウェー首相。イラク議会は、米軍も他の外国軍も出て行けと議決したのに！

ストルテンベルグの発言は、常に米国の意向に即しています。大変忠実です。この発言も、米軍のイラク残留を支持する世論誘導のため。ガーディアンの記事とタイミングを一にしています。

欧州の政治家、公務員の人々も保身のためには、恥ずかしいことも厭いません。高名な人ほどそうです。