ずくなしの冷や水
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2020年04月04日

70歳の人は助かる見込みがないかというと、人によってはあり得ますだって

※　sivad@sivad氏の2020/4/4のツイート
さらっとものすごいことが書いてますが、これ、症状がなくなっても3週間は感染性があるかもしれないってことです。
隔離施設を用意しないとやばいという話ですよ。
『良くなった人も3週間ぐらいPCR検査で陽性が出続けるのです。』

回復者の血しょう投与試験もスタート　新型コロナ治療の最前線に立つ医師が見ている風景
忽那賢志（くつな・さとし）国立国際医療研究センター　国際感染症センター　国際感染症対策室医長のインタビュー記事

実際、日に日に悪くなっていますね。2週間前ぐらいからです。先週ぐらいからずっと満床は続き、保健所から受け入れ要請の連絡が来ても、断らざるを得ない状況です。

良くなった人も3週間ぐらいPCR検査で陽性が出続けるのです。そういう人はずっと元気で、携帯電話をいじってやることないなと時間を持て余している人が多いです。

陽性が出ることと、感染性があることは必ずしも一致しないのに、こういう人がベッドを占有し続けるので新しい人が入れません。新たに発症した人のためにベッドを使った方がいい。

東京都がホテルを借りると言っていますけれども、自宅に帰るのが難しいとしても、そういうところで陰性を確認する方がいいのではないでしょうか？

経済を度外視して感染症のことだけを考えて良いのであれば、した方がいいです。

今なら本当にみんなが2週間家を出なかったら、一瞬は収まるでしょう。けれども、海外で流行している限りは必ずまたウイルスは入ってくる。東京だけ収まっても日本のどこかでくすぶっている限りはまた流行は起きます。

理想的には、今のように社会生活を一定程度維持しつつ、流行を抑えるのがいいのでしょう。けれども、東京はそれも難しくなりつつあります。


特に感染したら致死率が高いと言われている高齢の方や持病がある人は、流行状況によっては話し合っておいた方がいいかもしれません。

ただ、70歳の人は助かる見込みがないかというと、人によってはあり得ます。本人の意思ももちろんですし、高齢だから一律治療しないというのでは、助かる人も助からなくなる。

（一般の人には）とにかく家から出ないでくださいということしかないですね。特に平日の夜と、休日は出ない。東京、大阪、名古屋など流行している都市に住んでいる人はとにかく外に出ないことが一番大事です。

あとは咳エチケットと手洗いが大事なのは間違いない。とにかくみんながそれを徹底してほしいです。みんなが外に出なかったら確実に流行は収まります。

今まだ流行が続いているのは、みんなが外に出て人と接しているからです。

補償の問題を国が配慮してくれると家に止まりやすいですよね。そういう経済的な問題を度外視すると、とにかく今は外に出ないでとお願いしたい。
posted by ZUKUNASHI at 19:28| Comment(0) | Covid19

本当に、秋まで生きられるかどうか

管理人は特別栽培米の集団購入を計画して目下需要調査をしています。年配男性（私よりずっと若い）のお便りに「秋まで生きられるかわかりませんが・・・」と書いてありました。「本当に、秋まで生きられるかどうかという話になりつつありますね。」とお答えするのが精いっぱいです。

お宅では、今後のサバイバル戦略をお決めになりましたか？　まさか布製マスク2枚で難をしのげるとはお考えではありませんよね。

そのマスクすらいつ届くかわからないのですから。

管理人が調べたところでは、この4月の半ばころから修羅場が始まりそうです。最近の陽性判明者は、欧州などからの帰国者が多くなっていますが、前から何となく感じていたところですが、日本で当初伝染したウィルスと今欧州から入っているウィルスはタイプが違うようです。欧州タイプは感染性がより強く、致死率も高いようです。

そして修羅場が収束に向かうのは5月末になるだろうとの予測があります。最悪1千万人が感染し、亡くなる方もそれに応じて多い。

スペインでは、人口10万人当たりの陽性者数が254人、スイスでは224人に達しています。人口千人当たりでは、それぞれ2.5人と2.2人です。

日本は都市の封鎖もやっていませんので、潜在的な感染者が増えており、これがもとになって爆発的な感染拡大が生じうると見られているのです。
それが早ければ、今月半ばに始まります。

日本全体で1000万人の感染者ということは、10万人当たり8150人ですから人口千人当たり81人になります。100人当たり8人ほど。

それだけの人がちょっと熱を出して咳をして終わればよいのですが、そうはならない。亡くなる方も、後遺症の残る方もあります。それにどこでも同じ割合で感染者が出るわけではなく、感染者が集中するところもあります。

そして社会のインフラが止まるところも出てくる。物流にも障害が出るということになりかねません。食料が常に円滑に供給される保証はありません。ある女性読者は、次のように書いておられます。

5月末なら私の予想よりちょっと持ち堪える感じですね。
こういう時、一個人になにができるんでしょうね。
ソーラーパネルもあるし、マッチ、ローソクも用意してあるけど、やりすぎですかね。
とりあえず、仕事そっちのけで種をまいたり苗を植えたりしています。
ベランダくらいしかないですが。

管理人に意見を求められれば、私は簡易な水耕栽培をお勧めします。そのうち私もベランダで水耕栽培を手掛けるつもりです。

お子さんのおられるご家庭では、学校が始まったらどうしますか？
管理人の意見は、ズバリ休ませましょうです。

社会的なお付き合いは、全部断りましょう。もともと、葬式なんかは参列できません。知人が入院したと聞かされても見舞いにも行けません。

町内会のどぶさらい。ゴミ置き場の清掃。これは早くから始めて終わったらさっさと帰る。

買い物は見合わせる。そのうち買い物客も目立って減ってきます。朝開店一番で短時間で済ませる。

家にいて何をする？　新コロナウィルスによる肺炎が収まったころには労働力の再配置が必要になるでしょう。知識を入れてキャリアアップの準備をしましょう。インターネットによる座学です。時間はたっぷり。高校生は英語の勉強を。今は生きた興味の持てる素材が豊富です。

とにかく2か月を籠って暮らす。どこまでできるかです。

毎日、感染者の数を追って過ごすのも気持ちが荒みます。やはり野菜栽培が良いか。20年以上家にいた猫をこの前見送りましたので邪魔も入らない。それがいいかな。

ただ、5月に入ると人口動態の統計を蓄積しなければなりません。気が進みせんね。読む人もいないでしょう。

コロナにかかって、突然この世から隔離され、それっきりになることは避けたいと思っているんですけど、避けられないかもしれませんね。


データの出所、時点はばらばら。

親密国からも日本の新コロナウィルス対策への不信の声、医療崩壊を警戒する露骨な声が出始めました。

毎日新聞2020年4月4日 00時19分(最終更新 4月4日 00時19分)
「検査数少なく正確な評価困難」　在日米大使館が「予測困難」と米市民に帰国促す
　在日米国大使館は3日、日本での新型コロナウイルスの感染拡大について「日本政府は（PCR）検査を幅広く実施しない方針をとっており、感染率を正確に評価することが難しい」との警戒情報を出し、帰国希望者や一時滞在者に即時帰国を促した。「日本の保健医療システムを信頼しているが、感染例が著しく増加すれば、今後数週間にシステムの機能がどうなるのか予測するのは難しいと判断している」と指摘している。
　米国大使館のウェブサイトによると、警戒情報では「日本では過去72時間に650人以上の感染が確認された。医学界や政界で、感染例の急増で事態は切迫しているとの懸念を表明する声が増えている」と現状を分析。その上で「米国や欧州に比べて、日本の感染者数や入院者数は低い水準にとどまっているが、検査が幅広く行われていないため感染率の評価が難しい。感染例が今後激増した場合、基礎疾患がある米国市民は普段慣れている医療を受けられなくなることもあり得る」と警告した。
　また「3日時点で日米間の航空便は、新型コロナウイルスの感染拡大以前の11％しか運航しておらず、短中期的にはさらに減ることも想定される」として、帰国希望者には早期の帰国を促した。
　日本政府は、網羅的にPCR検査を実施して全体の感染状況を把握するのではなく、重症者のケアや医療機能の維持、集団感染事例の把握などを重視する方針をとっており、他国に比べると検査数が少ない状況が続いている。【秋山信一】

自給生活志向の読者からお便りをいただきました。

①　5月末の水のストップに備え、雨水を溜めれるように、チャイルドプールの購入を検討しています。ブルーシートで蓋をしようと思っています。
Ａ　溜めた水を何に使いますか？　今の雨水はいろいろ含んでいるので、トイレに流す水くらいにしか使えないと思います。そして、家族が次々にトイレを使うとプールの水が空になり、次の雨までトイレが使えない？
ペットボトルの空きがあったらそこに水道水を入れてダンボールに戻して家の隅に置いておくのがお勧めです。私は311の時、これで水道が止まっても困りませんでした。

②　防塵ゴーグルも持っていますが、より気軽に仕事中も掛けられるものとして、花粉症対策眼鏡も購入してきました。隙間は開いてしまいますが、咳をしている子どもと濃厚接触する事も日常茶飯事の為、飛沫を目に入れない効果はあると思います。
Ａ　はい、これはいいですね。ただ、やはり視野が狭くなったりします。つばが飛散して目に入ることを防ぐのなら普通の眼鏡でも効果があると思います。

③　リーフ系とインゲンの家庭菜園の種を購入してきました。ミニトマト、キュウリ、ピーマン等複数のものをしっかりとした苗を一株づつ買って育てるのが、ベランダには適しているとのアドバイスを受けたので販売開始待ちです。
Ａ　リーフ系は大きくなって収穫したら終わりのところが寂しい。インゲン、キヌサヤがいいかもしれません。次々に花が咲いてわずかですが継続的に収穫できます。夏野菜では、作りやすいのはピーマン。キュウリ、トマトは消毒が必要になるかもしれません。種で簡単なのはシソです。
posted by ZUKUNASHI at 17:21| Comment(0) | Covid19

今日の学習成果　世の中は変化している

このブログには「楽しいこと、幸せなこと、ほっこりすること」などの快いことは書いてありません。戦争やテロの生々しい残酷な画像も掲げます。そのような画像が苦手な方は他の有益なサイトへどうぞ。
黒字は引用転載部分、青字は管理人のコメントなど
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※　mko@trappedsoldier氏の2020/4/5のツイート
イラクのハシド軍が、合同声明で、米軍による占領を終わらせると宣言！

※　mko@trappedsoldier氏の2020/4/5のツイート
ロシアからシリアへ、3度目の穀物輸送。1月以来7万5千トンの穀物をシリアに送った。ロシアの穀物は遺伝子操作禁止！　うらやましい。

※　US attacks will face ‘fiercest reactions’ from Iran: commander
BEIRUT, LEBANON (9:00 P.M.) – Iranian Chief of Staff for the Armed Forces Mohammad Bagheri warned that if the United States has “ill will against our country’s security” they would face Iran’s “fiercest reactions,” while speaking from Tehran on Thursday, after the US reportedly deployed missiles to Iraq.
According to the General, the US has been increasing its military activities in Iraq and the Persian Gulf and spreading the news that “they have some intentions against resistance groups in Iraq.”
He went on to say that the attacks on military bases hosting US troops in Iraq have been “a normal reaction by the Iraqi people and resistance forces against US satanic measures,” after assignations of Iranian General Qassem Soleimani and Abu Mahdi al-Muhandis, an Iraqi leader of Popular Mobilisation Forces (PMF, or Hashd al-Shaabi).
On Wednesday, US President Trump wrote in his official Twitter account that if Iran plans “a sneak attack on US troops, Iran will pay a very heavy price.”
The United States is said to have deployed Patriot surface-to-air missiles to Iraq after the US intelligence community reportedly warned Iran was plotting against US forces in the country.

※　mko@trappedsoldier氏の2020/4/4のツイート
コロナを巡り、医療とは、人を救うとは、命とは、など人間の根本的な問題が提起されている気がします。中国に対する執拗な非道徳的中傷が明らかにしたのは、自由・民主主義を標ぼうする西側資本主義が作り上げた人間が、どれだけ非道徳で堕落したものか。今、中国が展開している議論は大事だと思います

※　Fares Shehabi@ShehabiFares氏の2020/3/20のツイート
#SocialDistancing is not only necessary to keep away from the #coronavirus, but it is even more important when it comes to idiots, radicals, egoists, and negative energy distributors! You are much healthier away from them!

※　Rudaw English@RudawEnglishの2020/3/20のツイート
The handover of al-Qaim base, in Anbar province, marked the “first step of a US troop withdrawal from Iraq,” an Iraqi military official told Rudaw on Thursday

※　川流桃桜＠AgainstEmpire@kawamomotwitt氏の2020/3/18のツイート
アメリカ帝国は経済制裁をちらつかせてインドネシア政府がロシアや中国から武器を購入しないよう脅迫。ユーラシア製の武器は概して米製のものより安価で性能が良い。西側の食い物にされ続けて来たインドネシアが今回も膝を屈するかはまだ不明。＞

※　ゆみ@yumidesu_4649氏の2020/3/16のツイート
植松被告のツイッターには、安倍晋三、百田尚樹、橋下徹、中山成彬、テキサス親父日本事務局、ケント・ギルバート、上念司、西村幸祐、つるの剛士、高須克弥、村西とおると、ネトウヨが好みそうな極右政治家、文化人がすらりと並んでいたが、こうした思想に大きな影響を受けたのは間違いないだろう。

※　mko@trappedsoldier氏の2020/3/14のツイート
イタリアはコロナウィルスと闘うため、EU諸国に、医療物資の緊急援助を依頼した。その結果が、国境閉鎖、資金援助の拒否、医療物資を入手することへの制限。誰が助けに来た？　中国だ。

※　【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。日本のESG投資を牽引した水野CIOも
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の髙橋則広・理事長、三石博之・理事（総務・企画等担当）、水野弘道・理事（管理運用業務担当）が3月31日に全員一斉に退任することが決まった。3人とも前回の再任時に3月末に任期終了とされており、再任されないことが決まった。

※　読者のコメントの件でmelさんから教えてもらいました。

「アベノミクスバブルはコロナでついに崩壊」のコメントについて、「レバノンの次は。」さんが尋ねられていたのはこの事ではないでしょうか？

search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190444&Mode=0　PFOS、PFOAのパブコメ。明後日までです。一言、「50ng/Lは高すぎる、 最低でも10ng/Lで」だけでもいいので、お願いします！このままいくと健康被害が出る恐れがある基準値になります。水道水です。浄水器では除去できません。子供が学校や公園で飲みます。#有機フッ素化合物

厚生労働省にパブコメを書きましょう！
厚生労働省から「水道水の水質管理目標設定項目の改正案」に関する御意見（いわゆるパブリックコメント＝パブコメ）の募集について」の案内がでています。
この改正案には有機フッ素化合物（PFAS）の中のPFOS、PFOAの2種についての水質管理目標が含まれています。2020年3月8日日曜日が〆切です。
このIPPの記事は「厚労省へのパブコメ書いて出しましょう！」という記事です。　
具体的には、厚労省に「水道水に含まれるPFOSとPFOAの合計値の目標を50ng/lとしていることについて、どう考えるか」を書いて送りましょう、という呼びかけの記事です。
パブコメのサイトはこちら(以下略)

電子政府の窓口
「ジコホル、ペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）とその塩及びＰＦＯＡ関連物質に係る措置（案）」に関する御意見の募集について

※　Elizabeth Tsurkov@Elizrael氏の午前2:35 ・ 2020年3月12日のツイート
For the first time since the start of the uprising in Syria, there are shortages of bread in state bakeries areas that have always remained under regime control. I've confirmed with sources in Damascus city, Hama, Sweidaa.

※　伊藤隼也@itoshunya氏の2020/3/11のツイート
上氏は医療政策のロビイストでしょう。感染症、公衆衛生の専門家でもない。彼が過去やって来たのは医療のガバナンスなど医療に関連する社会的研究だと認識。彼が福島原発事故の後に、放射能問題で低線量被曝や小児甲状腺問題で、その火消しに大活躍したのは知る人ぞ知る。野党は完全な人選ミスですね。

※　台湾の｢天才IT大臣｣唐鳳氏の父が語る教育理念
既成概念にとらわれず､子どもの自主性重視
「どうやったら唐鳳さんのような天才が育つのか」と聞かれるたびに、唐光華氏はこう答える。「人は往々にして自分が正しいと思いがちです。親は自分を“権威”に仕立てあげるべきではない。また誰に対しても自分のほうが上だと思わないことです」。つまり大人は子どもを導く立場であると同時に、子どもから学ぶ立場でもあるということだ。
夫妻は唐鳳氏を含む2人の子どもの成長を見守ってきた。「子どもは1人ひとり違います。生まれてきただけで、ありがたい存在なのです」

※　mko@trappedsoldier氏の2020/3/10のツイート
イギリス空軍特殊部隊SASのチノークヘリが、シリア南部ダルア周辺から負傷兵を救出。ここ数日間、テロリストのスリーパーセルが活発化し、シリア軍との衝突が続いていたが、テロリストの正体はイギリス兵？　何をやっていた？

※　［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、サウジアラビアとロシアによる原油市場のシェア争いと「フェイクニュース（偽ニュース）」が米株式市場の急落を引き起こしているとツイッターに投稿した。

※　
※　mko@trappedsoldier氏の2020/3/8のツイート
3月7日、トルコ軍のF-16が、シリア軍機を撃墜しようとしたが、ロシア機がそれを阻止した。

※　mko@trappedsoldier氏の2020/3/8のツイート
トランプに近く親イスラエルのロビーグループUANIが、イランに薬品を売るなと製薬会社に圧力をかけている。テロリストか！

※　mko@trappedsoldier氏の2020/3/8のツイート
スクリパルはどこに？　なぜ即効性のある有毒物質ノビチョックに触れ、数時間後に倒れる？　なぜ2人のロシア人の国際逮捕状を請求しない？　事件の2週間前の化学兵器演習は偶然？　なぜOPCWの調査報告を隠匿する？　スイスの会社がスクリパルのサンプルとノビチョックは一致しないと結論づけたが？？！

※　mko@trappedsoldier氏の2020/3/8のツイート
クルド組織はトルコでPKK、シリアでYPG。元々シリアにクルド人はそう多くはなかったが、弾圧されたPKKを援助しシリアに迎えた。ところが軒を貸したら、YPGは米国とイスラエルの手先になってシリア領土の分割を要求。これは絶対にシリアは飲みません。他の民族・宗派と平等にシリア人としてなら迎える

※　mko@trappedsoldier氏の2020/3/8のツイート
米国はタリバンと、米NATO軍を攻撃しないという停戦合意を結び、アフガン政府は非NATOだがNATOに準ずる同盟だと主張。そして合意に署名した数日後にタリバンを空爆。米国はいいかげんな合意をタリバン、アフガン政府と別個に結び。それも守ることができない。

※　M.K@MK19364371氏の2020/3/8のツイート
シリア・イドリブ・サラケブ市で、テロ武装勢力が敗走する際、放置した大量の、米国製対戦車誘導兵器TOWミサイルが発見された。
シリア国営SANA通信（3月6日）報道。
米国製ミサイルは、シリアでの戦争が、内戦ではなく、欧米によって仕組まれた侵略戦争であったことを示す証拠の一つ。

※　mko@trappedsoldier氏の2020/3/8のツイート
イドリブのかわいそうな孤児たち！　エルドアンに養子に出され、ロシア機の犠牲になるとってもかわいそうな難民！　「シリア軍は住民を虐殺している」―安田なつき。彼女はアルカイダとISISのシンパか？　なんのために真実を隠してNATOのプロパガンダに協力する！　マネー？

※　Ian56@Ian56789氏の2020/3/8のツイート
The Endemically Corrupt System in Washington DC:

Joint Chiefs Chair Joseph Dunford Retires, Immediately Becomes Paid Cheerleader For F-35 Boondoggle Money Pit
https://theamericanconservative.com/articles/joint

※　mko@trappedsoldier氏の2020/3/5のツイート
イエメンの石油はイエメン人のもの！　世界最貧国とされているイエメンは、実はサウジなど湾岸諸国を総計した以上の石油埋蔵量をもつ。だからサウジもアメリカも必死！　そのためにイエメンの子どもたちが空爆で殺され、飢餓で殺されている。

※　mko@trappedsoldier氏の2020/2/24のツイート
米国では、50州すべてで児童の人身売買が深刻化している。9歳の少女までセックスのために売買されている。犠牲者の平均年齢は13歳。。。世界中に人権を説教するアメリカという国の実態。

※　

※　https://twitter.com/i/status/1231359665667297281

※　TASS20 Feb, 07:43
Putin says Mishustin was not among original picks for PM
Asked about the reasoning for his choice, Putin replied: "I took into account personal traits and professional skills"

MOSCOW, February 20. /TASS/. Russian President Vladimir Putin has disclosed how he selected Mikhail Mishustin for the post of prime minister.

"Three, or maybe even four candidates were submitted. But Mishustin was not on the list," Putin told TASS in an interview for the project entitled: "20 Questions with Vladimir Putin". "No one mentioned Mishustin except me."

Putin said that it was his personal decision to put forward Mishustin for the post of Russia’s prime minister.

Asked about the reasoning for his choice, Putin replied: "I took into account personal traits and professional skills of Mikhail Vladimirovich [Mishustin]."

Furthermore, Putin highlighted Mishustin’s performance as head of the Federal Tax Service (FTS).

"I did. Not the fact that he carried [the digitization of the FTS] out, but the fact that he really became an expert in this area. A man of practice, who understands very well what needs to be done and who knows how to do it; and he is doing it and achieves concrete results," he explained.

It would be wrong to say that the tax service’s sole task is to levy taxes, Putin believes.

"This is a very primitive understanding of the work of the tax service. Yes, naturally, it is one of the main bodies bringing funds to the state treasury; however, to think that a tax collector walks around with a club, squeezing money out of people is very primitive," he said.

"His mission [in the capacity of FTS chief] was to ease the situation for taxpayers, to make the procedure more transparent and clear and less burdensome for citizens. An honest man who knows he properly pays all due taxes has the right to expect that the state will use the money wisely," Putin explained.

In his opinion, "the first thing to do is not to simply extract money from people - it is to organize the system in such a way that both the state and tax payers could comfortably work with each other and it would be clear how things are arranged, and everybody could pay taxes without impediment, without unnecessary hassle and stress, and without running the risk of doing something that the state may interpret as illegal."

Episode 1 of the video interview is available at https://putin.tass.ru/en starting from 09:30 Moscow time.

※　mko@trappedsoldier氏の2020/2/19のツイート
トランプがプーチンに対し、シリア軍のイドリブ作戦を支援しないよう訴えた。トルコのエルドアンには、「人道的災難を阻止してくれたことに感謝する」と伝えた。
イドリブのアルカイダ・テロリストが敗北することを、とっても心配する人道的なトランプ！

※　mko@trappedsoldier氏の2020/2/16のツイート
「あくまで米軍を追い出そうとするなら、NY連銀に預けられているイラクの石油輸出代金にアクセスさせない」と脅す米国。驚くべき主張だが、米国は「悪の枢軸」とレッテルを貼った国にこの手段を使い次々国の資産を盗んできた。しかしイラクにこれをやれば、完全にイラクを失う

※　mko@trappedsoldier氏の2020/2/13のツイート
大スキャンダル！　CIAは密かにスイスの暗号提供会社クリプトAGを40年以上使い、すべての暗号化ソフト・ハードにバックドアをインストールしていた。中国もロシアもスイスの会社を使わない。犠牲者は欧米・第三世界の政府。次米国がファーウェイのスパイ行為を非難したら、ただクリプトAGと言えばいい

※　mko@trappedsoldier氏の2020/2/12のツイート
シリア北部カミシリ：住民と米兵との間で衝突事件が発生したキルベト・アンモ村の様子。
住民が米軍車列に石を投げ、それに対抗して米兵が発砲し1人を殺し、3人を負傷させた。

※　こたつぬこ@sangituyama
「安倍晋三首相の西山猛秘書が、2月4日、首相官邸付近で、くわえタバコ姿で立ちションをして、麹町警察署へ連行されていたことが、「週刊文春」の取材で分かった」
スキャンダルのレベルがどんどん下がっていきますね。

https://bunshun.jp/articles/-/33616
「西山氏はその当時、酒は飲んでおらず、素面でした。今回は情状酌量により、始末書処分で済みました」（警察関係者）
　公共の場所で立ち小便をすれば、軽犯罪法違反となり、一日以上三十日未満の拘留、もしくは千円以上一万円未満の罰金となる。また、千代田区は生活環境条例で区内全域を路上禁煙区域に指定しており、路上での喫煙は条例違反にあたる。
　西山氏は、毎日新聞の政治部記者時代、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相と親交を深めた。政治部副部長、編集委員などの要職を歴任し、東京本社副代表兼北海道支社長を最後に、2006年に毎日新聞社を退社。そして、第一次安倍政権下で総理府参与に就任し、その後、安倍事務所の秘書に転じて、政策秘書を長年務めていた大物秘書で、5年ほど前、政策秘書の定年である65歳を迎えてからは私設秘書となっている。
・・・はあ、、、、

※　毎日新聞の記事から


木村知氏のツイッターアカウントの画像

・・・はあ、、、、

※　mko@trappedsoldier氏の2020/2/12のツイート
アサド大統領とクルドYPGが、ロシア軍のフメイミン基地で秘密会談。両者は、憲法・政府・教育・軍事・石油について合同委員会を創設する考えで一致した。

※　志位和夫@shiikazuo氏の2020/2/11のツイート
IMFは、米国の巨大金融資本・グローバル企業の手中にある機関。この機関言いなりに、庶民増税、社会保障切り捨てをやってきた結果が、長期経済の低迷だ。消費税１５％などとんでもない。消費税５％への減税こそ、健全な経済成長の決め手だ。

※　柿木 伸之@Nobuyuki_Kakigi氏の2020/2/10のツイート
第五福竜丸館展示館が今夏の「スポーツの祭典」の期間休館を強いられることは、「アンダー・コントロール」の嘘に始まったこの災厄の本質を露呈するものです。核被害の歴史も、その現在の広がりも隠蔽した上で、破滅的な狂躁が繰り広げられようとしていると思えてなりません。

※　Koichi Kawakamiさんがいいねしました
Atsuki Nagao@ac_key氏の2020/2/10のツイート
発表者を怖気づけさせるだけのネタを広めるのやめませんか．学術の貢献に対して足を引っ張っているだけだと思います．
僕は自分が勉強不足だと思うとき，その分野に素人であるとき，本当に聞き逃したか疑問なとき，基本的な定義等を確認したいときにこのような前置きが使いづらくなって迷惑しています
引用ツイート
Jun'ya Suzuki@JunyaTheSphere氏の2020/2/9のツイート
「勉強不足で申し訳ありませんが」＞自分の知見と齟齬があるのですが
「素人質問ですが」＞隣接分野で知見があるのですが
「聞き逃したかもしれませんが」＞大事な説明が飛ばされていたと思うんですが
「基本的な質問で恐縮ですが」＞根本的なところに問題があると思うんですが

※　mko@trappedsoldier氏の2020/2/10のツイート
アルカイダが支配するアレッポで撮影できたのは、アルカイダだけだ！　何が大傑作じゃ！　サマのパパは、少年の首を切り落としたノウラ・アルジンキの仲間！　そんな連中が「空爆の被害者」を装う。バナと同じだ。

※　mko@trappedsoldier氏の2020/2/10のツイート
監督の夫で出演者でもあるハムザは、少年の首を切り落としたノウラ・アルジンキの友人。こんなテロリストのNATOプロパガンダを事実だと宣伝する記者？　アホにも程がある！



※　春日芳晃@yoshiakikasuga氏の2020/2/10のツイート
２０１６年、アサド政権軍やロシア軍の包囲攻撃にさらされたアレッポ東部。そこに暮らし、娘を産んだアルカティーブ監督が撮影した映像は、痛ましい住民の日常を突きつける。この惨事を止めるために、世界は何もできなかった。アレッポで何が起きたかを知るために、多くの人に見てほしい映画です。

春日芳晃@yoshiakikasuga氏は、イスタンブールにも勤務したことのある国際報道部のデスク。
・・・ほんとびっくり！　朝日も落ちるところまで落ちたね。昔は他社の新聞記者も息子が朝日に入ったと喜んでいたのに。

※　Lord Lurkin ♞@Hakicat氏の2020/2/9のツイート
Doesn't seem far fetched to me considering the Evangelical fanatics in Team Trump.
According to Newsweek Trump regime is preparing for war with Russia.

※　Ian56@Ian56789氏の2020/2/5のツイート
The media will spin the results to disparage Sanders & promote corrupt lying Neoliberal Globalist Fascist Warmongers (esp Buttigieg & Biden) as much as they can.
Don't believe a word that comes out of any Neoliberal media mouthpiece
#IowaCaucuses2020　#IowaCaucas


※　mko@trappedsoldier氏の2020/2/3のツイート
ボンヤン・アルマルソース作戦で、フーシー率いるイエメン軍が、サウジ有志連合とその傭兵に対して大勝利している。ネフムとジャーフとマリブで、3,500人の傭兵を死傷させるか捕虜にした！
https://twitter.com/Sunkway_China/status/1224262967077888000
https://twitter.com/i/status/1224265940566601728

※　vanessa beeley@VanessaBeeley氏の2020/2/3のツイート
4. @MajdiNema0
Islam Alloush real name only follows 88 people on Twitter - incredible array of imperialist, interventionist think tanks, journalists & organisations including @ThomasPierret
#ScottLucas #MichaelWeiss #ChathamHouse #CrisisGroup etc
https://twitter.com/VanessaBeeley/status/1224270959173128193

※　共同　2020/2/1 14:05 (JST)2/1 14:17 (JST)updated
ヘリ不時着、心臓の移植を
　臓器移植ネットワークは、福島県郡山市で不時着したヘリコプターが搬送中だった心臓の移植を医学的理由で断念したと発表した。

※　毎日新聞2020/2/1
福島の県警ヘリ墜落、7人全員意識あり　臓器を搬送中
1日午前8時10分ごろ、福島県郡山市三穂田町下守屋の水田に県警のヘリコプターが墜落したと、近隣の住民から119番があった。
県警や地元消防によると、乗っていたのは警察官や警察職員5人と医療関係者2人の男性計7人で全員意識があるという。1人が重傷とみられ、ドクターヘリで搬送された。残り6人は自力での歩行が可能という。
　県警によると、墜落したヘリは航空隊所属の「あづま」。臓器移植のために臓器を搬送中だったという。周辺住民にけがはない。
　現場はJR東北線安積永盛駅から西に約10キロの水田地帯。
・・・県警は臓器を搬送してくれる！！

※　okeinan@okeinan1氏の2020/2/1のツイート
福島県郡山市三穂田町で7人乗りのヘリコプター墜落「移植の臓器を搬送中の福島県警ヘリ墜落」2/1 - NAVER まとめ
福島県の会津地方から福島空港に向かっていたという

※　The Spectator Index@spectatorindex氏の2020/1/30のツイート
Decline in global population, past decade.
Butterflies: 53%
Beetles: 49%
Bees: 46%
Dragonflies: 37%
Flies: 25%
(Biological Conservation)

※　shamo1937@shakushain_氏の2020/1/25のツイート
「日本では、西洋がこうした『カラー革命』と香港での最近の出来事の背後にあることを人々は理解しない。ここでは、香港は自由と民主主義の運動であるという完全なコンセンサスがある。これは、利用可能な代替情報源がほとんどないため」

いや、信じたいことしか信じない利己的「左翼」に事実は無力。


※　
※　
※　NadieHarbieh@HarbiehNadie氏の2020/1/23のツイート
#US Coalition forces don't allow #Russian forces to enter #Derik
report made by @akramsalih7 for @K24English

Rojava Network@RojavaNetworkの2020/1/22のツイート
#Dêrik: US armored vehicles waiting for the Russian patrols at the entrance to the town of Çil Axa, Girkê Legê countryside.

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/23のツイート
【警告】米国では、昨年10月1日から1月4日までの３カ月で、インフルエンザで6,600人が死亡。罹患者は1,300万人。アメリカ疾病予防管理センターCDCが公表。中国の肺炎に夢中の日本のメディアは、もっと危険な情報をスルーしている。

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/23のツイート
米国の医療崩壊と貧困層切り捨ての結果。貧しいと、病院にも行けない。CDCは中国の肺炎を語る前に、自国のインフルエンザ患者のために仕事をすべきだと思います。メディアも！

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/23のツイート
1月24日の米軍駐留に反対するデモは歴史的なものとなるとハシド軍リーダー、カイス・カザリ。「暗殺で米軍の正体が明らかとなった。イラク政府が撤退を要求しているのに米国は拒否した。わが国は占領状態だ。ISISを使いイラクの石油を盗む米国の計画を、我々は潰した」

※　大洞俊之@solea01氏の2020/1/23のツイート
なくした小銃探して残業175時間　自衛隊員が自殺、「過労でうつ」と両親提訴 | 京都新聞

京都新聞2020年1月21日 18:34
なくした小銃探して残業175時間　自衛隊員が自殺、「過労でうつ」と両親提訴
　陸上自衛隊での長時間勤務によりうつ病を発症し過労自殺したとして、京都府内などに住む元隊員の両親が２１日までに、国に慰謝料など計８千万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴した。
　訴状によると、陸上自衛隊第３５普通科連隊（名古屋市）に所属していた男性＝当時（４２）＝は、２０１３年１０月、静岡県の東富士演習場で発生した自動小銃の紛失事件で、ほかの隊員らと捜索業務に加わった。男性は、隊員の食事作りなどを担当し、午前３時から業務に従事。最大連続２週間、計５６日間、演習場で勤務した。通常業務に復帰後の１４年２月、愛知県内のアパートで自殺した。
　１３年９月から自殺する直前の１カ月間の時間外労働は１００時間を超え、小銃の捜索業務に当たった時の時間外労働は月最大１７５時間に達したという。男性は長時間、過重労働によりうつ病を発症したとして、国は自殺について公務災害と認定した。両親側は「業務内容や勤務時間は心身の健康を損ねる恐れのある過重なもので、国には安全配慮義務がある」と訴えている。
　陸上自衛隊中部方面総監部は「係争中のためコメントは差し控える」としている。
　自動小銃紛失事件では、別の２等陸曹が訓練中に８９式小銃１丁を紛失。陸自は隊員延べ約８万人、金属探知機延べ約４千台を投入し、約１カ月半にわたり演習場内を捜索した。

※　モトコのブログ父のお賽銭January 22, 2020NEW !
「父が付きまとって迷惑していないか、ずっと気になっていた。
同じように認知機能が怪しい方ならまだしも
しっかりした方だったら、相手するのは疲れるだろうし…。
「いつもありがとうございます」と頭を下げたら、
「今日は一緒に屋上へ行ってきました。
いつもあなたをお待ちかねですよ」とにこやかに対応してくださって
とりあえずホッとしました。
父は「それじゃぁ」ととっとと私たちを従えて
自分の部屋に行っちゃうし、
何度も男性に頭を下げてお礼を言いながら退場しました。
部屋に入って「今の方は何という名前の方？」と聞いたら
「え？今誰かといた？」と言う父。
ドアを開けて「誰だろう？」と不審そう。
内心、うわぁ、やっちまった！と思った。
「いや、いいよいいよ」と
ポケットから温めてきた大判焼きと
自動販売機の缶コーヒーと
アラレの小袋を手渡した。
これでもちろん、気分一新、何もかもを忘れた。」
いつもモトコさんの父上に対する対応に感心する。これだけうまくこなせてもやはり父上を見舞うのは、モトコさんでも負担らしい。ほとんどの人が親を介護施設に預けたっきり様子を見にもいかないのは当然なんですよね。私は、こんなかわいい爺さんになれるだろうか。無理だと思う。モトコさん、父上にハグを！

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/22のツイート
「シリアに軍を残した。石油を取っている」と語ったトランプ。1月3日にソレイマニを暗殺し、5日にはイラク議会が米軍撤退を決議。8日にイランが米軍基地ミサイル攻撃。「死傷者はゼロ」と報告したが、徐々に負傷者をイラクから移送し、そこで死亡している事実が判明。海兵隊は酒に逃げず、米国へ帰れ！

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/22のツイート
「中国に接近するのは許さない」とスリランカ大統領へのトランプの脅しの書簡を届ける、米国務次官補。忙しいこった！　世界中で脅迫と制裁と軍事圧力。

※　

※　Ayman Al-Das@AymanDas1氏の2020/1/22のツイート
#Syrian_regime cancelled a global tender to buy 200,000 mt of Russian origin milling wheat. Maybe the cancellation due to the the #currency_crisis.

※　自然哲学者　自然大好き、脱原発に∞票@NoriakiNamba氏の2020/1/21のツイート
それらに加えて・・肉が好きな方には厳しいかもしれませんが、肉食を減らすことですね。
調べれば解かりますが、食肉産業によるCO2排出は飛行機・自動車・電車を含む輸送部門全体を超えるという報告がありますので・・。
これは多くの研究者達が訴えています。 https://twitter.com/namiekuwabara/

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/21のツイート
ソレイマニとムハンディスを米国が暗殺した結果。
①イラク議会が米軍追放決議
②イランのミサイル攻撃で、米軍の無敗神話崩壊
③分断政策の陰謀に打ち勝ち、イラク人が団結
④イラク・中国の協定を固持
⑤ロシアから対空防衛システムS-400購入へ

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/20のツイート
フリー・シリア・アーミーFSAの司令官アフマド・チェハビがトルコのTVで、リビアに戦闘員を送ることについて語った。「ジハードがあるならどこへでも行く。我々と子どもの命を、オスマン帝国のために犠牲にする！」。ずっと欧米が「シリアの穏健反体制派」と美化してきたFSAの正体！

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/20のツイート
赤ん坊をあやしているソレイマニの動画に対して、ヒットラーの写真を送りつけるアムネスティインターナショナル。暗殺とテロを愛するアムネスティ？　パーレビを担いでイランの体制変革を夢見る「人権活動家」！

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/20のツイート
1月18日、香港警察が、3億5千万円相当の33.7㎏のヘロインを押収し、2人の男性を逮捕した。

※　Hiroshi Makita Ph.D.@BB45_Colorado氏の2020/1/18のツイート
そもそも航空特攻だけで4000人殺して遅滞効果せいぜい一ヶ月、航空継戦能力喪失がKamikazeの結果なんだから、当初から指摘されたとおり、全く無意味に終わったし、その非人間性から前線兵士の士気を完全に打ち砕いたじゃん。
非人間的作戦なんてやれば軍そのものが自壊する。



※　

※　shamo1937@shakushain_氏の2020/1/18のツイート
「福祉重視の国民弾圧政権」…。嘘を吐き続け驚愕的概念の発明に至った黒井。
引用ツイート
黒井文太郎@BUNKUROI氏の2020/1/18のツイート
「教育や医療、福祉などは低額で受けられるよう配慮され、年金制度も一定程度、整備されています」
シリアのアサド政権もそうですが、福祉重視は国民弾圧政権のパターンなんですよね。
中南米の左翼政権も同じ。
福祉あってもマイナスはるかに大きいので国外に逃げる人多い https://mainichi.jp/articles/20200

※　RT2020/1/18
‘Humanity is alive’: Villagers in northern India brave snowy slopes to help carry injured policeman 7 kilometers to safety
Over a dozen villagers in India’s mountainous northern region came together to help transport a police officer suffering a medical emergency, traversing seven kilometers of snow-covered inclines with the man on a stretcher.

Situated high up in the Himalayas, a group of villagers from Himachal Pradesh’s Lahaul-Spiti district assembled on Friday to come to the officer’s aid, making a long-distance hike to bring him to safety.


※　Ali@allushiii氏の2020/1/17のツイート
Back when the US Army was spreading democracy in Iraq
https://twitter.com/i/status/1218089951977508864

※　shamo1937@shakushain_氏の2020/1/17のツイート
ユーゴスラビアに劣化ウランを投下し、50万人のイラクの子どもたちを飢え死にさせ、リビアを爆撃で「石器時代」に戻し、世俗的福祉国家シリアを破壊し、ウクライナで市民をネオナチに虐殺させ、数十億ドルの地震援助金をハイチの人々から盗んだ戦争犯罪集団の走狗を応援するニッポンの「左翼」。

※　shamo1937@shakushain_氏の2020/1/17のツイート
世界の極右と歩調を合わせ、右から「左」まで挙国一致で中国を誹謗中傷。CIAにとってニッポン人ほどの「優等生」はない。ISISに劣らぬ残忍さを持ち人数が膨大。


※　管理人もHRWは怪しげな団体だと見ています。大きな国際的なNGOは専従者も多く、一般の寄付だけではやっていけない。必ずどこかから資金が出ています。









※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/17のツイート
スクショしてくれていた方がいる。ケン・ロスは、「米国が80人のシリア兵を殺したのは、アサドへのメッセージだ」と書いている！　あなたの組織HRWは、なぜシリア軍兵士殺害を肯定するのか？　聞きたいことがいっぱいある！　デマではないぞ。
https://twitter.com/ShoebridgeC/status/777575133141688320 https://twitter.com/TeppeiKasai/st

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/17のツイート
HRWはシリアの「体制変革」クーデターのための道具だとばっかり思っていた。間違っている？
https://twitter.com/walid970721/status/1065569607480762368 https://twitter.com/TeppeiKasai/st

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/17のツイート
では、HRW代表のケネス・ロスが、自分の家族と国民をアルカイダやISISから守るために戦っているシリア軍兵士について、口汚くののしるのは何故ですか？　大勢の市民が犠牲になっていた2012年の当初から今の今までずっと。これは本人が書き続けているので、デマではありませんね。絶対に答えて下さい！ https://twitter.com/TeppeiKasai/st

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/17のツイート
米政府は、国務省・ペンタゴン・FBIがイラン情勢について報告する筈だったが突然すべてキャンセルした。ソレイマニ暗殺の根拠の説明が大混乱しているため。トランプ「４つの米大使館に対する急迫の攻撃を阻止するため」。エスパー「急迫の攻撃はない」。ポンペオ「抑止力だ」

※　日本発進@2016nipponsaise氏の2019年12月14日のツイート
懲戒請求者の一人の私も
国会中継を見てればわかる大手マスコミが敢えて報道しない事実を、情報源を摘示して正確に紹介、日本の主権、安全保障、その他の重大な国家的政治問題について情報を紹介したり論評を行う「余命三年時事日記」ブログ愛読
広告無し運営、利益や圧力に屈さず信頼性が高いと判断
・・・「余命三年時事日記」の内容を知らないでこのツイートを読めば、立派な日本語だし、全く違和感ないですよね。ですが、よく読むと、「国会中継を見てればわかる大手マスコミが敢えて報道しない事実」って何でしょう。国会中継はしなくなっているし、「屈さず」は、「屈せず」が通常？　ご自分の言論から確実なリターンというか手ごたえのあるところが信頼、愛読の源泉のように見られます。

※　篠原修司＠福岡@digimaga氏の2019年11月28日のツイート
たぶん保守速報とか余命三年とかあのあたりを意識してのツイートなんでしょうけど、あれは過激なことを言ってファンがついてるから局所的に儲かってるだけで、ボクのように事実が大半だとアクセス伸びない。よって儲からない。
炎上ウォッチは半分趣味みたいなもんですよ

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/16のツイート
やっと認めった。英国政府は、1960年代、1970年代に、MI6が関与する反ソ連プロパガンダ組織の指示で、ロイターに資金を出していた。1月13日に、文書が公開された。
しかし、たぶん、今も続いている…

引用ツイート
※　Mats☮Nilsson@mazzenilsson氏の2020/1/16のツイート
Finally acknowledged!
The British government secretly funded @Reuters in the 1960s and 1970s at the direction of an anti-Soviet propaganda organization with links to MI-6, according to unclassified documents unveiled Monday.
Probably still do.
https://thehill.com/homenews/media

※　Ian56@Ian56789氏の2020/1/13のツイート
Shock!
CONFIRMED: Israel Prodded The US Into The Reckless Terrorist Drone Strike That Murdered #Soleimani.
Netanyahu is desperate to stay out of jail on corruption charges & figures a full blown War with Iran is his stay out of jail card
https://21stcenturywire.com/2020/01/12/confirmed-israeli-supplied-the-key-intelligence-for-us-assassination-of-irans-soleimani/

※　Eva Bartlett@EvaKBartlett氏の2020/1/13のツイート
and the amazing journalists at @annanews_info have risked their lives untold numbers of times to bring us frontline war reporting. They've also done excellent journalism around the White Helmets.

※　Eva Bartlett@EvaKBartlett氏の2020/1/13のツイート
It's Russian media & representatives who've told the truth about Syria all along. Western media has the worst track record for its war propaganda on Syria. Those whose auto-response upon seeing an RT or Sputnik article is to bleat about "Kremlin propaganda" are truly infantile.

※
※　FARSNEWS2020/1/12
　Iran Sets up 24/7 Hotline to Help Bereaved Families of Ukrainian Plane Victims
　TEHRAN (FNA)- Iranian Foreign Minister Mohammad Javad Zarif announced on Sunday that a round-the-clock hotline has been established by the ministry to offer service to the bereaved families of the Ukrainian passenger plane which was inadvertently downed on Wednesday.

“As part of practical measures to assist families of the victims of #PS752 tragic disaster, the Ministry of Foreign Affairs has set up a hotline. It is manned 24/7,” Zarif announced in a tweet on his official Twitter page today.

The top diplomat also added that the Iranian embassies around the world have been instructed to facilitate assistance to the families and friends of the victims.

Late on Saturday, Iranian Foreign Ministry Spokesman Seyed Abbas Mousavi said that a special workgroup will take charge of the consular affairs of those killed in the Ukrainian passenger plane incident near Tehran.

“A working group was set up in the foreign ministry's department for parliamentary affairs upon order by President Hassan Rouhani and Foreign Minister Mohammad Javad Zarif to immediately handle consular affairs of the dead people in the incident and deal with the requests of the victims' families,” Mousavi said.

The Iranian foreign ministry spokesman said that all the political and consular missions have been ordered to deal with the requests of the families of the victims of the passenger plane crash.

“The Iranian Foreign Ministry considers itself partner to the sorrows of those affected by the accident,” Mousavi noted while expressing the hope that the small services would relieve an iota of the impacts of the incident.

Earlier on Saturday, the General Staff of the Iranian Armed Forces said in a statement that Ukrainian Boeing 737 Plane has been shot down as a hostile object due to human error at a time of heightened US threats of war.

The statement said an expert investigation by the General Staff of the Iranian Armed Forces after the Ukrainian airline company's Boeing 737 incident has found that flight 752 of the Ukrainian airlines has been shot down as a hostile flying object that was approaching a sensitive IRGC center and was shot down due to human error few hours after Iran's missile attack on the US and as Iran's military was expecting attacks by the US army.

"Following threats by the criminal US president and military commanders to strike a large number of targets on the Islamic Republic of Iran's territory in case of an Iranian attack and due to the unprecedented aerial movements in the region, the Islamic Republic of Iran's Armed Forces were on highest levels of alert to respond to any possible threats," the statement said.

"In the early hours after the missile attack, military flights of the US terrorist forces increased around the country and defense units received some reports about flying objects that were moving towards the country's strategic centers as several targets appeared on radar screens which made the air defense units more sensitive," it added.

"Under such sensitive and critical circumstances, flight number 752 of the Ukrainian airline company left Imam Khomeini airport and then approached a sensitive military center after a turn, positioning itself at the altitude and form of a hostile flight and was hit because of a human error and unintentionally under such conditions, and as a result a number of our country men and women and some foreign citizens lost their lives," it added.

The statement extended the Iranian Armed Forces' apology and condolences to the families of the victims for the incident resulting from human error, and ensured prosecution of those guilty.

The Armed Forces also ensured that it will immediately start fundamental revisions and reforms in operational procedures to make such human errors impossible.

A Boeing 737 plane carrying 180 passengers and crew, mostly Iranians, crashed shortly after takeoff from Imam Khomeini Airport in Tehran early Wednesday, leaving no survivors.

※　FARSNEWS2020/1/12
Expert: US Plotting for Extensive Terrorist Attacks on Key Iraqi Cities
TEHRAN (FNA)- The US is plotting again for recruiting the ISIL terrorist group to attack Baghdad, Karbala and Najaf and set free the ISIL prisoners in Iraq, a prominent security expert said.
"Washington is pursuing different plots after failure of several of its plans in the region and its inability to prevent the approval of the plan to expel the American forces in the Iraqi parliament," Hafez al-Basharah told the Arabic-language al-Ma'aloumeh news website on Sunday.
He added that the US will in the next stages reinforce the ISIL by recruiting their remnants in Iraq and Syria, noting that it also plots to launch massive attacks against Baghdad, Karbala and Najaf and release the ISIL terrorists from Iraqi jails.
Al-Basharah said Washington seeks to find a pretext for its continued presence in Iraq.
Earlier this month, Iraq's Parliament voted to have the US troops removed from the country, heeding a call from Prime Minister Adel Abdul Mahdi to take urgent measures and end the foreign forces presence as soon as possible.
The Iraqi Parliament passed a resolution to work to end the foreign troops presence in the Arab country in the wake of a US targeted assassination of a top Iranian general and a commander of Iraqi popular forces.
The resolution, which was passed anonymously, instructed the government to cancel a request for military assistance to the US-led coalition, which was issued in response to the rise of the Islamic State of Iraq and the Levant (known as ISIL, ISIS or Daesh) terror group.
"The government commits to revoke its request for assistance from the international coalition fighting the Islamic State of Iraq and Levant due to the end of military operations in Iraq and the achievement of victory," the resolution read, adding, "The Iraqi government must work to end the presence of any foreign troops on Iraqi soil and prohibit them from using its land, airspace or water for any reason."
The resolution stated that Iraqi military leadership has to report the number of foreign instructors that are necessary for Iraqi national security.
Earlier, Abdul Mahdi had requested that parliament order the withdrawal of foreign troops from the country.

※　FARSNEWS2020/1/12
US Assassination of Gen. Soleimani Act of International Terrorism
TEHRAN (FNA)- Renowned American scholar and political activist Noam Chomsky stated that the United States’ recent assassination of Iran’s senior commander is an act of “international terrorism” if not anything “worse”.

“It is at least international terrorism, arguably worse,” Chomsky told Indian newspaper Hindustan Times.

Chomsky was responding to a question on Iranian Foreign Minister Mohammad Javad Zarif calling Islamic Revolution Guards Corps (IRGC) Qods Force Commander Lieutenant General Qassem Soleimani’s assassination by the United Stated in early January as a case of “international terrorism”.



※　FARSNEWS2020/11/2
Report: US Used Israeli Intelligence in Assassination Operation of Iranian Commander
TEHRAN (FNA)- The Tel Aviv regime has helped Washington stage an operation that led to the assassination of Islamic Revolution Guards Corps (IRGC) Qods Force Commander Lieutenant General Qassem Soleimani, US media reported quoting sources.

NBC News cited unnamed sources as saying that Israel added to the early January's military operation by providing the Americans with key intelligence details on the matter.

The details helped confirm and verify intelligence from informants at a Syrian airport that General Soleimani had been on a nighttime flight from Damascus to Baghdad, info which was used to tip off the CIA.

The New York Times, in turn, reported that Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu spoke to US Secretary of State Mike Pompeo ahead of Soleimani’s killing, and the Tel Aviv regime likely became Washington’s only ally which was in the know about the issue.

Unnamed US officials have also told The New York Times that the United States considered targeting General Soleimani since at least July 2018.

According to the newspaper, officials considered assassinating the senior Iranian general outside Iran, in Syria or Iraq, deeming that an attack against him in Iran itself would be too difficult to accomplish.

The US effort reportedly included cultivating agents to report on Soleimani’s movements across the region.

Former Trump National Security Advisor John Bolton reportedly formally presented the option of assassinating General Soleimani in May, after the US deployment of a carrier strike group to the Middle East.

Netanyahu has called the US assassination of the top commander a justified act of self-defense and said Trump should be credited for “acting swiftly, forcefully and decisively”. Later, Israel's Channel 13 reported that the primer warned his cabinet not to get too involved in the US assassination of General Soleimani, lest Tel Aviv gets dragged into the escalating conflict between Washington and Tehran.

Iranian officials branded the airstrike an “act of international terrorism” and promised retaliation. Tehran has time and again warned that it will not be the initiator of any war, but reserves the right to self defense and will give a crushing response to any act of aggression by the United States.

On Wednesday, Iran fired more than a dozen missiles at two American military bases in Iraq in retaliation for Washington's assassination of Tehran's elite commander, warning of further strikes against the Unted States.

※　Syrian Girl@Partisangirl氏の2020/1/11のツイート
The US controls its own Iraqi militias, such as the Peshmerga. It also controlled militias in Syria such as the PKK, and the FSA. Even while all three groups destroy christians.
But if Iran commands an Iraqi paramilitary force that helps christians, suddenly it becomes evil.

※　mko@trappedsoldier氏の2020/1/10のツイート
1985年8月23日にイスラエルの刑務所に入れられたシディキ・アルムクトが釈放された！　シリアのマンデラ！ https://twitter.com/ShehabiFares/s

※　

※　予備的な試験結果によれば、中国の武漢に広がる未知の肺炎は新しいタイプのコロナウイルス
SPUTNIK　2020/1/8
Preliminary Tests Show That Unknown Pneumonia Spreading in China's Wuhan Is New Type of Coronavirus
Last week, the local health committee said in a statement that the toll of people infected with an unknown form of pneumonia in Wuhan city of the central Chinese province of Hubei had risen to 44.

Preliminary laboratory tests showed that the unknown pneumonia that is spreading in China's Wuhan is a new type of coronavirus, China's CCTV broadcaster reported.

The Wuhan authorities confirmed the outbreak on 31 December, saying that 27 people have tested positive since the beginning of that month.

The infected individuals reportedly display symptoms typical of pneumonia and other acute respiratory diseases. It prompted fears on the Internet that the nation might be experiencing a return of the deadly Severe Acute Respiratory Syndrome (SARS) coronavirus, an epidemic that had claimed more than 600 lives in China throughout 2002-2003.

※　The Spectator Index@spectatorindex氏の2020/1/4のツイート
BREAKING: New record high temperature of 48.5°C in Sydney

※　M9南海トラフ大地震@M935849546氏の2020/1/3のツイート
2003年に中国で約800人が死亡したSARSの時も、中国当局は直ぐには病名を発表しませんでした。
　今回の武漢の中心都市で発生した、SARSに似た、発熱と呼吸困難の重症患者11名を含む44人の発症も、まだ病名は発表されていません。
　香港と台湾は国境検問を強化し空港や病院は警戒態勢に入っています。

※　Bassem@BBassem7氏の2019/12/31のツイート
There is a rumor that Carlos Ghosn may consider ministerial position in Lebanon which may give him some kind of immunity in his corruption trial in Japan. We shall see.

※　The Associated Press@AP
Former Nissan Chairman Carlos Ghosn, who is awaiting trial in Japan, has flown to Beirut, local media and a close friend say. It is unclear how Ghosn, who is of Lebanese origin, was able to leave Japan, where he was out on bail.

※　笹山登生@keyaki1117氏の2019/12/30のツイート
年末商戦も終盤
豚コレラ・ワクチン接種済の豚肉がスーパー等に出回ってます。
来春は関東の接種済豚肉も
農水省や消費者庁は安易に安全と言ってますが、子供へのアレルギー問題など深刻な面が多く
私のブログ記事
「豚コレラ(CSF)ワクチン接種済豚肉は本当に安全なのか?」
http://sasayama.or.jp/blog/?p=1059

※　高橋将宜 Masayoshi Takahashi@M123Takahashi氏の2019/10/8のツイート
ゼミで使うために、e-Statから市区町村レベルのデータファイルを2つダウンロードしてRで結合したら、結合できない市区町村がいくつかあった。たとえば、「龍ヶ崎市」の場合、全角のケと半角のヶが混在していて、2つのファイルで別の市として認識されてしまう。こういう表記は統一しておいて欲しい。
・・・市町村名ではこのようなことは常識なんです。全角の大と半角ではなく全角の小ですね。自動的に処理する仕組みを取り入れていた方もいましたね。MANDARAを作った埼玉大学の先生はそのようにしていたと記憶。檜枝岐村と桧枝岐村とある時点で勝手に変えたりしている県もあってそういうのはむしろ困る。

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/27のツイート
自分で言っていることの意味が分かっている？　またネトウヨぼけ老人か…

※　佐藤　MC802794@tobetobetombe氏の2019/12/27のツイート
ここでプロパガンダって言葉が出てくるのがおかしいのだが、そもそも、「中共は少数民族を虐待などしていない」というプロパガンダ番組という前提を入れれば答えが出る。 https://twitter.com/trappedsoldier

※　RT@RT_comの2019/12/27のツイート
Traffic light falls inches from an old lady, but luckily, it doesn't touch her
https://twitter.com/i/status/1210389839020822528
ロシアのおばさんは動じない。

※　Mark Ames@MarkAmesExiled氏の2019/12/24のツイート
1.Western hacks recycle "Russian troll factory" story
2.West gives billions to Poroshenko to fight "Russian disinformation"
3.Poro spends money on secret disinformation campaign smearing critics as "Russian disinformation."
4.Hacks ignore it.
5.Repeat

※　Mark Ames@MarkAmesExiled氏の2019/12/24のツイート
US-backed Ukrainian president Poroshenko－who we claim led frontline fight against "Russian disinformation war"－ bribed Ukrainian media to support him & covertly organized online troll armies to bully his critics.

Don't look for this story in US media.
https://kyivpost.com/ukraine-politi

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/19のツイート
米軍を追い出すために、アフガンもイラクも苦労しているのです。イラクで安全保障協定を撤回し、米軍を追い出そうと議会が動いている。だから暴動が起こされ、多くの市民が謎のガンマンに殺されている。トランプは「アフガンは100兆円相当のリチウムで、米軍駐留費を出せばいい」と語っています

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/19のツイート
「この不正で違法で憲法違反の逮捕状を、私は怖れない。1989年から2005年まですべての大統領が、誘拐や殺害を匂わし私を脅迫してきたが、その脅しに打ち勝ってきた。命がある限り、尊厳あるボリビアのために闘い続ける」―エボ・モラレス

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/19のツイート
米軍がアフガン北部にISISを運び込んでいます。このISISを使い中央アジアに侵攻しようとしている。18年間侵略・占領しながら、ISISでさらに市民を苦しめようとしている。米軍はいい加減、アフガンから出て行け、と国際世論をつくるべきです。

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/19のツイート
中央アジアは、元ソ連邦諸国の入り口。アメリカはタジキスタン・ウズベキスタン・キリギスタンなどで、ISISを使いカオスを起こし、ロシアを揺さぶろうと狙う。アメリカは、戦争とカオスを起こす疫病神ですね。

※　女性の奇抜なファッションは自己顕示欲。洋の東西を問わない。



※　毎日新聞2019年12月19日 10時42分(最終更新 12月19日 11時00分)
中3男子、スマホ遠隔操作で成績表を改ざん　新潟県警が書類送検
　中学校の教員用タブレット端末を自宅からスマートフォンで遠隔操作し、自身の成績を改ざんしたとして、新潟県長岡市の中学校に通う3年の男子生徒を、新潟県警が不正アクセス禁止法違反などの容疑で書類送検したことが18日、捜査関係者への取材で判明した。
・・・長岡市の教員用タブレット端末の管理のほうがおかしいのでは。中学高校は犯罪者を創り出す。できる中学生なのに。

※　千葉県警最新事件・事故ファイル（2019年12月10日）
・海匝地域及び周辺地域における空き巣、ひったくりを主とした住居侵入、窃盗事件の捜査終結（捜査第三課）
　捜査第三課、旭警察署及び銚子警察署合同捜査班は、無職の男(42)ら2人を8月1日に住居侵入、窃盗で逮捕し、平成30年5月から令和元年7月までの間に発生した、茨城県(6件)、千葉県(56件)における住居侵入、窃盗(空き巣)等の事件62件（被害総額約421万2,000円相当)を解決
・・・8月から4か月間余罪追求したんですね。旭警察署及び銚子警察署とあるから犯行地域は千葉県北東部。重大な事件も多い地域。

※　FARSNEWS2019/12/18
Seoul, Washington Fail to Agree on Cost of US Troops
TEHRAN (FNA)- South Korea and the United States failed to agree on Seoul's contribution towards hosting some 28,500 US troops, but the US side hinted after the two days of talks ended that it will no longer stick to its $5 billion demand.

No deal by December 31, when the current agreement expires, may result in a repeat of last year when the two countries missed a year-end deadline but reached a retroactive deal in the new year. The two sides next meet in January in the United States, according to Reuters.

US President Donald Trump has accused South Korea of being a rich nation that is profiting off the US military forces, which are stationed in the country as a legacy of the 1950-1953 Korean War and continued threats from North Korea.

South Korean lawmakers have said Washington is seeking up to $5 billion a year to support the troops - more than five times the amount Seoul agreed to pay this year.

But the United States' Chief Negotiator James DeHart told reporters after Wednesday's meeting that "($5 billion) is not a number we are currently focused on in the negotiations ... when we reach an agreement, we will be in a position to explain that number and how we got there".

"We have been listening, we have been adjusting and we have been compromising, and we know that agreement ... when we reach the agreement, the figure will be different from our initial proposal and probably different from what we've heard from the Korean side so far," he added.

Some US and Korean experts say no deal could throw the future of the US presence in South Korea into doubt.

Asked whether there is a deadline for further discussions, DeHart stated that he didn't have a single date in mind but added that both sides "will be working very energetically in the New Year and January to try to get it done".

The South Korea's Foreign Ministry announced its negotiating team led by Jeong Eun-bo emphasized the need for "fair, reasonable and mutually acceptable agreements", that will strengthen the alliance.

The dispute is a rare public sign of discord in the alliance that has for 70 years formed against North Korea. The two Koreas remain technically at war, after the Korean War ended in a truce but not a peace treaty.

There have been public protests in South Korea against the US calls for more money, and a survey by the Chicago Council of Global Affairs found that only 4% of South Korean respondents said Seoul should meet Trump's demands.

If no deal is reached, the most immediate effect may be on thousands of South Korean civilians who work for the US military and could be placed on unpaid leave.

As part of his "America First" policy, Trump has demanded that many US allies, including NATO members and Japan, pay more towards defense.


※　会員限定有料記事　毎日新聞2019年9月6日 09時46分(最終更新 9月6日 09時46分)
「ネットで『大バカ』中傷」議長が町議を提訴へ　茨城
　インターネット上の掲示板に自身を中傷する書き込みをされ、名誉を傷つけられたとして、茨城県城里町議会の小圷（こあくつ）孝議長（68）が男性町議を相手取り、慰謝料を求めて水戸地裁に提訴する方針であることが、毎日新聞の取材で判明した。
　小圷氏は書き込んだ人物を特定するため、ネット接続業者に発信者情報の開示を求めて東京地裁に提訴。地裁が開示を命じたため、接続業者は今年7月、発信者として、城里町の男性町議の氏…
・・・こんなことで年寄りが時間を使うのはばかばかしいと思うが。

※　共同2019/12/18 06:50 (JST)12/18 07:31 (JST)
元農水次官に懲役６年、相場通りでいいのか
１回の暴行で強固な殺意、長男をめった刺し

※　朝日新聞デジタル2019/12/17(火) 12:29配信
昭恵氏の日当や交通費「お答え困難」　答弁書を閣議決定
　安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、「安倍首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」をめぐり、政府は１７日、昭恵氏にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「範囲が明らかではないため、お答えすることが困難である」との答弁書を閣議決定した。立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。
　答弁書は、「桜を見る会」以外の首相夫人が出席する「行事」を「宮中晩餐（ばんさん）会、園遊会等」とした。その上で、第２次安倍政権以降のそれら「行事」にかかった昭恵氏の日当や交通費などの公費については、「範囲が明らかではない」として答えなかった。
　また、質問主意書は昭恵氏が「行事」で利用する公用車について、「『公務の遂行』の『補助』において公用車は使われていますか」と尋ねた。しかし、政府は「（質問の）意味するところが明らかではない」として答弁しなかった。
　政府は１１月２９日、昭恵氏は「公人ではなく私人である」との認識を改めて示した上で、「桜を見る会」への出席を「安倍首相の公務の遂行を補助する一環として行われてきた」とする答弁書を閣議決定している。

※　毎日新聞2019年12月15日 20時23分(最終更新 12月16日 11時59分)
板橋区議に「なめてると海に沈められるよ」　恐喝未遂容疑で32歳女を逮捕
　警視庁志村署は15日、東京都中央区、契約社員、江田美帆容疑者（32）を恐喝未遂容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は今月2～14日、交際中だった30代の板橋区議の男性に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で「既婚か未婚か証明してください。なめてると海に沈められるよ」などとメッセージを送り、14日に面会した際、現金400万円を脅し取ろうとしたとしている。江田容疑者は「脅して金を取ろうとしたことは間違いない。既婚者であることを隠され、裏切られたショックがあった」などと容疑を認めている。【川村咲平】
・・・こんなことをまだ若い女性が書いていてもまったく驚かない。8年間の間に何度も読んだ。分限処分で職を失うかもしれない子持ちの女性、措置入院請求につながりかねない病歴を持つ主婦。子供を残して病院に入るつもりなのだろうか。被ばくのせいなのか、もともとそういう人だったのかは、上の記事では知る由もないが。

※　NHK 2019年12月18日 11時34分
ジャーナリスト 伊藤詩織さんが勝訴 元ＴＢＳ記者に賠償命令
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
ジャーナリストの伊藤詩織さんは４年前、元ＴＢＳ記者の山口敬之氏との食事で酒に酔って意識を失い、性的暴行を受けたとして1100万円の賠償を求めました。

伊藤さんが記者会見を開いたり、著書を出したりして被害を訴えたのに対し、山口氏は、性行為は同意していて名誉やプライバシーを傷つけられたとして、逆に１億3000万円の賠償を求めました。

18日の判決で東京地方裁判所の鈴木昭洋裁判長は「伊藤さんは、友人や警察に被害を相談していて、性行為が意思に反して行われたことを裏付けるものといえる。一方、山口氏の供述は、当時送信したメールと内容が矛盾し、核心部分について不合理に変遷していて信用性には重大な疑いがある」と指摘して、合意が無かったと判断し、山口氏に慰謝料など330万円の賠償を命じました。

また、山口氏の訴えについては「伊藤さんが性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」として退けました。

※　Rob Lee@RALee85氏の2019/12/15のツイート
Just days after a large fire on the Admiral Kuznetsov, the decommissioned PD-16 dry dock that was holding the decommissioned B-380 submarine sank in Sevastopol's South Bay. A source in the city’s emergency services told TASS that the submarine is afloat.

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/12のツイート
ヘッジファンド・ポールシンガーとグルになって、アルゼンチンの国庫を空にしようとしたNYの判事も！　罪もなく1年以上刑務所に入れられたイランの医学博士が、「アメリカの法の支配はハリウッドの中だけ」と語っていますね。メチャクチャ。

※　依智子四つ葉自由貿易協定反対FAX運動最優先四つ葉@H07S4氏の午後10:15 ・ 2019年12月12日のツイート
返信先: @trappedsoldierさん
そんな事が…。
法の支配は米国にないということは、やはり本物の民主主義とは程遠く、飾りを取れば、中国や北朝鮮とさほど変わらないということですね。
日本もその気配に染まってきつつあるのを感じています…。
・
※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/12のツイート
CIAのデマ情報戦。
アンゴラで戦うキューバ軍兵士が、女性をレイプしているというニュースに世界はショックを受けた。後に、アンゴラ駐在CIA責任者が、いかにデマ情報を作り、広めたかを白状した。

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/12のツイート
中国？　違うよ。アメリカだよ。アメリカのジャーナリズムなど、自分たちは例外主義で世界最高峰と思っているかもしれないが、低レベルのサイコパスのプロパガンダ。今話題のワシントンポストを誰が買った？　知っている？ https://twitter.com/YAPONLUQ/statu

※　川流桃桜＠AgainstEmpire@kawamomotwitt氏の2019/12/12のツイート
パックス・アメリカーナと云うのは、要するにアメリカ帝国の覇権拡大にとって都合の良いことしか許されない世界のこと。アメリカ帝国は平和の使者などではなく、寧ろ他者の平和をぶち壊すことに異常なまでの執念を燃やす。＞

※　MFA Russia@mfa_russiaの2019/12/12のツイート
#Zakharova: On Dec. 12-13, Nicaraguan Foreign Minister Denis Moncada Colindres will pay a working visit to Moscow. On Dec. 13, he will have talks with Sergey #Lavrov, following which a Joint Statement will be adopted. The visit marks 75 years of Russian-Nicaraguan diplomatic ties

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/12のツイート
暴動が続いたイラク。屋上のガンマンが、デモ参加者を射殺。そして「暴動危機の解決に援助して欲しければ、反イラン姿勢を取れ」とイラクに迫った米政府！　やっぱり！　欧米メディアは、イラク治安部隊・ハシド軍が市民殺害と報道し、米国はハシドを制裁。しかし、本当の犯人は米国！

※　sivad@sivad氏の2019/12/11のツイート
“「セックスレスの解消」をうたう宋美玄プロデュースの補正下着「締めキュット」、クラウドワークスで口コミを量産：「想像でOK」 - remcat: 研究資料集”
・・・sivad氏が男性なら博識に脱帽。

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/11のツイート
世界ウイグル会議から派遣され「収容所の中で終始、手錠をはめられていた」とバカ話を証言した男性。これを「真実」と紹介してきたのはあなた。これを記事にして儲けたのが志葉玲や玉本英子。米軍需産のための広告代理店産業。大きな金が動いていますね。そりゃ何十・何百兆円市場だもの！

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/9のツイート
程冠熹はCIAの指示で、覚せい剤を密輸しようとした？　これ、まともに捜査したらCIAの犯罪に行き着く？　だから、メディアが米CIAの指示で一斉に削除？　覚せい剤密輸で起訴しながら、無罪放免にでもする気？　覚せい剤関連のニュースを、全面的に削除するなんて異様だ！

※　My View My Point@myviewmypoint氏の2019/12/9のツイート
Replying to @trappedsoldier
“自由”の世界の恐ろしさ。関連記事が一斉に消された。見えざる黒い手によって。

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/9のツイート
香港暴徒の程冠熹被告（２２）が覚せい剤を、アメリカから日本に密輸しようとし逮捕起訴された件を、なぜ日本のメディアは必死で削除している？

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/9のツイート
ね、おかしいでしょう。最初はなぜニュースにならないんだろうとちょっと疑問に。でも、どのメディアもことごとく削除していて驚いた。香港暴徒が日本で覚せい剤を密輸！　芸能人より衝撃的ニュース。ここまでするのは裏がありますね。覚せい剤ニュースを抹殺する日本メディア。これ自体が大ニュース！

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/9のツイート
404！　驚！　記事が削除されている！　ますます怪しい！
【民泊宛てに送った「ボードゲーム」の箱に覚醒剤。中国籍の無職・程冠熹被告（22）は、先月19日、覚醒剤約2．6キロ、末端価格にして1億5500万円分を国際宅配貨物としてアメリカから関西空港に密輸しようとした…】

※　熊猫さん@xiongmao53氏の2019/12/9のツイート
Replying to @trappedsoldier
《程冠熹》でググると、日本語の記事のリンクが出てきたが、削除された模様（呆）。


※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/9のツイート
He was arrested on 19th Nov. in Japan and now in jail. He had attempted to smuggle drugs into Japan from US.

※　MIHARU@miharuya氏の午後2:49 ・ 2019年12月9日のツイート
ABC关西已经搜不到这条新闻了，intresting


※　MIHARU@miharuya氏の午後10:25 ・ 2019年12月9日のツイート
顺手搜了一下其他网站的，google显示出曾经是有过一堆新闻页面，但点进去全是404，所以现在这是哪一出嘛，港版王立强？


※　2019/12/10、ラブロフがワシントンでポンペオと会談予定。

※　最近、海外のサイトを見るとクッキーを使用することについて閲覧者の同意を求められることがあります。次のEUの規制と関連しているようです。
EU一般データ保護規則（EUいっぱんデータほごきそく、英: General Data Protection Regulation; GDPR）

※　Hiromitsu Takagi@HiromitsuTakagi氏の2019/12/7のツイート
オイオイ、なんで日本政府のサイトがGDPRなんだよ。
https://cio.go.jp/outline

※　Hiromitsu Takagi@HiromitsuTakagi氏の2019/12/7のツイート
アルエエエ？ 「︎同意する」を押す前からトラッキングcookieがセットされて送信されてるじゃん騙されたわ怒り（ムカッ）
EUの偉い先生に通報して、日本国内閣官房IT総合戦略室に課徴金食らわせようずー。

※　佐々木康介∞@redsasakou氏の午後9:06 ・ 2019年12月7日のツイート
Replying to @HiromitsuTakagi and @oyageng
GDPRは欧州から見られる可能性がわずかでもあれば対応しないとゼロリスクにならないからじゃないでしょうか。cookie取ると向こうの法律だと個人情報取るとみなされるので。
午後9:06 ・ 2019年12月7日・Twitter Web App

※　会員限定有料記事　毎日新聞2019年12月5日 13時30分(最終更新 12月5日 13時30分)
エボラワクチン、東大医科研が臨床研究へ　国内初、人工合成で無毒化
　致死率の高いエボラ出血熱のウイルスのワクチンを人に投与して安全性を確かめる臨床研究を東京大医科学研究所（東京都港区）のチームが今月から始めると5日、発表した。国内でエボラワクチンの臨床研究が行われるのは初めて。
　人工的に合成した無毒化ウイルスを使うため、海外のワクチンに比べて副作用が起きにくいと考えられる。国際的な課題となっているアフリカ地域での流行防止に役立てることを目指している。
　臨床研究は研究所の付属病院で四柳宏教授らが実施。募集した健康な成人男性30人を対象に行う。

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/5のツイート
イエメンの対空防衛ミサイルが、サウジ南部アジールとジャイザンで、サウジのスパイドローン2機を撃墜した！　
これにより、今週、撃墜したサウジ機は4機になった。
サウジのアパッチヘリがサアダで、攻撃ドローンがハジャで撃墜されている。

※　4nwanelson@4nwanelson氏の2019/12/5のツイート
アンスケア議長、放医研理事長を歴任のささやんがチェック。山下さんのキャスティングかしら？
放射線審議会とICRPの委員を務める甲斐さんがいうように、ほんとに原子力関連は人材がいないのだなぁ。。

会計事務処理に関する報告書について
https://fmu.ac.jp/univ/daigaku/t

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/5のツイート
「脳死状態」のNATOの年間軍事予算は、100兆円を超えている。他方、ロシアはその23分の１の5兆円。それでも、嘘の「ロシア脅威」が、さらに税金の無駄遣いを正当化するために利用されている。軍需産業にとってはいい商売。世界の平和と安定にとっては非常に危険だ―在カナダ・ロシア大使館

※　ガイチ@gaitifuji氏の2019/12/3のツイート
番組では、マグロ激減の本当の原因は、日本の報道でよく見かける中国の乱獲などではなく、いい加減な資源管理のやり方、そこに輪をかける日本の２大大手企業の横暴さ、そしてそれら全てを黙認する水産庁という構図であることを浮き彫りにする

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/3のツイート
米政府、CIA、メディア、人権NGOがなぜこれ程、中国の再教育センターを憎悪するか分かりましたか？　米国はウイグル人をワッハビで洗脳リクルートし、シリアに送り訓練。せっかく育てた再凶悪のテロリストの洗脳を解き、市民生活に戻すようなことをされれば台無し。テロリストは貴重は武器であり財産！ https://twitter.com/YAPONLUQ/statu

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/3のツイート
【緊急！】ウクライナの極右が香港の暴徒に合流した！　記者証まで持っている。少なくとも2人はEUで入国拒否されている。入れ墨や様子から判断すれば、彼らはウクライナのネオナチだ。
誰が連れて来た？　CIA以外にいない！

※　mko@trappedsoldier氏の2019/11/29のツイート
サウジのメディアを引用し、そのまま反イランプロパガンダを展開する安田純平。米・イスラエル・サウジが、この数十年間イラクに対して何をしてきたか！　安田の同情と共感は、米国とISISに向けられている？

※　大袈裟太郎@oogesatarou氏の2019/11/29のツイート
絶望は漂っていないと思う。
香港市民たちが選挙や平和的なデモ、アメリカの人権法で彼らを救った。
最悪の事態は回避された。
この終幕には、むしろ希望を感じる、ひとつの成功体験だと思う。
#SOSHK　#polyu　#香港デモ　#standwithhk
https://twitter.com/wsjjapan/status/1200159964280631296?s=21
https://twitter.com/wsjjapan/status/1200159964280631296
・・・バカジャネ

※　https://twitter.com/i/status/1200701655790084096

※　mko@trappedsoldier氏の2019/12/1のツイート
米軍基地の周辺で生まれた子どもに、深刻な先天性奇形症が見られる。いろんな武器弾薬・化学物質の中、特に劣化ウラン弾が原因として考えられる。米国は自分たちの戦争犯罪がなかったかのような顔で、人権・民主主義を語る

※　Alwaght@EnglishAlwaght氏の2019/12/1のツイート
Iraqi Children Born Near US Military Base Show Elevated Rates of ’Serious Congenital Deformities: Study
http://alwaght.com/en/news/167167
#IraqiChildren　#USMilitary　#USCrimes

※　https://twitter.com/i/status/1200970384511655936
この動画がリツイートの嵐となっています。
Yaaamane@K_yamane06氏の2019/12/2のツイート
I’ve never been jealous of a twitter couple until now, THIS IS SO CUTE
The patience to catch and Cook all this, the way he peels it for her, I want this

※　mko@trappedsoldier氏の2019/11/27のツイート
フランス人の国連職員ディディエ・ブルグェは、多くのアフリカ人少女をレイプしてきた。いったい何人レイプしたのか聞かれても「分からない」と答え、子どもとのセックスを国連の文化だとうそぶいている。しかし国連が人道組織だと、人に信じ込ませようとする

※　Cassandra Fairbanks手（チョキ）️@CassandraRules氏の2019/11/26のツイート
I’m constantly amazed that Fox News hasn’t banned Tucker Carlson from telling the truth yet. This man gets it.

※　墨東公安委員会@bokukoui氏の2019/11/23のツイート
これは露骨に差別ではないか。教員がこのような発言を公にするということを、東大当局は見過ごしてはならない。それにしてもどういう経緯で准教授にしたんだ、こんな輩。
引用ツイート
大澤昇平 :: AI 救国論@Ohsaworks氏の2019/11/20のツイート
弊社 Daisy では中国人は採用しません

※　毒舌れいちぇる足跡@20kg95645865氏の2019/11/21のツイート
これは多分批判される内容だと思うんだけど言う。
私はこれ以上この国で子供を産むのが怖い
でも選挙に行かない知り合いのママさんは3人目計画中だって言ってた
私は今の娘に日本以外でも暮らせるように英語の教材とかもやらせてるけどそれでも不安
この国に産んだ責任を全うしたいから政治を正したい

※「自殺」を強制されたときの逃れ方

https://twitter.com/BroGuyFawkes/status/1196948700054130688/photo/1　から

※　飛行機から滑り台での脱出はすごい勢いがつく。私なら絶対に地面に叩きつけられると思う。
https://www.rt.com/news/474034-odessa-plane-nose-landing/

※　オッサン@bob_hoffman_jp氏の2019/11/21のツイート
何故安倍政権がこれほど続いたか。「日本国民が政治的に成熟していなさすぎるから」に尽きるだろう。これに対して問題提起すらできない日本のマスメディアが「ジャーナリスト」を気取ってみせる姿は噴飯ものだ。

※　Going Underground on RT@Underground_RT氏の2019/11/21のツイート
"Israel is our enemy...every time the Syrian Army advanced against those Al-Nusra terrorists...Israel used to bombard our troops"

-Syrian President Bashar al-Assad to @afshinrattansi
as Israeli warplanes illegally struck Damascus

Watch: https://youtube.com/watch?v=1J3b14

※　Fares Shehabi@ShehabiFares氏の2019/11/20のツイート
When Israel illegally occupied the Golan Heights in 1967, Iran was an Israeli ally..! Hence, attacking Syria on the claim of Iranian threats is a big fat lie..! Soon, Israel will loose its advantage and its demise will then be inevitable..!

※　ろす@3210ponta氏の2019/11/19のツイート
医療者関係者の人は、ニュースではなくこちらを読んで下さい。すごくすごく何が起こったのかがわかりました。

京大病院のメイロン誤投与
https://kuhp.kyoto-u.ac.jp/info/pdf/20191

・・・引用終わり・・・

医療関係者でなくても何が起きたかは理解できる。京大病院は怖いぞ

※　RT2019/11/19　
Israeli warplanes strike Damascus, air defenses destroy ‘most’ of the hostile missiles
Syrian air defenses have repelled an Israeli raid, intercepting several “hostile missiles” over southern Damascus, and destroying the majority of them before the projectiles hit the ground, state news agency SANA reported.

Citing a Syrian military source, SANA reported on Tuesday night that Syrian missile defenses came under “heavy attack” by Israeli warplanes that targeted the Damascus area from the Israeli-controlled part of the occupied Golan Heights and Lebanese airspace near the town of Marjayoun.

A video purporting to show the aftermath of the attack has emerged on social media. Footage posted by Syrian journalist Majd Fahd shows a huge ball of fire engulfing a building in southern Damascus, while explosions can be heard in the background.

※　https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20191118-00151417/

※　mko@trappedsoldier氏の2019/11/18のツイート
香港で暴徒の仲間になり、「宗教の自由」を語る牧師ウィリアム・デブリンは、イラクのクルディスタンでも国務省とともに「宗教の自由」を語っていた。モサドやCIAの巣、クルディスタン？

※　mko@trappedsoldier氏の2019/11/18のツイート
台湾海峡を通過する中国の空母群を、米艦船と自衛隊艦船が追尾！　憲法上大問題ではないのか？！　なぜ自衛隊が、自国海域を航行する中国艦船を追尾する？　世界中で軍事緊張を煽る米軍の道具として、自衛隊が使われている。メディアは「中国が空母を自慢」とあほみたいな記事


　　　　 　　 　 　　　　　　
posted by ZUKUNASHI at 15:22| Comment(3) | 福島原発事故

米国のCovid19死者　中国を超える　米軍　遺体袋10万　確保へ

ニューヨークの病院は武漢と同じ。遺体袋が並んでいる。

SPUTNIK2020/4/3
2019 War Games by US Naval War College Eerily Resembled COVID-19 Pandemic
Last September, the US Naval War College hosted a war games scenario aimed at addressing a global pandemic. The scenario - and some of its findings - bear an eerie resemblance to the COVID-19 pandemic and the challenges faced in fighting it.
Urban Outbreak

In September 2019, the US Naval War College (NWC) in Newport, Rhode Island, assembled a team of 50 experts to think out ways to address a global pandemic on an international level. The two-day war game scenario was called “Urban Outbreak 2019,” and many of its premises and conclusions are startlingly similar to the crisis and responses seen as a result of the COVID-19 novel coronavirus pandemic.

In Urban Outbreak, the team of experts faced a deadly infectious disease that attacked the victim’s respiratory system and spread rapidly across a metropolitan area, Military.com explained. Their attempts to quarantine infected groups, coordinate international aid and find a place for the vast logistical apparatus of the US military all struggled to contain the disease.

The experts on the panel hailed from the NWC’s Humanitarian Response Program as well as the Uniformed Services University of the Health Sciences (USUHS), the National Center for Disaster Medicine and Public Health (NCDMPH) and Johns Hopkins University’s Applied Physics Lab. Their conclusions drawn from the exercise were published on Wednesday.
Conclusions Parallel COVID-19 Lessons

The group arrived at 16 conclusions and provided expanded explanations for them in the report. Many of them mirror those already discovered in practice by addressing the COVID-19 pandemic, while others could find use among experts strategizing about how to contain the virus that has already infected more than 1 million people in 171 countries, killing at least 50,000 of them.

For example, in thinking out how people would react to various government initiatives, the experts noted that “forced mass quarantine or other top down approaches to an outbreak that securitize the response with law enforcement and/or military enforcement may not be successful and could increase the spread of the disease.”

“Early actions and planning across all sectors are exponentially more important than reactive measures once the disease is widespread,” the experts also found.

“Responders may be overconfident if they are not directly connected to the field. Frontline health care workers and first responders are often a good source of realistic assessments,” they also noted.

The experts also warned of the danger of misinformation spreading, the dangers of citizens hoarding goods and the possibility that gangs, religious groups and other non-governmental authorities could rise to social prominence in some communities amid the crisis.

Incorporating the present crisis into their report, the experts noted that it’s better to focus on the death toll as the primary indicator of the scale of the outbreak, since confirmed case counts will always lag and be incomplete.

“Without real time and widespread testing of infections, mortality offers tangible and reliable data,” they found. “Mortality ‘doubling time’ is the most important and widely accessible metric for winning the race against COVID-19 in the absence of extensive testing.”
Resistance to Thinking Outside the Box

Benjamin Davies, the game's designer and the associate director of research for NWC's civilian-military humanitarian response program, told Military.com on Wednesday that a major problem faced by the planners was that they kept focusing on how past outbreaks, such as those involving Ebola, have been fought, rather than on what the present situation required.

For example, since the US military didn’t provide direct aid to infected populations in the 2014 and 2016 outbreaks of Ebola in West Africa, the experts “were really stuck” on the military not doing so in their scenario, either.

This opposition to thinking outside of past boxes actually impaired the war game itself in ways that might have hurt the response to the present crisis.

"The original pathogen proposed for the game had an R0 [rate of transmission] closer to the COVID-19 virus, exhibited itself with cold- and flu-like symptoms, and required long-term intensive medical care for a small portion of the population," the report notes. "The learning opportunity lost by failing to use the original pathogen proposed is now obvious."

Instead, the game focused on a "known and curable bacterial pathogen."
Outbreak on Carrier Theodore Roosevelt

Some echo of these observed tendencies among leadership might be found in the present crisis involving the aircraft carrier USS Theodore Roosevelt. The warship has dozens of detected cases of the novel coronavirus, but when the ship’s captain raised alarm with Navy brass about his inability to follow established quarantine standards for his crew of more than 4,000 sailors, he was reprimanded for it. His alarmist letter was leaked to the San Francisco Chronicle last week, and he was sacked by the Navy on Thursday.

Acting Navy Secretary Thomas Modly told reporters Thursday that Captain Brett Crozier, the Roosevelt’s commanding officer, "demonstrated extremely poor judgment" amid the outbreak, noting that sending the letter to as many people as he did was "completely unnecessary to do."

"It created the perception that the Navy is not on the job, the government is not on the job and it’s just not true," Modly said.





RT2020/4/2
Pentagon seeks 100,000 body bags as US sees yet ANOTHER daily Covid-19 death toll record & 25,000+ new cases
The Pentagon is looking to hand out some 100,000 body bags as hospitals and morgues are overrun with coronavirus fatalities, with the US breaking its daily death toll record yet again.

The Defense Department will first distribute military-style “Human Remains Pouches” from a stockpile of 50,000 units to the Federal Emergency Management Agency (FEMA), and will later seek to purchase more, Pentagon officials told several media outlets on Wednesday.

The request from FEMA comes as the US sees its Covid-19 outbreak accelerate across all 50 states, counting another 884 deaths on Wednesday and breaking a nationwide death toll record set just 24 hours prior. The US also confirmed 25,000 new cases of the illness on the same day, bringing the national total to over 215,000, according to Johns Hopkins University.

The Defense Logistics Agency’s Troop Support unit, which manages the stockpile of body bags typically used for soldiers killed overseas, has contacted a manufacturer to determine whether it can meet the massive demand, but has not yet placed an order, Bloomberg reported.

FEMA and the Pentagon have already coordinated efforts in New York – which has been hit harder than any other state in the outbreak with nearly 84,000 cases and over 2,200 deaths – setting up refrigerated morgue trucks to cope with the influx of fatalities, while the military has dispatched a mortuary services team to New York City.

The US Navy has also deployed medical vessels to NYC and Los Angeles, where they will treat non-coronavirus patients in an attempt to take pressure off both cities’ crowded hospitals.

According to models prepared by the White House Covid-19 task force, up to 240,000 Americans could die in the epidemic, with a low end of 100,000 if appropriate containment measures are put in place. To date, more than 215,000 infections have been reported in the US, with over 5,100 deaths, as tens of thousands contract the illness each day.
posted by ZUKUNASHI at 14:08| Comment(0) | Covid19

超デブは新コロナウィルスで死にやすい

reuters_co_jp@ReutersJapanの2020/4/4のツイート
米南部ニューオーリンズは、人口当たりの #新型コロナウイルス による致死率がNY市の約2倍。なぜこんなに高いのか。
https://twitter.com/i/status/1246218422821609472


・・・・

私の観察したところでは、日本にはあまりデブはおられないんですよね。

特に年配者にデブが少ない。私なんかトップクラスです。新コロナウィルスにかかったらすぐ死にますね。
posted by ZUKUNASHI at 12:58| Comment(0) | Covid19

各国の感染者数の推移

so　sora@sosorasora3氏の2020/4/4のツイート
ちょっとめも、4/4

ロシアは早くから国境閉鎖措置を取りました。その後この措置は強化され国外との人の移動は陸上、航空ともに停止されました。帰国者が感染している例が増えたため、ロシア人を連れ戻す便も停止になっています。
スウェーデンは日本と同じように放置主義、これから感染爆発が起きると見られています。
スイスは検査もやっていますが、ピークに達したかどうか。
韓国は、抑え込みに成功しました。

米国は、隠蔽策を取り払ったとたんに陽性者急増。世界最大の陽性者数を示すのも時間の問題と見られます。
posted by ZUKUNASHI at 10:37| Comment(0) | Covid19

2020年04月03日

人口動態速報　2020年各月分　肺炎による死者は？

4月になりました。肺炎による死者の増があっても統計上それによるものと識別できることはおそらくないだろうと見ています。
2020/3月分
日立市　出生死亡比率前年同月比変わらず
守谷市　変わらず
郡山市　大幅悪化

郡山市で肺炎患者増えているようなことはありませんね。
高萩市　悪化
常陸太田市　大幅悪化
大和市　大幅改善
いわき市　大幅悪化
仙台市　大幅改善

2020/2月分
常陸太田市　出生死亡比率前年同月比悪化
守谷市　大幅悪化
大和市　改善
日立市　大幅悪化
いわき市　変わらず
高萩市　変わらず
筑西市　悪化
柏市　改善
市川市　改善
松戸市　大幅悪化
横浜市　変わらず　出生数2010年以降で最低

仙台市　ほぼ変わらず
市原市　悪化　出生数2010年以降で最低
常総市　大幅改善
郡山市　大幅改善
厚木市　改善
川崎市　改善
船橋市　改善
流山市　改善
鎌ヶ谷市　大幅改善
2020/2月は死者の数が例年より少ないです。インフルエンザが流行らなかったとされています。この冬は暖かかったですから。
福島市　改善
水戸市　大幅悪化
千葉市　ほぼ変わらず
神栖市　ほぼ変わらず
小田原市　大幅改善
神奈川県主要6都市計　小幅改善　
浦安市　大幅改善
我孫子市　悪化
千葉県計　小幅改善
ひたちなか市　大幅改善
茨城県8都市計　大幅悪化

2020/1月分
2020年の1月までではインフルエンザの患者数が例年より少なめに推移しているようです。
筑西市　出生死亡比率前年同月比悪化
守谷市　大幅改善
常陸太田市　大幅改善
いわき市　変わらず
横浜市　悪化
厚木市　ほぼ変わらず　
郡山市　悪化
高萩市　改善
仙台市　変わらず
川崎市　改善
横須賀市　改善
大和市　悪化
流山市　大幅改善
市川市　大幅悪化
松戸市　大幅悪化　死亡数急増　前年同月482が536へ
水戸市　大幅悪化
神栖市　大幅改善
千葉市　大幅悪化　出生死亡比率が0.5を割り過去最低。死亡数の伸びが大きい。2020/1は初めて1000人を超える。原因がわかりません。
福島市　大幅改善
市原市　大幅悪化
千葉県主要都市計　悪化見込み
日立市　改善
船橋市　改善
ひたちなか市　大幅改善
小田原市　大幅悪化
神奈川県6都市計　ほぼ変わらず
常総市　大幅悪化
我孫子市　ほぼ変わらず
茨城県8都市計　小幅改善
千葉県10都市計　ほぼ変わらず





posted by ZUKUNASHI at 20:22| Comment(0) | 福島原発事故

COVID-19関係海外情報短信　日本人はアベ政権に殺される

RT2020/4/3
Long-term customers shocked as Bank of America restricts coronavirus bailout loans to businesses who’ve borrowed before
Bank of America customers trying to apply for their piece of the $350 billion small business bailout were appalled to learn the bank was restricting loans to businesses who’d borrowed previously – despite claiming otherwise.
Outraged customers discovered on Friday that the massive financial institution is unilaterally denying loans through the Paycheck Protection Program – the small business bailout passed as part of last month’s coronavirus economic stimulus – to any business that hasn’t borrowed from Bank of America previously.
While the bank’s CEO Brian Moynihan told CNBC it was merely prioritizing existing business loan customers, the policy posted on its website contradicted that claim, revealing that a prerequisite for applying to the scheme was a “small business lending relationship, inclusive of credit card,” that existed prior to February 15. Bank of America was the first of the ‘big banks’ to begin accepting applications – and, as of Friday morning, the only one, though the program’s website was supposed to go live at midnight on Thursday.
Social media was filled with outraged reports from customers, some of whom said their relationship with the bank goes back years.

MOSCOW (Sputnik2020/4/3) - Russia is suspending, from April 4, all flights for bringing its citizens back home from abroad, a source in a major Russian airline said on Friday.
"From midnight, all air travel with foreign countries will be suspended, including for Russians' evacuation from abroad," the source said.

英国でインターネットが広範囲でダウン
SPUTNIK2020/4/3
According to media reports, Sky broadband is down across the UK as users report that they are unable to access the internet.
Customers in Cornwall, Plymouth and other parts of Devon are reporting a loss of internet services, according to the CornwallLive media outlet.

ロシアがセルビアにウィルス学者と機器を供与
SPUTNIK2020/4/3
Russia Will Deliver Virologists, Medical Equipment to Serbia to Help Combat Coronavirus
The day before, Russian President Vladimir Putin and his Serbian counterpart, Aleksandar Vucic, discussed the possibility of cooperating in the fight against coronavirus, with Moscow pledging to provide humanitarian assistance to the country.
The Russian Defence Ministry stated on Friday that eight Russian medical teams with equipment are ready to be sent to Serbia to help fight coronavirus.
As of Friday, Serbia has registered 1,171 coronavirus cases and more than 30 fatalities, while the total number of COVID-19 cases worldwide has surpassed 1 million with about 53,000 fatalities.

ロシアが医療機器用品をフル生産へ
SPUTNIK2020/4/3
MOSCOW (Sputnik) - Russian President Vladimir Putin has instructed the government to increase the production of personal protective equipment and disinfection products in the necessary volumes and create a reserve in the light of growing COVID-19 pandemic, according to a document published on the government's website on Friday.

ロシアが有給休業期間を4/30まで延長
SPUTNIK2020/4/2
Putin Prolongs Non-Working Week Until April 30 as Part of Russia's COVID-19 Response

スウェーデンの高齢者介護施設で感染防止用品が不足寸前
SPUTNIK2020/4/3
COVID-19 Spreading Among Retirement Homes Across Sweden, Elderly Residents 'Terrified'
In some places, the problem is exacerbated by the lack of protective material, which may run out after several days or hours at worst, healthcare professionals admitted.

The situation in Stockholm's retirement communities and nursing care homes is alarming, as over 400 COVID-19 cases in 100 care homes across the region have been confirmed, national broadcaster SVT reported.

There are around 16,000 people living in about 400 special housing facilities for the elderly in Stockholm County alone, bringing the total infection rate to 3.1 percent.

Staff, residents and relatives are worried about what will happen, as people in the highest risk group are no longer safe. So far, senior citizens in the 80-90 age bracket have accounted for the largest group of COVID-19 fatalities in Sweden.

The outbreak is not limited to Stockholm. According to Swedish Radio, at least 90 municipalities throughout the country have so far confirmed or suspected cases of COVID-19 in their retirement homes.

“The problem is that in many places you only have protective material for days or at worst hours ahead. This creates great concern among the staff, which can lead to great absenteeism if they dare not work,” Stefan Amér of the healthcare company Familjeläkarna ('Family Doctors') said.

“One resident said that he was terrified of getting coronavirus. He has high blood pressure, diabetes, asthma and allergies. He is really at risk. So I told him that we do what we can to minimise the risk,” nurse Maria Placonà told SVT.

According to Georg Engel, head of palliative care at one Stockholm nursing home, the end of life will look completely different in the coming months. In many cases, there will be no relatives to offer their final farewell.

The concerns were shared by Sweden's state epidemiologist.

“We are worried about the elderly group. The curve goes up again. It is very unfortunate,” state epidemiologist Anders Tegnell said.

Tegnell, who has repeatedly called for the elderly to be protected, admitted that the strategy hasn't worked.

“No, it obviously hasn't. That is exactly what we are trying to prevent in every way possible. It is possible that it cannot be prevented altogether. Now, the state is taking another step and forbids visits altogether, except in extremely exceptional cases, and these figures unfortunately argue that maybe that is exactly what we have to do,” Tegnell told Swedish Radio.

So far, Sweden has 5,466 registered COVID-19 cases and has seen 282 fatalities. As opposed to the rest of Europe, Sweden appears to have gone its own way in tackling the coronavirus epidemic, as only voluntary restrictions and no lockdowns have been imposed. With only a few restraints in place, such as a limit on gatherings of over 50 people, Sweden largely continues to run as usual, with schools and preschools still open.

The country's largely voluntary measures and laissez-faire approach has been largely attributed to the “Swedish model”, which builds on mutual trust between the state and the citizens.
国の主に自発的な措置と自由放任主義のアプローチは、主に「スウェーデンのモデル」に起因しており、それは国家と市民の間の相互信頼に基づいています。


SPUTNIK2020/4/2
Half of Sweden's Population to Be Infected by COVID-19 in April – Professor
4月末までにはスウェーデンの人口の半分がCOVID-19にかかっているだろうと　教授が述べる
Stockholm University professor Tom Britton said that he would “bet his house” that something between 250,000 and half a million are infected in the Nordic country of 10 million at the moment.
ストックホルム大学のトムブリットン教授は、北欧の国で現在25万から50万の間の人数が感染していることに「家を賭ける」と語った。

T.S. Eliot once wrote that April is the cruellest month, and it also happens to be the month when the spread of coronavirus will be most intense, according to Tom Britton, a professor of mathematical statistics at Stockholm University, who specialises in modelling how infectious diseases behave in a population.

“This disease is so contagious that over half of Sweden's population will be infected before the end of April. After that, the spread of infection will not stop, but it will go slightly slower so that about two-thirds will be infected by the end of May,” Britton told Swedish national broadcaster SVT.
「この病気は非常に伝染性で、スウェーデンの人口の半分以上が4月末までに感染するでしょう。その後、感染の拡大は止まることはありませんが、少し遅くなるため、5月末までに約3分の2が感染することになります」とブリトンはスウェーデンの全国放送局SVTに語った。

Britton said he would “bet his house” that between 250,000 and half a million are infected at the moment. This is in stark contrast to the official count of 4,947 sick.
ブリットン氏は、現在25万から50万人が感染しているとの見解に彼の家を賭けたと述べた。これは公式の4,947人の病人とは対照的です。

This means, according to Britton, that April is high time for the elderly and at-risk groups to stay at home and avoid social contact.

“If you go out in April, maybe one in ten people is contagious. This means that you only need to meet ten people for you to run a fairly high risk of getting infected. If you do the same thing in late May or June, however, you do not run the same risk at all,” Britton said.
「4月に出かけると、おそらく10人に1人が伝染します。つまり、感染するリスクがかなり高い場合でも、10人の人と会うだけで十分です。ただし、5月末または6月に同じことを行っても、まったく同じリスクを負うことはありません。

Jan Albert, a professor of infectious disease control at the Karolinska Institute, stated that there was a lack of conclusive data, as few tests have been available to the general population so far, but called Britton's projections “not at all unreasonable”. Albert also anticipates the infection to peak in April.

“Right now most people expect an active spread of infection, which is heading towards some kind of peak. Whether it is a single peak or if more are to come, we do not know,” Albert mused.

In tackling the coronavirus epidemic, Sweden has long been an outlier in the EU, imposing no lockdowns and content with only voluntary restrictions built on the so-called “Swedish model” where citizens are assumed to possess a deeply ingrained respect for the authorities. Apart from a few restraints, such as a limit on gatherings of over 50 people, Sweden largely continues to run as usual, with schools and preschools still open.
コロナウイルスの蔓延に取り組む上で、スウェーデンは長い間EUの外れ値であり、市民が当局に根深い敬意を抱いていると想定されるいわゆる「スウェーデンモデル」に基づいた自発的な制限のみで、封鎖やコンテンツを課していません。 50人以上の集まりの制限など、いくつかの制限はありますが、スウェーデンは学校や幼稚園がまだ開校しているため、おおむね通常通り運営されています。

While the number of infected people is comparable with its neighbours, Sweden has seen 239 deaths, most of them in the 80-90 age bracket. Still, this is more than ten times the figure recorded in neighbouring Finland, and even more than in the rest of the Scandinavian nations combined.

Greater Stockholm has been the most affected area of the country, spurring calls to impose a lockdown on the capital area. However, only 18 percent of Stockholmers support the idea, SVT reported.

According to state epidemiologist Anders Tegnell, the infection curve is only starting to get steep.

“If you look at the last month in Sweden, we have had a relatively flat curve but now we're having a fairly steep upturn,” Tegnell told the Finnish newspaper Hufvudstadsbladet.

According to World Health Organisation (WHO) Director General Tedros Adhanom Ghebreyesus, the global number of COVID-19 cases was likely to reach 1 million within the next few days, with 50,000 fatalities.

オランダの潜水艦が新コロナウィルスの発生で北海での訓練を中止
Dutch Navy submarine aborts North Sea training mission due to Covid-19 outbreak on board
A Dutch combat submarine was forced to cut its voyage short and quickly return home after several of its crew members tested positive for the Covid-19 disease.
The mission was aborted after 15 sailors on board the Walrus-class submarine HNLMS 'Dolfijn' showed flu-like symptoms. Eight of them later tested positive for Covid-19, the Dutch Defense Ministry said.

インドでロックダウン、公共輸送機関のストップによる失業者の都市脱出で大混乱
RT2020/3/30
‘No such plan’: Modi govt dismisses report it’s considering extension of coronavirus lockdown beyond April 14
New Delhi has denied that it has been considering an extension of the 21-day lockdown for a week, with fears mounting that a massive migrant exodus is bound to undermine the effect of the measure.
India has been in a state of a complete lockdown since March 25, after Indian PM Narendra Modi announced sweeping restrictions on movement and ordered all non-essential commerce to shut down.
Public transport came to a screeching halt, with most states banning inter-state bus routes, railway lines and, in some cases, private transport, including buses and auto-rickshaws. While the measure was aimed at emptying the streets of people – quite a challenge for the world’s second-most-populous country of over 1.3 billion residents – the move backfired, as it saw thousands of migrant workers setting off on a long journey home, including on foot.
The sight of scores of workers, now jobless, roaming the streets without much money or food, has sparked concerns that the lockdown might not be that effective and prompted authorities to provide buses for the stranded migrants to take them home.

ロシアは新コロナウィルス治療薬を3種持つ
SPUTNIK2020/3/30
Russia Now Has Three Drugs That Can Help Treat COVID-19 – Russian Academy of Sciences

ロシアが持ち運べる新コロナウィルス診断機を開発中
SPUTNIK2020/3/30
MOSCOW (Sputnik) - Russian state-owned military corporation Rostec is now developing a portable mini-laboratory for coronavirus diagnostics, Executive Director Oleg Yevtushenko said.

ロシアが2020/3/30から車両、鉄道の国境通過を停止
SPUTNIK2020/3/28
Russian PM Orders Suspension of Border Crossing by Car, Rail Starting 30 March

イスタンブールは人気なし。65歳以上は外出禁止に
SPUTNIK2020/3/28
Workers in protective suits disinfect Dolmabahce Palace due to coronavirus concerns in Istanbul
Istanbul Nearly Deserted Amid COVID-19 Pandemic - VideoTurkey is suspending air travel with other countries amid the COVID-19 pandemic, Turkish President Recep Tayyip Erdogan said on 27 March.
Istanbul is almost empty as Turkish President Recep Tayyip Erdogan called on citizens to go into "voluntary quarantine" due to the coronavirus pandemic.
A day earlier, Turkey registered 2,069 new cases of the coronavirus in 24 hours, bringing the total number of positive cases to 5,698, according to Turkish Health Minister Fahrettin Koca.
Turkish authorities have banned people aged over 65 from going outside due to the risk of infection.

ウクライナが国境閉鎖
ウクライナは、国内の政治経済の混乱で何百万人もの人がポーランドなどへ出稼ぎに出ています。ところがこれらの国も新コロナウィルスで景気悪化、出稼ぎの人は収入が急低下のはずです。そこにウクライナが国境を閉鎖すると発表。3/27の封鎖実行の数時間前、ポーランドとウクライナとの国境のポーランド側にウクライナに入国しようとする人たちの長い列ができています。

Google Mapで見るとここです。

この先250mほどのところに検問所があります。

最初の写真はベルディシュティと書いてある辺り。

川の対岸にあるウクライナ側の検問所までの距離は1.4kmほど。歩道があるようには見えません。ポーランドとウクライナの他の国境通過点でも同じような行列ができていたそうです。

何年先かはわかりませんが、日本もウクライナと同じような政治、社会情勢になっているかもしれません。極右勢力の跋扈と汚職の常態化、無能な政治家です。

RT2020/3/27
WATCH thousands of Ukrainians swarm border to get back home ahead of coronavirus lockdown
27 Mar, 2020 21:35 / Updated 1 hour ago
With Ukraine’s borders scheduled to slam shut to cope with the Covid-19 contagion, thousands of Ukrainians who had been working in Europe risked infection by crowding at crossings to get back into the country.
Endless lines of mostly men, many wearing face masks but some without, waited for hours at border crossings between Ukraine and Poland on Friday, hours before the lockdown was to take effect. RT’s news agency Ruptly captured some of the footage in Lublin Voivodeship, on the Polish side of the crossing in Dorohusk.
Similar scenes unfolded at other border crossings, with photos widely shared on social media showing tightly packed crowds – the exact opposite of “social distancing” advised across the world as the best way to slow the spread of the potentially deadly virus.

RT2020/3/28
'No new patients until release': WATCH staff protest KIDNAPPING of Haiti hospital chief as Covid-19 takes root in country
The chief surgeon and director at one of Haiti’s major hospitals was kidnapped on his way into work, triggering protests from the facility’s staff, who have refused to take any new patients until the doctor is freed.
The surgeon, Dr Jerry Bitar, was abducted soon after leaving his home for the Bernard Mevs hospital in Haiti’s capital of Port-au-Prince on Friday, an administrator at the facility told Reuters. Crowds gathered outside the hospital to demand Bitar’s release, chanting slogans and declining treatment for any new arrivals.
“Hospital staff decided not to take any new cases for the time being,” said the administrator, Carla Puzo, adding: “We will continue to look after those already here.”

RT2020/3/28
First train with medical supplies for Europe leaves Wuhan as China eases Covid-19 lockdown
28 Mar, 2020 08:04 / Updated 1 hour ago
Beijing has resumed its railway freight service between Wuhan and Europe by delivering medical aid to Germany as authorities work to lift strict quarantine measures after the number of new cases Covid-19 dropped.
A train loaded with medical supplies and construction materials has left a station in Wuhan, the capital city of China's central Hubei Province, and is set to arrive in the city of Duisburg in Germany in two weeks, Chinese outlet the Global Times reported on Saturday. The delivery will be the first China-EU cargo freight operation from Wuhan since the city was placed under strict quarantine in January after the Covid-19 outbreak.

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米首都ワシントンＤＣ当局は、新型コロナウイルスの感染防止のため、生活に必須の業種を除くすべての企業の閉鎖を命じた。期間は２５日夜から１カ月。

※　シリア国旗NadieHarbiehシリア国旗@HarbiehNadieの2020/3/25のツイート
#Syrian government issued a decision to enforce a nighttime curfew across #Syria from 6 PM to 6 AM as of Wednesday 25/03/2020, with all commercial activities and shops to be closed completely during curfew times for confronting the #Coronavirus (#COVID19) #fightcoronatogether

モスクワ、3月24日-RIAニュース。18:33 03.24.2020（更新：18:46 03.24.2020）
ロシアでは、ナイトクラブ、映画館、エンターテイメントセンターを閉鎖します
政府はコロナウイルスの発生により、ナイトクラブ、映画館、その他の娯楽施設を一時的に閉鎖するよう地域に命令しました。
ロシアにおける感染症の輸入と拡散を防止するための運営本部の会議に続くこのような決定は、内閣のウェブサイトで公開されました。
バー、カフェ、レストランでの喫煙ギセルの禁止も指示されました。


Egypt imposes nighttime curfew, partially closes shops to fight coronavirus spread
The Egyptian government has imposed a two-week long curfew and is shutting down shops and restaurants to curb the spread of the coronavirus epidemic in the country.
The curfew will be in force between 7pm and 6am starting Wednesday and apply to all citizens and transport, Egyptian Prime Minister Moustafa Madbouly announced in a televised address. Violators would be subjected to fines and prison terms.
Businesses will have to stay shut between 5pm and 6am on all days except Fridays and Saturdays, when they will not be allowed to open at all. Supermarkets, pharmacies and bakeries however will be exempt.

India to go into COMPLETE lockdown from midnight – PM Modi
Indian Prime Minister Narendra Modi has announced that the country will go into complete lockdown for a period of 21 days beginning on Wednesday after midnight.
“If we are not able to manage the upcoming 21 days, we will be pushed back 21 years,” Modi said.
There will be a total ban on venturing out of your homes.
The country had been in a partial lockdown for several days, with the so-called ‘janta curfew’ imposed throughout the country to restrict the freedom of movement in the hopes of stemming the tide of infection, but Modi announced the decision to extend both the scale and length of the lockdown in a televised address on Tuesday.


Germany-bound shipment of 6 MILLION face masks vanishes in Kenya
A shipment of face masks, ordered by Germany to protect health workers battling the ongoing coronavirus outbreak, has mysteriously vanished in Kenya. It remains unclear whether the batch was stolen or simply misplaced.
The German military confirmed the loss of the shipment on Tuesday. The batch of six million FFP2 protective masks was due to arrive in Germany on March 20, but it went missing at an airport in Kenya.
“The authorities are trying to find out what happened,” a defense ministry spokesperson said, confirming earlier reports by German media. The Kenyan Airports Authority (KAA) told Reuters it was still “assessing the situation.”
It remains unclear how – and why – the shipment ended up in the east African country in the first place, as the masks are said to have been produced by a German company. It was also not immediately clear whether the six million masks were stolen or somehow got lost in transit.

※　ヴィズマーラ恵子イタリア国旗@vismoglie氏の2020/3/22のツイート
カトリックでは、危篤に近い段階で司祭（神父）を呼び、逝去の前に「聖油の秘蹟」＝塗油式を行うが、その際にコロナウイルスに感染したくさんの神父が亡くなっている。ベルガモでは15人の司祭が亡くなった。ここ3日間でミラノも3人の司祭を失った。パルマは6人の司祭と次々に
・・・ベルガモでは15人の司祭が亡くなった。そりゃそうなりますよね。でも宗教儀式はそう簡単には改まらない。

ドイツ
Germany’s Covid-19 cases jump by 2,705 in one day as death toll hits 47
The number of Covid-19 cases in Germany has climbed by 2,705 to 16,662 and the death toll has hit 47 after 16 fresh fatalities were reported on Saturday.
The Robert Koch Institute announced the stark figure on Saturday morning and it is based on data collected up until midnight on Friday.
The federal agency, which is responsible for disease control and prevention in Germany, said a total of 47 people have died after testing positive for the illness, an increase of 16 from Friday’s tally.


スペイン
Spain’s Covid-19 death toll jumps by over 300 in one day, number of cases nears 25,000
The death toll from the Covid-19 illness in Spain has hit 1,326, an increase of over 300 in just one day, as the coronavirus crisis deepens in Europe.
The Spanish health ministry announced that the number of Covid-19 cases in the Iberian country climbed to 24,926 on Saturday, an increase of nearly 5,000 from Friday’s tally of 19,980.
Speaking on Friday, Spanish health emergencies chief, Fernando Simon, said that the number of infected people could actually be higher than reported as the test laboratories are “overwhelmed” and unable to process all of the samples.

イタリア
Italy coronavirus death toll hits 4,825 as 793 die in ONE DAY in biggest daily increase
The death toll from the Covid-19 illness in Italy has nearly reached 5,000, as health authorities reported on Saturday that another 793 people have fallen victim to the coronavirus.
Saturday’s staggering increase of nearly 20 percent is by far the largest daily rise since the outbreak began a month ago.
Officials announced that 4,825 people have died from the disease in the Mediterranean nation, which surpassed China to become the worst-hit country in the world on Thursday.
The total number of cases across Italy rose to 53,578, an increase of over 5,000 from a previous tally of 47,021.
The worst-affected region of Lombardy remains in a critical situation, with 3,095 deaths and 25,515 cases. The situation in the region has become so severe that the Italian military had to move dozens of coffins from the cemetery in the town of Bergamo to other areas because local funeral providers were overwhelmed.

ロシア　スペイン旅行後自己隔離をせず多数の者と接触した女性教員が感染判明。投獄される可能性も。
‘Doctor Death’: Russian INFECTIONS expert faces jail for hiding trip to Spain & potentially EXPOSING countless people to Covid-19
A leading infectious diseases specialist in Russia’s southern Stavropol region endangered the lives of dozens of her colleagues and students by failing to self-quarantine after a holiday in Spain, where she contracted coronavirus.
Instead of self-isolating for at least 14 days, following her brief trip, Professor Irina Sannikova spent a whole week giving lectures and meeting fellow doctors and medical students - even attending a scientific conference - before she felt sick and was hospitalized with pneumonia on March 17.

シリア軍の兵士が、握手、チークキス辞退しますとの紙を掲げています。新コロナウィルス感染防止策です。

イタリアで新コロナウィルスによる死者が急増。医療関係者が助けを求めています。遺体を他の都市に運んで火葬するために軍のトラックが使われています。イタリアで新コロナウィルスの死者を軍のトラックで火葬場へ移送

One Iranian dies of coronavirus every 10 minutes, 50 get infected every hour – health ministry
イランでは新コロナウィルスで10分ごとに一人、1時間ごとに50人が感染感染している（感染が判明している）。

Stay near home & no cycling: France tightens Covid-19 lockdown restrictions to ‘max 2km from home’
フランスでは新コロナウィルスによる外出範囲規制を各人の家から2kmに強化、家にいなさいサイクリングは禁止

Germany calls up reservists to fight coronavirus
ドイツは予備兵を召集、コロナウイルスと戦う

Saudi Arabia limits worship at Mecca & Medina mosques, risking tighter crowds amid coronavirus pandemic
サウジアラビアは、コロナウイルスの蔓延の中で礼拝をメッカとメディナのモスクのみに制限し、より密集した群衆のリスクを冒している
サウジアラビアでまだ祈りのために開かれている礼拝所は、メッカとメディナのモスクのみ。 他のすべてのモスクでは集合による祈りが中止されている。

New Delhi to impose 1-week ban on commercial flight landings in India as it cracks down on coronavirus
ニューデリーは、商業フライトの1週間インド着陸禁止へ

欧州主要空港の出発便激減。仁川が入っています。

※　Syrian Girlシリア国旗@Partisangirl氏の2020/3/20のツイート
The US increase of sanctions on #Iran and #Syria during #coronavirus crisis truly reveals the depth of evil , demonic and inhuman nature of their deep state.
The world is witness to their shame.

Worldwide coronavirus deaths surpass 9,000 – AFP新コロナウィルスによる世界の死者9000人を超す
欧州の死者がアジアの死者を上回る。

カバはリンゴが好き
https://twitter.com/i/status/1240850552600162304

共同2020/3/20 19:31 (JST)3/20 19:43 (JST)updated
韓国、欧州からの入国者全員検査
22日から開始、新型コロナで
　【ソウル共同】韓国政府は20日、欧州からの入国者全員に対し、新型コロナウイルスの検査を実施すると発表した。欧州全域で感染者や死者が急増していることを受けた措置。22日から始める。
　検査で陽性となった入国者は、状態によって病院か軽症者を収容する「生活治療センター」に搬送する。結果が陰性でも、韓国人や長期滞在予定の外国人は14日間、居住地で自主隔離させ、短期滞在の場合は「徹底的に管理する」としている。
　韓国政府当局者は20日の定例記者会見で「米国やアジア諸国なども鋭意注視している」と説明し、必要な場合は全員検査の対象国を拡大する可能性もあると指摘した。

モスクワは閉鎖されていないし、当面その予定はない。
Several media outlets previously claimed that the Russian capital was on lockdown or would be closed soon amid coronavirus fears, but the reports were later debunked.
Moscow being shut down over the global COVID-19 pandemic is not on the agenda, Russian presidential spokesman Dmitry Peskov said Friday.
"Not being discussed right now", the official said when asked if the issue of the capital's shutdown was being reviewed by the government.
So far, Russia has confirmed 199 cases of COVID-19, with one fatality. Addressing the disease, the authorities cancelled mass events and imposed travel bans, also organising mass medical testing.

ロシア大統領府
Vladimir Putin had a telephone conversation with President of the People's Republic of China Xi Jinping.
March 19, 2020　18:15
The presidents thoroughly discussed the situation around the coronavirus pandemic, given that Russia and China established close cooperation in fighting the infection from the very outset.
The Russian side highly assessed the results achieved by the Chinese leadership and the Chinese people in countering the spread of the disease.
Vladimir Putin and Xi Jinping spoke in favour of further mutual assistance and deeper cooperation in healthcare and the development of new medicines.
In addition, the leaders exchanged opinions on a number of other aspects of promoting friendly Russian-Chinese relations.
何だろう？　石油問題？

‘US wasted precious time China has bought!’ Beijing shreds Washington over ‘racist’ coronavirus rhetoric
「中国が購入した貴重な時間を米国は無駄にした！」北京は「人種差別主義者」的コロナウイルスのレトリックをめぐってワシントンに切り込む
Washington has passed off blame to Beijing for its own failures in addressing the Covid-19 outbreak, China’s Foreign Ministry said, hitting back at the ‘Chinese virus’ rhetoric with the ironic term ‘Trumpandemic’.
“Some people in the United States attempt to stigmatize China's fight against the epidemic and shirk its responsibility to China,” Foreign Ministry spokesperson Geng Shuang told reporters on Friday, referring to the finger-pointing adopted by President Trump and other top officials (after weeks of US media outlets calling it the 'Chinese' and 'Wuhan' virus).

Pentagon sends 2,600 Europe-based personnel into QUARANTINE after 35 test positive for coronavirus

RT　20 Mar, 2020 17:35 / Updated 10 hours ago
‘You are NOT invincible’: WHO chiefs give desperate warning to world's youth about Covid-19
Though coronavirus has disproportionately affected the elderly and infirm, the chief of the World Health Organization (WHO) Tedros Adhanom Ghebreyesus has issued a stark warning to younger generations: “You are not invincible.”
コロナウイルスは高齢者と弱い人に不釣り合いに影響を及ぼしていますが、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェサス局長は、若い世代に「あなたは無敵ではない」という厳しい警告を発しています。

"Data from many countries clearly show that people under 50 make up a significant proportion of patients requiring hospitalization," the agency's director-general said at a press briefing on Friday.
「多くの国からのデータは、50歳未満の人々が入院を必要とする患者のかなりの割合を占めていることを明確に示している」と同局長は金曜日の記者会見で述べた。

He then urged young people directly to take the threat of Covid-19 seriously: "This coronavirus could put you in hospital for weeks, or even kill you.”
彼はその後、若者に直接Covid-19の脅威を真剣に受け止めるように促しました。「このコロナウイルスは、あなたを数週間入院させたり、あなたを殺すことさえできます。」

Tedros added that even if younger people show mild or even no symptoms after contracting the virus, “the choices you make about where you go could be the difference between life and death for someone else.”
テドロス氏は、若い人たちがウイルスに感染した後に軽度の症状を示したり、症状を示さなかったりしても、「どこに行くかについての選択は、他人の生と死の違いになる可能性がある」と付け加えました。

His WHO colleague Michael Ryan emphasized the point by insisting people should not consider anything about the viral outbreak as 'normal.'
彼のWHOの同僚であるマイケルライアンは、ウイルスの発生については「正常」と見なすべきではないと主張することで、この点を強調しました。
posted by ZUKUNASHI at 18:51| Comment(0) | Covid19

佐藤彰洋氏（横浜市立大学教授）のインタビューのポイント

Ｙａｈｏｏニュース
「新型コロナ感染症」：一刻も早い強力な「接触規制」を～データサイエンスの専門家が警鐘

「ウイルス伝搬の数理モデル化とデータ駆動型シミュレーション」などの研究があるデータサイエンスの専門家、佐藤彰洋氏（横浜市立大学教授）

佐藤「すでに感染制御ができるギリギリの状態です。実はもう制御不可能に入りつつあるのかもしれません。このまま感染拡大して感染者数が増え、3000人から5000人の感染者が出ると医療と隔離の容量を超過します。これを超過すると、これまでのように感染された方を特定して隔離環境で治療することが困難となり、感染率が急上昇するのです。そして、その後始まるのが『爆発的感染拡大』と呼ばれている現象ですが、一旦この、指数関数的増加が始まれば、制御はほぼ不可能で、1週間で10倍の増加速度で感染者数が増え続けることになります。特に、1万人を超えたところで、その1週間後に10万人、2週間後に100万人、3週間後に1000万人と制御出来ないままに感染者が増えていくのを、手をこまねいて眺めていなければならなくなるでしょう」

佐藤「感染者が100万人を超えるくらいから、社会のあらゆる場面で感染者が発生することになり、社会経済産業の活動は再起動不可能な形で止まっていきます。
1000万人を超えるところで、労働人口当たり、6人に1人の割合で感染者が発生し、重症化していくことで再起不能な形で産業活動が停止していく。特に、1000万人程度では、ある瞬間にその分野に携わる人間が瞬く間にいなくなるような過酷事象が起きますから、電力インフラにそれが起こりますと、発送電設備の運転が不能に陥る危険性があるのです。原発はもちろん、水道、ガス、通信、公共交通など、現在社会のほぼ全ての産業セクターおよび日常生活は電気に依存しているため、電力インフラが停止することで、ほぼ全ての社会活動が完全に停止する状態となる。最終的に、病院での治療も不可能となりますし、日常生活のさまざまなところで停止が生じる。特に、家庭内の調理器具、物流や小売りが長期間にわたり停止するため、飢え死などの関連死する人も大量に発生するかもしれません」

佐藤「弾道軌道に入ってしまえば、5月になれば終息するというような生やさしい話ではないのです。私の計算では、このままでは4月9日～13日前後で、感染者数は、正しく感染率を抑え込むことができる医療容量を突破し、指数関数的増加状態が始まります。すなわち、爆発的感染拡大が起き、その後処置もできないままに感染者が増え続ける。そのような状況となってから都市封鎖を行おうとしても、既に医療機関は疲弊し、隔離的医療環境もないまま、感染率を大幅に低下させられる手段がない。そして、感染者数が1000万人を超えると予想される、5月末には多くの人が死に直面してしまう事態になります。まして英国で用いられた集団免疫などという概念は絶対にやってはいけません。集団免疫の議論では社会経済活動に死亡率や重症化率が与えるシナリオ評価や影響評価が全くなされていない。新型コロナ感染症には、ウイルスを完全に消滅させて制圧するか、全員が新型コロナ感染症になってしまうかの2択しかありません。そして後者を選んだ場合、社会が完全に止まってしまい、この疫病だけでなく、その関連死により更に多くの人が亡くなることになるでしょう。経済の立て直しは生き延びた後であれば、なんとでもできるのです。今はとにかく生き延びることを第一に考えなければならない。我々はそのような緊急事態の真っただ中にいるのです」

モデル計算によると、3月10日以後の感染率の10倍の上昇により、3月25日以降の感染者数の急増が理解できます。なぜ、このような感染数の急上昇が現れているのかといえば、海外帰国者が帰国後に発症し、持ち込んだと思われる、これまで日本国内で主として確認されていた新型コロナウイルスのウイルス型とは異なるウイルス型による2次感染、3次感染が発生し始めていることが状況証拠的に考えられます。この型のウイルスは、欧米で大規模な流行を拡大させている感染力の強いタイプと見ています」

佐藤「それは北京大学や上海大学などの研究グループが出した論文（※3）で、新型コロナウイルスは大きくL亜型とS亜型に進化し、L亜型は攻撃性が強く強毒性という内容です。おそらく欧米で猛威を振るっている、このL亜型が、帰国者を通じて日本国内にもたらされ、そのことで感染数の急上昇が起きているのではないかと考えています」

佐藤「その通りです。2020年3月10日から現時点まで、この感染率で今後の感者数の予測計算を行い、14日後までに確認されると推計される感染者数を計算すれば、すでに約1000名が東京都内で罹患または発症している概算になります。この概算値は、今後14日間で発症し、PCR検査の機会を得て感染者として確認できる人数の概算値です。つまり、無症状感染者や発症しても軽症のため、PCR検査の機会を得られない感染者はこれに含まれていません。80％程度が無症状または軽症の感染者という報告もあり、無症状または軽症の感染者まで加味すれば、すでに1万人程度が感染している可能性もあります」

佐藤「感染力の強いL亜型が流行していると仮定した最悪のシミュレーションでは、今からでも生命維持に必要と考えられる基本的セクターに携わる人以外の全ての人が他者と接触する活動、つまりソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）を通常の1.8％まで低下させ実行する必要があるということになります。人間同士の接触をこのレベルまで落とし、これを14日間以上継続すれば、下のグラフのように14日後から感染者数の減少を確認することができるというシミュレーションになります。実際には、これほど急に減少に転じず、累積感染者数は緩やかな上昇カーブを描きながら徐々に一定値、すなわち感染者がほぼ確認されない終息状態になるでしょう」

佐藤「感染連鎖を断ち斬るには、下の図（右）のように人間同士の社会的な直接触接を14日間程度、全くしないことで、有限サイズのクラスターを形成することが必要です。例えば、不要不急だけでなく、日常生活で必要なあらゆる外出を1/50以下にしたり、一度に他者と接触する人数を通常の1/50以下にするというようなことです。人間には睡眠や食事などの一次活動、仕事や学校、買い物などの二次活動、移動や余暇に使う三次活動がありますが、これまで1日にそれぞれ8時間ずつ使っていたとすれば、1日16時間を人との直接接触を伴う可能性のある活動に使っていたということになります。すなわち2週間では224時間を人との直接接触を伴う活動として使っています。一次活動は自宅で行い、三次活動も自宅でしか行わないようにすることは可能です。二次活動だけは生命維持のために買い物などで出かける必要がありますので、14日の間に二次活動を224時間×0.018=4.03時間まで頻度低下させます。更に、１回で会う人数についても1.8%つまり、1/50以下にします。つまり、仕事や学校、買い物に費やす時間を、1週間当たり2時間以下にして、一度に集まらないようにずらすということです。そして、この2週間で症状が出た人は、電話で個別に相談を行い、担当者が防護服や消毒薬を使い、正しく感染制御を行った上で、一人ひとり検査を行って医療機関での治療に専念していただくのです」

佐藤「その通りですが、ニューヨークで行われているレベルの都市封鎖では足りないと思います。もちろん、これほどまで人間の活動を抑えるというのは、かなり過酷な要求だと思います。しかし、14日間、これを続ければその後に起きる破局を回避できる可能性が高くなります。制御不能な指数関数的感染爆発が起きれば、多くの尊い人命が失われていくでしょう。なるべく早く決断し、厳しい都市封鎖をすれば、辛抱する時間も短くてすみますし影響も少なくてすむのです」
posted by ZUKUNASHI at 15:07| Comment(1) | Covid19

新コロナウィルス関連最新状況

2020/4/3
COVID-19にアビガンが有効とされた唯一の論文が撤回されました。

管理人の近所のスーパーでは、欠品が続出しています。

都内の医療崩壊が近づいているそうです。

新コロナウィルスに感染して発症すると軽症とされるものでもずいぶんつらいそうです。いくつか読んで本当に怖くなってきました。感染しても軽く終わるとか、インフルエンザよりちょっときつい程度とか早い時期に流れましたが、患者を診てもいない医師などの無責任な発言です。とんでもないという感じです。

日本と海外、特にドイツの対応を比べると天と地の違いがあります。

米国は死者10万人を見込んで軍が準備を始めました。

ストックホルム大学で感染症の人口内挙動のモデル化を研究しているトムブリットン教授は、スウェーデンで公称感染者の50倍以上の者が感染しているとしたうえで、人口の半分以上が4月末までに感染、5月末までに約3分の2が感染。5月末以降では感染のリスクが大きく低下するとしています。スウェーデンでは、都市封鎖や学校の休校は行っていません。

規制などの措置では日本に似ています。日本でも同じような展開になるのではないでしょうか。4月、5月はとにかく人と会わない、人に接しないことです。これは述べられていませんが、約3分の2が感染し、発症する人は発症し、死ぬ人は死んで、治る人は治る、その結果落ち着くということのようです。まさに集団免疫の考え方のようです。

次は、国別の新コロナウィルス陽性者、死者、人口です。人口10万人当たりの陽性者を見ると、スペインが最高で、次いでスイス、イタリア、オーストリア、ドイツ、フランス、オランダ。米国は75人。一方、中国の数値は米国より一桁少ない。ロシアはその半分。

新コロナウィルスが生物兵器、これを仕掛けた国があるとすると、中国とロシアは防衛に成功した部類に入ると言えるでしょう。


データの出所、時点はさまざま。

日本は、図っているかどうかはわかりませんが、問題対処の意欲が見えない。1世帯マスク2枚で対処できると考えるような国は、世界にはありません。それに日本は街中の消毒もしていません。専門家会議のいい歳をして教授の肩書を持つメンバーが、ツイッターで「僕は・・・」と繰り返しているのを見ると日本の大学教員の幼児性を痛感させられます。
posted by ZUKUNASHI at 11:17| Comment(0) | Covid19
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