社会・経済: ずくなしの冷や水
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2023年04月19日

日本で何かのシナリオが動いているらしい

事実関係の時系列
2023/4/19　韓国がウクライナへの致死的な軍事援助を開始した場合、モスクワは北朝鮮に先進兵器を提供する可能性があるとメドベージェフ大統領が警告

2023/4/17　国連安保理が緊急会合

2023/4/17　日米韓がミサイル防衛訓練

2023/4/17～28　米韓空軍は大規模合同訓練

2023/4/16　G7外相会合
北朝鮮が前例のない頻度と方法で弾道ミサイルを発射していることに対し、G7として強く非難することで一致・・・扱いが小さい。欧州は関心がない?

2023/4/16　プーチン大統領、中国国防相と会談

2023/4/16　ロシア太平洋艦隊はウラジオストク近郊で揚陸艦による上陸訓練

2023/4/14　ロシア太平洋艦隊の抜き打ち検査開始

2023/4/14　航空自衛隊が米国のB52戦略爆撃機と日本海で合同軍事演習

2023/4/14　これより先に日本をNATOに参加させる案が浮上

2023/4/13 北朝鮮が新型ICBMの発射実験、Jアラートで誤報

2023/4/12　「ウクライナへの間接支援」　韓国が米国に50万発の砲弾を「貸与」

2023/3/13～23　米韓合同軍事演習「フリーダムシールド（自由の盾）」

2023/3/5
ロシア軍、日本海の潜水艦からロシアの地上標的に向けて巡航ミサイル「#カリブル」を発射

Jアラートの誤報は意図的なもののように見えます。北朝鮮の新型ICBMの発射実験は、事前に察知されていたことは確実。

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2023年04月16日
極東におけるロシアの戦闘態勢点検
・太平洋艦隊の沿岸部隊と海兵隊が200kmを超える行進
・ロシア太平洋艦隊は16日、司令部を置くウラジオストク近郊で揚陸艦による上陸訓練
・極東上空で核兵器搭載可能な長距離戦略爆撃機ツポレフ95MSと超音速戦略爆撃機ツポレフ22M3が飛行訓練

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日本がNATOに加わる！

2023年04月13日
ミサイルの恐怖で日本が避難を指示　笑われているこの誤報は、当局が先の展開を見越して神経質になっていることの表れのようです。間違って反撃してしまうこともありうるでしょう。

2023年04月12日
韓国が米国に50万発の砲弾を「貸与」

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韓国統一相　北朝鮮の連絡無応答に「遺憾」
北朝鮮が韓国との定時連絡に応じていない

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宮古島で自衛隊ヘリがレーダーから消える

2023年03月05日
標的の中心部からわずか数メートル　これは日本への威嚇

少しさかのぼると
2022年07月14日
安倍元首相殺害事件でぞろぞろ出てくる統一教会関係政治家
・・・日本にライフルを使い慣れたスナイパーはどれほどいる？

ロシアが何か動きをつかんでいることは間違いない。日本が単独で樺太や北方領土に上陸する？　日本の兵士は全部やられてしまうから、攻撃の構えを見せるだけ。それでもロシア軍には負荷がかかる？

ロシア太平洋艦隊が16日、ウラジオストク湾内で揚陸艦による上陸訓練を行っていますが、これは樺太に敵軍が上陸した場合のことを想定しているのではなく、朝鮮半島に上陸する訓練ですね。

2023/3/13に始まった米韓合同軍事演習は、激しい内容でその後も断続的に続いているようです。

北朝鮮とロシアは、豆満江を挟んで接していますが、道路は整備されていないようです。鉄道だけですとこの国境を通って兵員や軍事物資を急派するのは、無理です。揚陸艦を使ったほうがはるかに機動的です。

次の記事に豆満江を渡る鉄橋の写真があります。
2021年02月26日
海外ニュース　2021/2/26

ウクライナの次の米国の駒は、台湾、朝鮮半島（韓国）、日本が上がっているようですが、本命は朝鮮半島ではないでしょうか。日本は、その随伴物との扱いのように見えます。

米国は、北朝鮮の新ICBM実験を契機として北朝鮮に対する威嚇を強化。これは中国をゆさぶる狙いもあります。その動きを見たロシアは、即座に危機に反応し中国と連携する動きを開始したのではないでしょうか。中国の国防大臣がモスクワ訪問中です。

この見方で間違いないですね。URA.RAの記事が研究者の見方を紹介しています。
2023年04月18日
ロシアと中国が軍事同盟を強化

米韓日VS中ロ北朝鮮の構図です。圧倒的に後者の戦力が大きい。その中で、今回は日本の参画の度合いが大きい。実際にミサイルが飛び交うことになれば、日本にも飛来する可能性は大きい。
posted by ZUKUNASHI at 22:26| Comment(2) | 社会・経済

食費67,000円て嘘でしょ


posted by ZUKUNASHI at 09:21| Comment(0) | 社会・経済

2023年04月18日

イギリスの病院での「衝撃的」なレイプ件数が明らかに

‘Shocking’ number of rapes in UK hopitals revealed
Only 4% of reported assaults ended in someone being charged, women’s rights activists said
イギリスの病院での「衝撃的」なレイプ件数が明らかに
報告された暴行のうち、誰かが起訴されるに至ったのはわずか4％である、と女性の権利活動家たちは述べている。
Despite the prevalence of CCTV and security guards, more than 6,500 rapes and sexual assaults – some against children under 13 – have been committed in hospitals in England and Wales since 2019, according to a report by the Women’s Rights Network (WRN) published on Monday.

A least 2,088 rapes and 4,451 sexual assaults in hospitals were recorded by police forces in the UK between January 2019 and October 2022, the organization said, citing Freedom of Information requests to 43 police forces. One in seven of these attacks took place inside hospital wards, the report stated.

Among the crimes reported were the rape of a female child under 13 and the gang rape of a female over 16 in two West Midlands hospitals. Three rapes of a female under 16 were reported in Cambridgeshire, while six girls under the age of 13 were raped in Lancashire, the report alleges.

The records obtained did not list victims’ gender, which was determined through further investigation by the WRN. At least 14 attacks involved a male victim, one of whom was under the age of 13, the report stated.

“These statistics are jaw-dropping,” WRN founder Heather Binning said in a statement. “The volume of sexual assaults and rapes is even more horrific when you consider that this data covers the pandemic, when much of the country was in lockdown and hospitals were supposedly even more vigilant.”

Out of 6,539 cases reported to police, only 265, or 4%, ended in criminal charges against a suspect. The WRN noted that during its investigation, seven police forces provided incomplete information, five refused to disclose how many attacks took place in hospital wards, and three declined to give information on the number of suspects charged. Scottish police provided no information at all, due to alleged “cost constraints.”

The WRN recommended that hospitals review their security plans and install additional CCTV cameras if necessary, and that the UK Home Office force police to record more data on sexual assaults in hospitals. Additionally, the organization called on the National Health Service to repeal its 2019 guidelines under which transgender women – who are biologically male – are allowed in women’s wards.
CCTVや警備員の普及にもかかわらず、2019年以降、イングランドとウェールズの病院で6,500件以上のレイプと性的暴行（一部は13歳未満の子どもに対するもの）が行われていることが、月曜日に発表された女性の権利ネットワーク（WRN）の報告書で明らかになりました。

病院内での少なくとも2,088件のレイプと4,451件の性的暴行が、2019年1月から2022年10月の間に英国内の警察によって記録されたと、同団体は43の警察への情報公開請求を引用して述べています。これらの攻撃の7件に1件は、病院の病棟内で行われたものであるという。

報告された犯罪の中には、ウェスト・ミッドランズの2つの病院で、13歳未満の女子児童のレイプと16歳以上の女性のギャングレイプがあった。ケンブリッジシャー州では16歳未満の女性のレイプが3件報告され、ランカシャー州では13歳未満の少女6人がレイプされた、と報告書は主張している。

入手した記録には被害者の性別が記載されておらず、WRNがさらに調査して判明しました。少なくとも14件の攻撃には男性の被害者がおり、そのうちの1人は13歳未満であったと報告書は述べている。

「WRNの創設者であるヘザー・ビニングは声明で、「これらの統計は唖然とさせられるものです。"このデータが、国の多くが封鎖され、病院がさらに警戒していたと思われるパンデミック時を対象としていることを考えると、性的暴行やレイプの量はさらに恐ろしいものとなっています。"

警察に報告された6,539件のうち、容疑者の刑事告発に至ったのはわずか265件、4％でした。WRNは、調査中、7つの警察が不完全な情報を提供し、5つの警察が病棟で何件の攻撃が行われたかの開示を拒否し、3つが起訴された容疑者の数に関する情報を提供することを拒否したと指摘した。スコットランドの警察は、"コストの制約 "を理由に、まったく情報を提供しなかったという。

WRNは、病院がセキュリティ計画を見直し、必要に応じてCCTVカメラを追加設置すること、英国内務省が病院での性的暴行に関するデータをより多く記録するよう警察に強制することを勧告した。さらに、同団体は国民保健サービスに対し、生物学的に男性であるトランスジェンダー女性を女性病棟に入れることを認める2019年のガイドラインを廃止するよう求めました。

・・・信じがたいですが。
posted by ZUKUNASHI at 20:23| Comment(0) | 社会・経済

2023年04月17日

日本、石炭を段階的に廃止する具体的な時期について合意せず

posted by ZUKUNASHI at 12:36| Comment(0) | 社会・経済

2023年04月16日

日本の首相が和歌山の漁港で爆発音にあう

Japanese PM’s speech interrupted by ‘explosion’ – media
Prime Minister Fumio Kishida was quickly rushed away from the chaotic scene
A loud blast was heard as Japanese Prime Minister Fumio Kishida began a speech in the port city of Wakayama on Saturday, creating chaos as the crowd attempted to flee, local media reported.

The premier was quickly rushed away from the scene and authorities have taken one suspect into custody.




posted by ZUKUNASHI at 23:18| Comment(0) | 社会・経済

相模原市のキャンプ場で倒木がテント直撃

倒木がテント直撃、1人死亡　相模原市のキャンプ場
共同2023/04/16
　神奈川県警津久井署によると、16日午前3時15分ごろ、相模原市緑区の「新戸キャンプ場」で倒木がテントに直撃、中にいた20～30代の男女が下敷きとなった。2人は病院に運ばれたが、搬送先の病院で女性の死亡が確認された。

・・・・

キャンプが流行っているようですが、自然環境は危険も伴います。

私は、日中でも、イノシシが出そうな山の中や里を歩くときは、大変緊張しています。

林の中なら倒木もある。危険があることを忘れないで。
posted by ZUKUNASHI at 10:11| Comment(0) | 社会・経済

2023年04月14日

三菱UFJモルガン証券がクレディ・スイスのAT1債約950億円分を顧客に販売

クレディ債950億円分を販売　三菱モルガン証券、富裕層に
共同2023/04/14
　三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、救済合併の決定に伴い無価値となったスイスの金融大手クレディ・スイスの債券「AT1債」約950億円分を顧客に販売していたことが14日分かった。販売先は大半が個人の富裕層で、法人も一部含まれるという。三菱UFJモルガンの担当者は「一部のお客さまから厳しい意見を頂戴している。誠実なコミュニケーションを続ける」と話した。
　三菱UFJモルガンによると、無価値となった時点で、同社の約1500の顧客口座でAT1債の保有があった。顧客の金融資産や知識、経験などに応じて販売していたという。
posted by ZUKUNASHI at 23:22| Comment(0) | 社会・経済

老人の健康保険税が大きく上がるらしい


・・・年間1万6千円増！　さてどこを減らすか。後期高齢者になって保険料はむしろ上がった。最初安かった窓口負担も上がった。

これまで毎月血圧降下剤を処方してもらうだけで年間の保険料＋窓口負担の合計額が私の医療費総額とほぼ同額だったが、年間の保険料＋窓口負担の合計額が1割以上増える。

コロナでかなり薬品や機材を購入して支出が増えた。固定電話をやめるか。食糧費を減らせば、減量にもなるが。



少子化対策の財源として健康保険料引き上げとの説明がなされているようですが、これはおかしい。消費税増税分の一部を少子化対策の財源に充てるのとは異なる。

健康保険の収支悪化でこれを改善するための保険料率引き上げなのではないでしょうか。コロナで巨額の金を医療費で使っているはず。コロナの医療費は健康保険会計を通じて支払われているのかどうか、おそらくそうでしょう。収支悪化の穴埋め。

高齢者だけでなく、現役世代についても健康保険料率は上がるのではないか。

介護保険料も上がるかもしれない。コロナで身体の傷んだ人、後遺症の出た人は介護を受けるのが早まるでしょう。私の個人的な感覚でそう思います。
posted by ZUKUNASHI at 13:24| Comment(0) | 社会・経済

2023年04月09日

日本にジャーナリストはいない


・・・まったくいないわけでもないのだが、独立ジャーナリストで食べていける人は少ない。国民が金を出さないからだ。
posted by ZUKUNASHI at 15:25| Comment(0) | 社会・経済

宮古島で自衛隊ヘリがレーダーから消える






・・・こんなツイートが75万回も表示されています。日本人は妄想が好き。

posted by ZUKUNASHI at 15:19| Comment(0) | 社会・経済

2023年04月07日

日本は花粉症の危機と戦うことを誓う

Japan vows to fight hay fever crisis
Estimates suggest hay fever costs the Japanese economy $1.68 billion per day
Japanese Prime Minister Fumio Kishida has called for immediate government action to counter a hay fever epidemic, afflicting tens of millions of people nationwide, after the pollen count surged in some areas to the highest levels seen in a decade.

“Hay fever is an issue that can be said to be a social problem in our country,” Kishida said this week, as reported by the Japanese daily Mainichi. He added that meetings of relevant ministers will be held “to share information and work on effective countermeasures,” as “we want to achieve results.”

The allergy affects around 40% of the Japanese population and has been blamed for a downturn in spending and productivity in the world’s third-largest economy. A 2020 study of Japanese sufferers of the malady suggested that about 80% admitted to a loss of productivity as a result of their symptoms, which include sneezing and congestion.

Another study by electronics giant Panasonic estimated that hay fever contributed to a daily economic loss of 221.5 billion yen ($1.68 billion).

“Hay fever is said to be a national disease,” said Taro Yamada of the ruling Liberal Democratic Party this week. “If a system that plays the role of a command post is created and countermeasures are taken, it will be a popular policy.”

Yamada added that “the prime minister’s name will go down in history” if hay fever is brought under control.

Unseasonably warm weather in Japan is thought to have exacerbated the situation for sufferers who are facing the highest pollen levels recorded in a decade in Tokyo and 11 other prefectures. Pollen, a fine powder emitted by plants during their reproductive cycles, is the root cause of hay fever.

Some medical dispensaries have recorded a doubling in sales of therapeutic treatments such as antihistamines compared to the same period of 2022, with some employers providing workers with “hay fever allowances” to spend on treatments and GP visits.

The near-ubiquity of hay fever in Japan is blamed on a post-war reforestation program which was implemented to aid the country’s construction industry. However, the large-scale importation of raw materials in the 1970s and 1980s led to cedar and cypress trees growing into huge forests, emitting exponentially larger levels of pollen annually.

Kishida’s proposal to alleviate hay fever symptoms among the Japanese populace includes implementing a logging program to remove cedar and cypress trees and to implement a reforestation plan with trees less associated with pollen emission.

Tetsuro Nomura, who heads the country’s Agriculture, Forestry and Fisheries Ministry, has also proposed expanded production of so-called “cedar pollen allergy-relieving rice” which is thought to help alleviate hay fever symptoms in those who consume it, according to Mainichi.
日本は花粉症の危機と戦うことを誓う
花粉症による日本経済の損失は1日あたり16.8億ドルという試算がある
日本の岸田文雄首相は、花粉の飛散量が過去10年間で最も多い地域もあることから、全国で数千万人が苦しんでいる花粉症対策に政府が直ちに対応するよう呼びかけた。

「花粉症は、わが国の社会問題と言える問題です」と、岸田外相は今週、日本の毎日新聞が報じた。岸田氏は、関係閣僚会議を開催し、「情報を共有し、効果的な対策に取り組む」とし、「結果を出したい」と付け加えた。

アレルギーは日本人の約40％が罹患しており、世界第3位の経済大国の消費と生産性の低迷の原因とされている。2020年に行われた日本人のアレルギー患者を対象とした調査では、約80%がくしゃみや鼻づまりなどの症状のために生産性が低下していると回答しています。

また、電機メーカーのパナソニックが行った調査では、花粉症による1日の経済損失は2,215億円（16.8億ドル）に上ると試算しています。

「花粉症は国民病と言われている」と、今週、与党自由民主党の山田太郎氏は語った。「司令塔の役割を果たすシステムを作り、対策を講じれば、人気のある政策になるだろう」。

山田氏はさらに、花粉症がコントロールされれば「首相の名前は歴史に残るだろう」と付け加えた。

季節外れの暖かさが、花粉症患者の状況をさらに悪化させているようだ。花粉は、植物が繁殖期に放出する微粉末であり、花粉症の根本的な原因です。

一部の調剤薬局では、抗ヒスタミン剤などの治療薬の売り上げが2022年の同時期と比べて倍増しており、治療や開業医の診察に使う「花粉症手当」を労働者に支給する企業もある。

日本で花粉症が多いのは、戦後、建設業を支援するために実施された植林事業が原因であると言われています。しかし、1970年代から1980年代にかけての原材料の大量輸入により、スギやヒノキが巨大な森林に成長し、毎年指数関数的に大量の花粉が放出されるようになった。

岸田は、日本人の花粉症対策として、スギ・ヒノキの伐採と花粉の少ない樹木への植林を提案した。

また、農林水産省の野村哲郎氏は、スギ花粉症緩和米の生産拡大も提案している（毎日新聞）。
posted by ZUKUNASHI at 10:15| Comment(0) | 社会・経済

2023年04月06日

日本の景気も悪化へ



日本の中古車相場が下がっているそうです。中級車以上で値下がりが大きいといいます。

日本の景気が悪化するという見方はツイッターではあまり見かけません。派遣労働者が派遣先から打ち切られたとか、勤め先が閉鎖したとか、こういうことを書いても本人には何の得もない。

2023/4/5は、前日まで上昇圧力がかかていた日本の株式市場にも急に下落圧力がかかりました。米国市場の下落、円高が原因とされていますが、米国の状況をみるととくに労働市場の悪化が顕著です。

日本は、インフレもまだ緩やかで消費の落ち込みも大きくはないということでしょうが、それはまさに嵐の前の静けさのように思われます。花見は終わりました、嵐も来そうです。

[シンガポール ５日 ロイター] - 世界最大の石油輸出国サウジアラビアは、代表油種アラブ・ライトのアジア向け公式販売価格（ＯＳＰ）を３カ月連続で引き上げた。
５月分のＯＳＰを前月比で１バレル当たり０．３０ドル引き上げ、指標のオマーン・ドバイ産原油の平均価格に対する上乗せ幅を２．８０ドルとした。

長期供給契約でも価格は随時変わるんでしょう。日本向けも値上がりです。

日本は、防空壕が必要な戦火が身近な国になりつつあります。これから建設されるマンションは、地下室の設置が義務付けられる？　ウクライナでは集合住宅のほとんどに地下室があります。

極東に第二のウクライナを作る構想も一部にあるようですから、日本は有力候補？　酒田の郊外に防空壕を作っても意味がないように思いますが、ウクライナの例からすれば、民間人の居住地にミサイル発射設備を置けば、そこが攻撃されます。

自民党政権を支持する国民が多い限り、中国には差を開けられていく一方でしょう。
posted by ZUKUNASHI at 11:07| Comment(0) | 社会・経済

2023年04月05日

1月の全国の死亡数



昨年の超過死亡最大11万人、コロナ影響か
共同2023/04/05
　死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。21年から倍増
posted by ZUKUNASHI at 23:49| Comment(0) | 社会・経済

2023年04月04日

ドイツではChatGPTを禁止する可能性がある

Germany could ban ChatGPT – data chief
Such a move would follow the lead of Italy, where the popular AI application was prohibited last week over alleged privacy violations
Germany could ban ChatGPT – data chief
コピーライトマーク AFP / Lionel Bonaventure

Germany could “in principle” block access to OpenAI’s ChatGPT chatbot due to privacy concerns, a spokeswoman for the country’s data protection commissioner told the Handelsblatt newspaper on Monday.

“In principle, a similar procedure is also possible in Germany,” Federal Commissioner for Data Protection Ulrich Kelber’s spokeswoman told the paper, referring to the Italian ban.

Italy’s National Authority for Personal Data Protection ordered ChatGPT temporarily taken offline on Friday, as it investigates a suspected leak of user data by the application last month. The Italian regulator also criticized ChatGPT for not notifying users that it collects and stores their information, and for failing to install any filters to verify user age.

Kelber’s spokeswoman said that there are currently no plans to ban the chatbot in Germany, and that such a decision would fall under the jurisdiction of the country’s individual states.

Kelber’s office is currently seeking “further information” from Italian authorities to pass on to state regulators in Germany, she added. French and Irish privacy watchdogs have also been in contact with their Italian counterparts to discuss the investigation, Reuters reported on Monday.

Launched in November 2022, ChatGPT uses OpenAI’s GPT-3.5 language model to answer users’ questions, solve mathematical problems, and write stories, poems, and even computer code. While OpenAI CEO Sam Altman admits that his technology could “eliminate a lot of current jobs,” critics have warned of the more damaging possibility that the chatbot represents an early step toward artificial intelligence eclipsing human brainpower and escaping human control.

Over 1,100 AI researchers and prominent tech leaders, including Tesla CEO Elon Musk and Apple co-founder Steve Wozniak, signed an open letter last month demanding a six-month moratorium on “giant AI experiments.”
ドイツではChatGPTを禁止する可能性がある - データ担当者
このような動きは、先週、人気のあるAIアプリケーションがプライバシー侵害の疑いで禁止されたイタリアに続くものです

ドイツでは、プライバシーに関する懸念から、OpenAIのチャットボット「ChatGPT」へのアクセスを「原則的に」遮断することができると、同国のデータ保護委員会の広報担当者が月曜日、Handelsblatt新聞に語りました。

データ保護連邦委員会のウルリッヒ・ケルバー報道官は、イタリアの禁止措置について、「原則的に、同様の手続きはドイツでも可能です」と同紙に語っています。

イタリアの個人データ保護に関する国家機関は、先月発生したChatGPTによるユーザーデータ流出の疑いを調査するため、金曜日にChatGPTを一時的にオフラインにするよう命じました。イタリアの規制当局はまた、ChatGPTがユーザーの情報を収集・保存していることをユーザーに通知しておらず、ユーザーの年齢を確認するためのフィルターを設置していないことを批判した。

ケルバーの広報担当者は、現在のところドイツでチャットボットを禁止する計画はなく、そのような決定は同国の各州の管轄になると述べています。

ケルバーの事務所は現在、ドイツの各州の規制当局に伝えるために、イタリア当局から「さらなる情報」を求めていると、彼女は付け加えた。ロイター通信が月曜日に報じたところによると、フランスとアイルランドのプライバシー監視機関も、この調査について話し合うためにイタリアの担当者と連絡を取り合っているとのことです。

2022年11月にローンチされたChatGPTは、OpenAIのGPT-3.5言語モデルを使用して、ユーザーの質問に答えたり、数学的問題を解決したり、物語や詩、コンピューターコードまで書いたりします。OpenAIのCEOであるSam Altmanは、自身の技術が「現在の多くの仕事をなくす」可能性があると認めていますが、評論家は、このチャットボットが人工知能が人間の頭脳を凌駕し、人間の支配から逃れるための初期段階を示すという、より有害な可能性について警告しています。

テスラ社のCEOイーロン・マスクやアップル社の共同創業者スティーブ・ウォズニアックなど、1,100人以上のAI研究者や著名なテックリーダーが先月、「巨大AI実験」の6ヶ月間のモラトリアムを要求する公開書簡に署名しました。

・・・・・

AI、人工知能を使ったことはありませんが、Angama氏のツイートでずいぶんいろいろなことを知っていてなんでも答えられるんだなとの印象を持っていました。

イタリアの禁止やこれに続くドイツの動きは、個人情報の扱いが問題になっているようですが、ChatGPTとの会話をしていた人が自殺したなどという例もあるようです。

Widow blames chatbot for husband’s suicide
An AI encouraged a Belgian man to kill himself over climate change, his surviving spouse told the local media
A young Belgian father was pressured into committing suicide by a popular AI chatbot, the man’s widow told local news outlet La Libre last week. Chat logs supplied by the app “Pierre” used to talk with the chatbot ELIZA reveal how, in just six weeks, it amplified his anxiety about climate change into a determination to leave his comfortable life behind.
“My husband would still be here if it hadn’t been for these conversations with the chatbot,” Pierre’s wife, “Claire,” insisted.
posted by ZUKUNASHI at 08:48| Comment(0) | 社会・経済

2023年04月03日

マクドナルドがレイオフ


マクドナルドは先週、米国と一部の海外の従業員にメールを送り、人員配置に関する決定についてバーチャルで伝えるため、今月３─５日に在宅勤務をするよう指示したという。

・・・米国内だけの措置でしょうか。
posted by ZUKUNASHI at 12:14| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月29日

中国人にはスキンヘッドの人が少ない

台湾の馬英九前総統の中国訪問を見ていて思いつきましたが、中国人には頭の禿げている人が少ないですね。

日本人でもテレビに出てくるような人には、スキンヘッドの人がほとんどいない。

私の見る海外情報で目につくのは、中年以上の男性についてスキンヘッドの人が多いこと。

体質もありましょうが、食習慣もある？

スキンヘッドの人でも、側頭部には毛が残っていることが多いです。

ロシア軍のキリロフ中将もそうです。キリロフ中将はひげを生やすことができるでしょうが、今のロシア軍の幹部ではひげを蓄えている人は思い浮かびません。

そもそも軍人は、ひげを生やすと毒ガスマスクの機能に支障が出るため控えることになっているはずです。

トルコ人にはスキンヘッドの人が多いですが、彼らはひげも蓄えていてしかも大変手入れが良い。

米国人は、スキンヘッドの人は多いですが、自然の姿ではない人が多いです。と書いたら、すぐに見つけました。
posted by ZUKUNASHI at 08:56| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月28日

東芝旧経営陣5人に賠償命令　3億円

NHK2023年3月28日 19時31分
東芝不正会計問題 旧経営陣5人に賠償命じる判決 東京地裁
大手電機メーカー東芝の不正会計問題で、会社と株主が歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は5人に対して総額で3億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝の不正会計問題で旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。
posted by ZUKUNASHI at 21:29| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月26日

ロシアのウクライナ侵攻を早期に阻止　日本は何をする


訓示では、G7議長国として、ウクライナ支援や対ロシア制裁を継続する考えを表明。「G7の結束を主導し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したい」とした。

・・・「ルールに基づく国際秩序」としていないところだけは救いか。国際社会は、停戦実現の方途を模索しているのに、日本の主導性などはどこにもない。一方中国には非礼の数々。

posted by ZUKUNASHI at 23:02| Comment(0) | 社会・経済

子育て家庭への「経済支援」　日本は最下位

posted by ZUKUNASHI at 16:46| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月22日

医者から害になるものを勧められる危険性もある

posted by ZUKUNASHI at 12:59| Comment(0) | 社会・経済
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