社会・経済: ずくなしの冷や水
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2023年03月29日

中国人にはスキンヘッドの人が少ない

台湾の馬英九前総統の中国訪問を見ていて思いつきましたが、中国人には頭の禿げている人が少ないですね。

日本人でもテレビに出てくるような人には、スキンヘッドの人がほとんどいない。

私の見る海外情報で目につくのは、中年以上の男性についてスキンヘッドの人が多いこと。

体質もありましょうが、食習慣もある？

スキンヘッドの人でも、側頭部には毛が残っていることが多いです。

ロシア軍のキリロフ中将もそうです。キリロフ中将はひげを生やすことができるでしょうが、今のロシア軍の幹部ではひげを蓄えている人は思い浮かびません。

そもそも軍人は、ひげを生やすと毒ガスマスクの機能に支障が出るため控えることになっているはずです。

トルコ人にはスキンヘッドの人が多いですが、彼らはひげも蓄えていてしかも大変手入れが良い。

米国人は、スキンヘッドの人は多いですが、自然の姿ではない人が多いです。と書いたら、すぐに見つけました。
posted by ZUKUNASHI at 08:56| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月28日

東芝旧経営陣5人に賠償命令　3億円

NHK2023年3月28日 19時31分
東芝不正会計問題 旧経営陣5人に賠償命じる判決 東京地裁
大手電機メーカー東芝の不正会計問題で、会社と株主が歴代の社長など旧経営陣あわせて15人に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は5人に対して総額で3億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝の不正会計問題で旧経営陣の賠償責任を認めた判決は初めてです。
posted by ZUKUNASHI at 21:29| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月26日

ロシアのウクライナ侵攻を早期に阻止　日本は何をする


訓示では、G7議長国として、ウクライナ支援や対ロシア制裁を継続する考えを表明。「G7の結束を主導し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したい」とした。

・・・「ルールに基づく国際秩序」としていないところだけは救いか。国際社会は、停戦実現の方途を模索しているのに、日本の主導性などはどこにもない。一方中国には非礼の数々。

posted by ZUKUNASHI at 23:02| Comment(0) | 社会・経済

子育て家庭への「経済支援」　日本は最下位

posted by ZUKUNASHI at 16:46| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月24日

1月の全国の死亡数

posted by ZUKUNASHI at 20:44| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月22日

医者から害になるものを勧められる危険性もある

posted by ZUKUNASHI at 12:59| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月18日

ツイッター投稿業務で月110万円の給与

posted by ZUKUNASHI at 11:21| Comment(0) | 社会・経済

ツイート投稿者を「いきなり提訴」した世耕議員を裁判所が批判、名誉毀損訴訟が異例の和解

posted by ZUKUNASHI at 11:10| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月17日

中国製バスは5000kmを走って納車される？



陸路しかない。自走で届ける。道も良くなっているんですね。
posted by ZUKUNASHI at 15:26| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月15日

北に帰るフラミンゴ

posted by ZUKUNASHI at 20:46| Comment(0) | 社会・経済

アフリカ、南米でサイクロン被害


posted by ZUKUNASHI at 17:55| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月11日

金融市場の波乱は早まっているように思える　ＳＶＢが破綻

2023/3/10の株式市場は、前日の米国株式市場の下落を受けて、オセアニアからアジア各国ともに1％を超える下落を示すところが多くなっています。

これらは、株式市場からの資金流出を示しており、その背景に共通するのは、米国金融市場の波乱懸念です。

為替は、対ユーロでドル安傾向が出ているほかには、今のところ特に方向性は強く出ていない。

金融波乱は、数か月以内とされていましたが、早まっているのかもしれません。

ビットコインをはじめ暗号通貨も大幅下落になっています。





論者のコメントでは
①　ＳＶＢは、資金運用担当者のミスが大きい。すべての銀行に通じる問題ではない。
②　政府や地方行政の救済を検討すべき。
との声がある一方で
③　預金者が預金から債券に資金を動かせば地方銀行には破綻するところも出る。
④　取り付け騒ぎが広がれば、海外にも波及しかねない。
との声もあります。それ以外にも
⑤　不況が進めば銀行の預金自体が少なくなる。
⑥　現に不況の芽は出始めている。
⑦　モーゲージ債券の中には返済できないものも出てくる。
などの問題もあります。銀行株売却は当面続かないのではないでしょうか。今晩の米国市場に注目です。欧州市場は下げ幅が大きくなっています。

ピーター・ティールは、シリコンバレー銀行から資金を引き出すよう企業に助言しています。

預金額では、米国で 15 番目に大きい銀行です。

今日の在庫は60％ダウン。営業時間後にさらに26％。

これは古典的な銀行取り付けですか？

ＳＶＢが破綻、米当局の管理下に－過去10年余りで最大の米銀破綻
米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が10日に経営破綻した。カリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖され、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれたと、両当局が発表した。過去10年余りで最大の米銀破綻となった。
　　ＳＶＢは増資を計画していたが不首尾に終わり、破綻処理に動いたカリフォルニア州の同当局がＦＤＩＣを管財人に選任した。　
　　米銀の経営難が明らかになったのは今週に入って２例目。銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは８日、銀行業務の縮小と清算計画を公表していた。
posted by ZUKUNASHI at 09:49| Comment(0) | 社会・経済

米国の銀行が深刻な状況に陥り始めた

2023/3/10の日経が次のように伝えています。
「東京株式相場は下落。米銀行の発表をきっかけに金融引き締めに伴う悪影響への懸念が高まった。米ＳＶＢファイナンシャル・グループは金利上昇により事業環境が悪化したため損失が発生、資本増強措置を行うと発表し、米国市場で金融株が全面安となった。日本でも銀行や証券株の下げが目立つ。」
ＳＶＢファイナンシャル・グループとは、シリコンバレー銀行のことでしょう。

シリコンバレー銀行は210 億ドルの債券を保有していましたが、金利上昇で18億ドルの含み損が出ていました。
銀行の純資産がそれだけ少なくなり、銀行事業に制約が生じます。2022/12/30のTotal Assetsは2117億ドル。
売却した債券ポートフォリオの平均残存期間は4年弱のようですから、持ち続ければ額面で償還されますから損はずっと少なくなります。ですが、金利がさらに上昇すれば損失が膨らみます。貸借対照表で純資産が減っていくのです。

この銀行は、債券ポートフォリオを売却してこのポートフォリオが持つ損を切り離したのです。
そして、その損失分の純資産を埋めるために新株を発行します。
この発表で、この銀行の株価は前日終値の267.83ドルから106.04ドルへ161.79ドル6割下落し、時間外ではさらに 82.9ドルに落ちています。
以下のツイートがわかりやすく説明しています。

https://twitter.com/GRDecter/status/1633919753604550658
シリコンバレー銀行$SIVBが困っています。

210 億ドルの債券ポートフォリオを売却し、流動性を強化するために巨額の損失を被りました。

市場は懸念しており、今日の株価は 54% 下落しています。

知っておくべきこと

Silicon Valley Bank は、210 億ドルの AFS 債券ポートフォリオの売却を完了したと発表しました。

銀行はこの売却で 18 億ドルという巨額の損失を被りました。

これは、2021 年の会社全体の純利益 (15 億ドル) を上回っています。

(AFS = 販売可能)

・・・・

2023/3/10は日本市場だけでなく、オセアニア、東アジアの株式市場が軒並み1％を超える下落となっています。

米国の銀行は債券を大量に保有していますから同様な問題に直面する金融機関は多いはずです。海外の金融機関にも同様な問題が生じかねません。





posted by ZUKUNASHI at 09:14| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月09日

2004年8月の奈良県の地滑り映像

posted by ZUKUNASHI at 18:23| Comment(0) | 社会・経済

オハイオ州列車脱線事故　米国史上最大の環境災害になる可能性



#20 昨日、ペンシルバニア州ダーリントンの犬小屋のオーナーからのフェイスブックの更新によると、外に出て20分後に「ひどい頭痛、鼻水、目の焼けるような腫れ、眼窩内の脈動、喉のかゆみ、咳」が起こったそうです。

犬30頭と馬9頭を避難させた後、オーナーは "空気、土壌、井戸水の自主検査が行われ、安全と判断されるまで避難を続けている "と言っています。





posted by ZUKUNASHI at 12:09| Comment(0) | 社会・経済

ネオジム磁石の誤飲で開腹手術も

テレグラフは彼の逮捕を求めている..ネオジム磁石が使用されたとき、被害者から多くの苦情が寄せられている.
ナノメタ素材アンテナ投入確認。これらの犯罪者に正義がもたらされる時が来ました。
posted by ZUKUNASHI at 11:12| Comment(0) | 社会・経済

地震・世界不況・三次大戦・後遺症

地震
最近、地震に関する警告が多くなっていますが、ある地域に大きめな地震が連続しているようには見えません。大きめな地震が続いたら管理人としては警戒です。

世界不況
この先、数か月先にも始まりうるとされています。史上最悪の経済クラッシュになると見る専門家もいて、そうなれば街に失業者があふれる事態になりかねません。生活に困窮する人が激増し、社会の安全は揺るがされます。管理人は、これを最も身近なリスクととらえています。子供が失業して転がり込んでこられたら、やっていけるのか。特にサービス業、派遣労働従事者は、転がり込む先を考えておいたほうが良いと思います。
2023年03月04日
史上最悪の経済クラッシュがやってくる

三次大戦
ウクライナ戦争の展開によっては、世界大戦に発展しうるとみています。ただ、ロシアなどは米国を直撃できる核兵器を使うこともありうるとしていますので、米国が核戦争は回避しようとするのではないでしょうか。ジョージアで治安悪化です。

コロナ・ワクチン後遺症
後遺症の深刻化はこれからです。海外のデータも現在進行中の事象を分析したもので1年後にどうなっているかは不明です。しかし日本でも超過死亡が大きく伸びており、亡くなる人が増えることは確実です。
管理人は知人から身内の方の訃報を受けました。

後遺障害により働けないケースも増えるでしょう。日本の福祉政策が対応できるのか、気をもんでいます。

さらに、日本の医療制度が機能しなくなっている、この先さらに機能不全が進むのではないかということも懸念しています。

これ以外には、鳥インフルエンザにも注目しています。

どれも気が重いテーマですが、ぽつぽつ、フォローしていきます。

ウクライナ戦争がいつ、どのような形で終わるかはわかりませんが、いずれにしてもこれを機に世界は大きく変わります。一極支配体制から多極化の世界へ。中国が超大国としての役割を果たし始めています。習主席の対米警戒発言は注目を集めました。今次の中国行政改革はかなりドラスティックです。

グローバルサウスは、中ロに期待しています。特にアフリカ諸国のロシアに対する信頼は厚いです。

ウクライナ後は、世界経済が中国中心で回ることは衆目の一致するところでしょう。政治はロシアに引きずられるでしょう。欧州の復活は難しいです。米国は経済不況がどこまで深刻化するか。

プーチンと習の指導力は、歴史的にも注目されます。このような指導者の下で世界の秩序が変わります。

日本は、ウクライナ戦争による経済面の影響をそれほど強く受けていないように見えますが、経済が変わるのはウクライナ後です。エネルギー価格は今後さらに上がるでしょう。サウジがアジア向けの価格引き上げを発表しました。

急成長する近隣諸国と反目し、戦争を引き入れる役割を担うようでは、経済も停滞は避けられないでしょう。人口減が日本の将来を映しているとみる人もいます。
posted by ZUKUNASHI at 09:43| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月07日

「子どもを産まなければ国がなくなる」

PM’s aide says country ‘will disappear’ if people don’t have more children
Tokyo has sounded the alarm after twice as many people died as were born last year
Japan risks ceasing to exist as a country if its extremely low birthrate issue is left unaddressed, according to Masako Mori, an aide to Prime Minister Fumio Kishida. Mori, an upper house lawmaker and former minister, advises the PM on the birthrate problem as well as on LGBTQ issues.

The official made the remarks in an interview shortly after the country’s Ministry of Health announced yearly statistics on deaths and birth rates, painting a rather grim picture. Twice as many people died as were born in the country, with 799,728 births registered compared to 1.58 million deaths.

"If we go on like this, the country will disappear. It’s the people who have to live through the process of disappearance who will face enormous harm. It's a terrible disease that will afflict those children," Mori stated.

The figures continue Japan’s decade-long trend of population decline, though the birthrate figure fell below the 800,000 mark for the first time in 2022. Japan’s population continued to age as well, with the median age reported at 49 years. The number of people over 65 years of age reached over 29%, making Japan the second country in the world with the oldest population, beaten only by the European microstate of Monaco.

If the negative trend continues, Japan risks a complete breakdown of its society, Mori said, adding that the birthrate situation gets more and more alarming every year. "It’s not falling gradually, it’s heading straight down," she said.

"It’s the people who have to live through the process of disappearance who will face enormous harm. It’s a terrible disease that will afflict those children," Mori stated. "If nothing’s done, the social security system would collapse, industrial and economic strength would decline, and there wouldn’t be enough recruits for the Self-Defense Forces to protect the country."

The alarmist remarks echoed the statements made by Mori’s boss in late February. Back then, Kishida described the birthrate situation as an urgent risk to Japanese society, pledging more spending to stimulate childbirth, increasing children's allowances being a key measure.

"Japan is standing on the verge of whether we can continue to function as a society," he said at the time. "Focusing attention on policies regarding children and childrearing is an issue that cannot wait and cannot be postponed."

首相補佐官、と発言
東京都は、昨年生まれた人の2倍の人が死亡したことに警鐘を鳴らした。
岸田文雄首相補佐官の森雅子氏によると、極端な少子化問題を放置すれば、日本は国として存在しなくなる恐れがあるという。参議院議員で元大臣の森氏は、少子化問題だけでなくLGBTQ問題についても首相に助言しています。

この発言は、厚生省が死亡率と出生率の年間統計を発表した直後のインタビューで行われたもので、かなり厳しい状況であることがわかります。死亡者数が158万人であるのに対し、出生者数は79万9,728人であり、出生者数の2倍が死亡している。

"このままでは、国が消滅してしまう。甚大な被害を受けるのは、消滅の過程を生きなければならない人たちだ。その子供たちを苦しめる恐ろしい病気なのです」と森は述べている。

2022年に初めて出生率が80万人の大台を割り込んだものの、この数字は日本の10年にわたる人口減少の傾向を続けている。日本の人口も高齢化が続き、年齢の中央値は49歳と報告された。65歳以上の人口は29％以上に達し、日本は欧州の小国モナコに次いで世界で2番目に高齢者が多い国となりました。

このままでは、日本社会が完全に崩壊してしまう恐れがあると森氏は指摘する。「少子化の状況は年々悪化している。

"甚大な被害を受けるのは、失踪というプロセスを生きなければならない人々です。その子どもたちを苦しめるのは、恐ろしい病気なのです」と森は述べた。"このままでは社会保障制度が崩壊し、産業・経済力が低下し、国を守るための自衛隊の新兵が足りなくなる"

この警鐘を鳴らす発言は、2月下旬に森氏の上司が行った発言と重なる。当時、岸田氏は少子化の状況を日本社会にとって緊急のリスクであるとし、出産を促進するための支出を増やすことを約束し、子ども手当の増額はその重要な施策であった。

「日本は社会として機能し続けられるかどうかの瀬戸際に立たされている」と、当時は語っていた。「子どもや子育てに関する政策に注目することは、待ったなしの課題であり、先送りすることはできない」と述べています。

・・・身体面で子供のできない人も増える、経済的に子供を持たない人もいる。日本は経済面の後退と感染症対策の不備で消滅に向かう。世界注目を浴びるでしょう。
posted by ZUKUNASHI at 15:05| Comment(3) | 社会・経済

2023年03月04日

欧州の脱工業化　EU は破綻


EU の指導者は去りました#InsaneOverUkraine :
「ヨーロッパの産業が戦時中の経済モデルに移行する時が来たと私は信じています。」
欧州委員会域内市場担当のティエリー・ブルトン氏はそう語った。
EU は破綻しており、債務超過です。

posted by ZUKUNASHI at 19:38| Comment(0) | 社会・経済

2023年03月03日

『幸福の科学』の大川隆法総裁が死去



66歳
posted by ZUKUNASHI at 15:46| Comment(0) | 社会・経済
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