国際・政治: ずくなしの冷や水

2020年07月04日

Saudi threatens new oil-price war with OPEC members

Press TV Thursday, 02 July 2020 9:36 AM
Saudi threatens new oil-price war with OPEC members
Saudi Arabia has issued a dire warning with OPEC members, Nigeria and Angola, warning that it would ignite an oil-price war with them unless they toe the line.
In June, OPEC+ members agreed to continue reducing production in an effort to boost oil prices and what they did has helped stem the previous decline in oil prices.

Yet, there are still countries that are refusing to comply. In the meeting, OPEC members identified Iraq, Kazakhstan, Nigeria, and Angola, as key culprits among others. However, Saudi Arabia and Russia could convince Iraq to abide and compensate for its previous lack of compliance.

Now, Saudi Arabia has threatened Nigeria and Angola, with the Wall Street Journal reporting that the kingdom has asked the two countries for a detailed description about how they plan to comply.

The ultimatum has been issued by Saudi energy minister Prince Abdulaziz bin Salman in recent weeks.

Riyadh has threatened to begin a price war with them should they fail to comply. It can start the war by offering its crude oil at a special discount to the main customers like India and China.

One of the consequences of a new price war is that it would result in a sharp decline in crude oil price.
Oil crisis, coronavirus taking toll on Saudi Crown Prince

Meanwhile, crude oil price rose for the second straight day on Thursday as traders ignore the surge in coronavirus cases around the world especially in the United States.

While, Brent, the international benchmark went up by 0.70% to $42, the West Texas Intermediate (WTI) rose by 0.65% to $40.0.
posted by ZUKUNASHI at 01:57| Comment(0) | 国際・政治

モスクワの弾道弾監視施設

TASS@tassagency_enの午後6:48 ・ 2020年7月3日のツイート
Moscow’s anti-ballistic missile defense system to get new radars and missile interceptors:
https://tass.com/defense/1174391



米国は自国を守りたいのなら、日本にイージスアショアを置くのではなく、ロシアと同じように防衛拠点に監視施設とインターセプト用のミサイル発射装置を置けばいいのです。
posted by ZUKUNASHI at 00:48| Comment(0) | 国際・政治

2020年07月01日

コロナで不妊 男性に

新コロナウィルスに感染すると、男子に不妊が生ずるという情報は早くから出ていましたが、ロシアでの調査で精子の質が38%低下と伝えられています。the problems of infertility, especially male infertility, associated with Covid-19 「特に男性の不妊」と書かれていて女性に不妊が生じないわけではないとの含意があります。

若い人の感染が増えているようですが、後日、不妊が判明してなぜ? となるんでしょうね。テレビなどでやっていますか?

RT2020/6/30
Covid-19 may make men STERILE, Russia’s Health Ministry warns
Covid-19 infection leads to drastic reduction in the quality of sperm and can make men infertile, the Russian Health Ministry said citing recent data.

“Today, the problems of infertility, especially male infertility, associated with Covid-19 are revealing themselves on a grander scale,” Elena Uvarova, the Russian Health Ministry’s chief gynecologist for children and youths, told journalists at a press conference in Moscow. The data gathered by Russian medics has shown a “38 percent reduction in quality of sperm” in men who recovered from the coronavirus, she said. It was a worrying discovery, as the overall quality of the sperm in Russian men already wasn’t perfect, the doctor added.

Researchers have been debating the potential impact of Covid-19 on male fertility since the pandemic began in China’s Wuhan in December. Some studies said that the virus affected the male reproductive system, while others discovered no abnormalities. A Chinese-US study in early June warned that the coronavirus could damage testicles without infecting them. It attacked and enlarged sperm-producing cells to the extent that production of semen was affected.

2020年04月06日
新型肺炎発症の若い男性の中には生殖器を冷やしている人もいる 妊婦は感染に特に注意

2020年02月25日
新コロナウィルスは人口削減に貢献?

2020年02月17日
新コロナ感染で男性は不妊になる
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米国が中国製通信機器の排除に加え中国系通信事業者も締め出しへ

毎日新聞2020年7月1日 10時42分(最終更新 7月1日 10時42分)
米連邦通信委、ファーウェイとZTE「安全保障上の脅威」 機器の利用を禁止
 米連邦通信委員会(FCC)は6月30日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を「安全保障上の脅威となる企業」に指定し、政府の補助金を受けている米通信事業者が両社製の通信機器を利用することを禁止した。次世代通信規格「5G」の通信網整備が本格化するなか、トランプ政権は中国製品排除の動きを一段と強めている。
 米国での「中国製機器が中国政府のスパイ活動に利用される」との懸念を背景に、FCCは2019年11月、地方通信事業者への補助金「ユニバーサル・サービス基金」の規則を改定し、特定企業の通信機器の利用を禁止できる制度を導入。30日の指定により両社製品の使用禁止措置が正式に発動された。
 FCCによると、米国の地方通信事業者約40社が安価な中国製通信機器を利用しており、必要となる機器の交換費用は最大20億ドル(約2200億円)と見込まれる。FCCは30日の声明で「ファーウェイとZTEの機器による脅威から米国の通信網を保護する」として、米議会に両社の通信機器を撤去するための予算計上を要請した。
 通信機器とは別に、FCCは中国系通信事業者の締め出しも進めており、19年5月には中国通信大手の中国移動(チャイナモバイル)の事業許可申請を却下。さらに中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)など中国系4社の事業免許の取り消しを検討している。【ワシントン中井正裕】

米中対立、さらに強まっています。
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2020年06月30日

Carl Zha氏は中国の若手の歴史家

Carl Zha@CarlZha
historical relations between China and India

Carl Zha氏は中国の若手の歴史家のようですね。

※ mko@trappedsoldier氏の2020/6/30のツイート
NYタイムズの香港特派員オースティン・ラムジーが、ツィッターの背景に使用していた、アヘン戦争を象徴する写真を削除。歴史家カール・ザーに、無知なのかそれとも写真を故意に使っているのかと指摘され。



NYTはもうジャーナリズムとは言えない。

※ mko@trappedsoldier氏の2020/6/30のツイート
本当のスキャンダル:アフガンで米兵が殺害された件を調査している。その中で不確かな情報をNYタイムズは、トランプを中傷するために使った。彼らの手は血で汚れている

※ mko@trappedsoldier氏の2020/6/30のツイート
ホワイトハウス報道官は語った。「ロシアの報奨金ストーリーは、情報部のコンセンサスではない。NYタイムズとWAポストはその誤報により、ピュリツァーを返すべきだ」
posted by ZUKUNASHI at 18:19| Comment(0) | 国際・政治

シリアは軍事的な戦いから経済面の戦いに移行

※ Spriter@ynms79797979氏の2020/6/30のツイート
Syrian diplomat,Dr. Bashar Al-Jaafari
When the United States publicly steals 200,000 barrels of oil from the Syrian oil fields on a daily basis and 400,000 tons of cotton, burns thousands of hectares of wheat fields, steals five million livestock, prides itself on"dividing Syria

※ mko@trappedsoldier氏の2020/6/29のツイート
シリアに対する米国とEUの制裁は合法なのか? シリア国連大使ジャアファリが、その適法性についての国連報告を求めた。



2020年06月26日
シリアのレジムチェンジを狙う米国の政策は変わらないの関連記事
二つを比べると米国とロシアの立場の違い、そして両国のマスメディアの動きの違いが鮮明になります。

ロイター2020/6/24
焦点:内戦に「勝利」のアサド政権、米制裁と経済苦境で窮地に
[ベイルート/アンマン 24日 ロイター] - わずか1年前、シリアのアサド大統領は外交的な孤立状態を和らげ、一発の銃弾も撃たずに国内でより多くの支配地域を回復した形になった。このことで、軍事的にもまさに最高の勝利が手に入るように見えた。
当時、米国と同盟していたはずのクルド人勢力が北東部に駆逐されただけでなく、首都ダマスカスには、かつては敵対していたアラブ首長国連邦(UAE)から投資機会を求めてビジネスマンが訪れ、地域間の貿易は上向き始めた。
また、アサド氏の後ろ盾であるロシアとイランの介入により、シリアの主要都市はほとんどが政権側の支配下になった。2011年からアサド政権打倒を目指して戦ってきた軍組織の勢力範囲は、トルコ国境近くの狭い地域に限定された状態だ。
だが、今のダマスカスを覆っているのは陰鬱な雰囲気だ。


アサド氏が期待した国内の復興は、米政府が新たに発動した「シーザー・シリア市民保護法」に基づく制裁によって、全く進展していない。この制裁はシリア政府のほぼ全ての友好国に支援をためらわせ、アサド氏が約束した復興作業を実現するために必要な投資の見送りにつながる公算が大きい。
10年にわたる内戦でひどい痛手を受けたシリア経済は、米国の制裁のほか、金融危機に陥った隣国レバノンから外貨が入手できないという事態もマイナスに働いている。
米国の制裁は、それだけではアサド政権を倒すことは難しい。とは言え、同政権がせっかく獲得した内戦での優位を生かした国内での足場固めや、戦闘で生じた支持者の損害が多い地域における利権ネットワークの再構築などを一層難しくする、というのが専門家の見立てだ。
シリアは国内が三つどもえの争いとなり、厳しい制裁を科され、「世界中の嫌われ者」が統治しているという意味で、1990年にクウェートに侵攻し2003年に米国主導の多国籍軍に打倒されるまでのイラクのサダム・フセイン政権に対比される。
米トリニティー大学のシリア専門家、デービッド・レッシュ教授は「制裁の累積的効果で、アサド氏がシリアの大半に再び影響力を広げたり、支配体制を維持したりしていく力が損なわれる可能性がある。同氏が短期的に地位を失うとは思わないが、体制維持の能力は制約を受けるだろう」と述べた。
<ない袖は振れず>
シリアでは内戦で何十万人もの人が亡くなり、1100万人余りが家を追われた結果、人口は以前の半分近くに減少した。かつては生産性が高かった経済にも、何千億ドルもの被害が生じた。
アサド氏がじりじりと失地を回復していくとともに政権支配地域の市民は事態が改善するとの希望を抱いていた。しかし、今年に入ってシリアポンドが急落し、既に青息吐息だった国民の購買力は徹底的に打ちのめされてしまった。過去数年間、1ドル=500ポンド前後で安定していたのに、今月は同3000ポンドまで売り込まれた。
アサド氏は、内戦で救いの手を差し伸べてくれたロシアやイランといった同盟相手を引き続き頼りにしている。シリアは復興に向け、UAE、中国、インドなどからの投資に期待していたものの、これらの国はシリアと取引すれば米国の制裁に逆らうことになる。かといってロシアとイランはいずれも自分たちが米国の制裁を受けていることもあり、代わりにシリアに投資できる余裕もない。
シリアのムアレム外務・移民相は23日の会見で、米国の新たな制裁は「飢え」と「不安定」を生み出す狙いだと非難した。
<チキンレース>
米政府は制裁の目的について、アサド政権にこれまでの戦争犯罪の責任を取らせるとともに、今後戦争に訴えるのを阻止することにあると説明。人道的支援は制裁対象にならないとしている。
米国務省のシリア特使、ジョエル・レイバーン氏は、アサド政権を政治的なプロセスに復帰させるため、米国がこの夏に「未曽有の政治的・経済的圧力」をかけると表明している。
そして、米政府にとっては制裁以外にも有効な手段はある。トランプ大統領は昨年、シリアからの米軍撤退を命令したが、東部にはまだ、部隊が残ってアサド政権が油田や農地を支配するのを防ぎながら、クルド人主体の自治地域に安全保障の傘を提供している。トルコ軍もシリア北西部に展開し、アサド政権が最後に残った反政府軍の強力な拠点を取り戻すのを妨害している。
アサド政権が支配を回復した地域も安定せず、南部では反政府勢力が敗北してから2年経過した今も、不穏な情勢が続く。最近では、本来親アサド氏の地域であるスウェイダ県でも、経済的苦境を背景に反政府デモが起きた。
政府の懐具合の厳しさを物語るのは、アサド氏のいとこで以前は体制側の要人の1人だったラミ・マクルーフ氏が、資産を差し押さえられたことだ。
ザ・センチュリー・ファウンデーションのアロン・ルンド研究員は「アサド氏の戦略と彼が支持者に約束してきたのは、内戦に勝利する必要があり、今我慢すれば、欧米は疲れ果てて制裁は解除されるか緩和されるという理屈だった。(しかし)貧困が一段と悪化し、飢えが飢饉になっていけば、利権ネットワークは弱体化し始める。われわれはアサド氏にとって非常に深刻になり得るさまざまな脅威を目にすることになる」と指摘した。

・・・引用終わり・・・

「シーザー・シリア市民保護法」の実施はごく最近。
利権ネットワークとは何を指す?
「世界中の嫌われ者」?
米政府にとっては制裁以外にも有効な手段 とは、米軍のシリア残留か? 
米国がSDFと一緒になって麦畑を焼いていることには触れない。

シリア政府、アサドのいとこのマクルーフの資産の差し押さえを命じる
ベイルート:ロイターが確認した政府文書によると、シリア政府は、バッシャール・アサド大統領のいとこで、シリアで最も裕福な男性の一人であるラミ・マクルーフとその妻子が所有する資産の差し押さえを命じた。
5月19日と捺印され、シリア財務大臣が署名したこの文書には、シリアの通信規制当局に所有する金額の支払いを保証することを目的とした「予防的差し押さえ」と記されている。
かつてアサドの側近の中心にいたマクルーフは、彼の携帯電話会社シリアテルが負っていると政府が言うところ資金をめぐって当局と対立していた。前例のない公での争いは、支配層の間に珍しく亀裂が入っていることを明らかにした。
マクルーフは、彼の会社を救ってくれるようアサド自身に訴えた3つの異常なオンラインビデオメッセージでこの争いに対応した。日曜日に発表された最後のメッセージで、マクルーフはシリアテルの会長を辞任するように言われたと述べた。
政府によると、シリアテルは1340億ポンド、並行市場の現在の為替レートで約7700万ドルを負っている。
マクルーフは火曜日、シリアテルがライセンスをめぐる争いで支払う必要がある金額の支払いを拒否したという通信省の申し立てを否定する5月18日付の書簡を掲載した。
アサドの母方のいとこであるマクルーフは、2011年以来進行中の紛争におけるアサドの戦争努力に資金を提供する上で大きな役割を果たした、と西側当局者は語った。彼は米国とEUの制裁下にある。
通信に加えて、彼のビジネス帝国は、不動産、建設、石油取引に及ぶ。
シリアの専門家は、この対立は50年前にアサドの父ハーフィズが政権を握って以来、国を支配してきた家族の中で数十年ぶりに大きな亀裂が入っていることを示しているかもしれないと言う。

ロイターは、米国の宣伝文書を親切にも日本語に訳して流します。国際関係での邦訳記事の多くは宣伝臭が強いです。
posted by ZUKUNASHI at 15:12| Comment(0) | 国際・政治

2020年06月29日

イランがトランプの逮捕状発出

インターポールがどう動くか、各国がどう対応するか見ものです。ただ、トランプの威信はガタ落ちです。そしてロシアはイランの意向は無視しない。トランプはロシアに入国できない?

RT2020/6/29
Interpol says it can't act on Iran's request to arrest Trump for ordering the killing of General Soleimani
Interpol's own rules would not allow it to act on an Iranian request to arrest US President Donald Trump for the murder of Qassem Soleimani, the international police cooperation body said.

Tehran on Monday announced it will seek the arrest of 36 people in connection with the US assassination of General Soleimani in January. A request for assistance will be sent to Interpol, Tehran's chief prosecutor said, adding that President Trump tops the list of suspects.

The Lyon-based organization told RIA Novosti if it receives a request to arrest Trump, its own rules will not allow it to act on it. Interpol acts as a liaison between law enforcement organizations in member states, helping them to collaborate with each other in solving crimes and arresting suspects trying to flee justice in a different jurisdiction.

Interpol maintains political neutrality and is barred by its charter from getting involved in activities of a political, military, religious, or racial nature, a spokesperson for the organization said.

Soleimani, the commander of the elite Quds Force, was killed in a US airstrike when he was visiting Iraq. Washington said the killing was justified by the general's planning of attacks against American soldiers. Tehran considers it an act of state terrorism.

RT 29 Jun, 2020 11:28 / Updated 24 minutes ago
Iran issues arrest warrant for Trump over Soleimani killing, will ask Interpol to act – local media
Iran has identified 36 people involved in the US assassination of General Qassem Soleimani and will seek their arrest through Interpol channels, media reports said. The list of suspects is topped by President Donald Trump.

The names of the suspects in the high-profile murder of Iran’s elite Quds Force commander have been relayed to Interpol by Tehran’s chief prosecutor Ali Alghasi-Mehr, Iranian media said on Monday. The official called the killing a “murder” and a “terrorist act.”

President Donald Trump is at the top of the list, and his prosecution will be pursued even after his term is over.

Soleimani was killed on January 3 during a visit to Iraq, when his car was hit by a US airstrike. The Trump administration justified the attack, which also killed a prominent Iraqi commander and several other people, saying the Iranian general was plotting attacks on US soldiers.

The popular general received a hero’s funeral in Iran, with millions taking to the streets on the days of the ceremony. Soleimani is credited with organizing and supporting Shiite militias, which fought against the terrorist group Islamic State (IS, formerly ISIS) in Iraq and Syria. He was also considered to be a key figure in Tehran’s confrontation with US influence in the Middle East.

The assassination lead to a surge in hostility toward the US in Iraq. Its parliament even voted to have all foreign troops removed from Iraqi territory. The instruction is yet to be implemented by the Iraqi government, however.

Trump ordered the assassination of Soleimani amid a period of increased tension in Iraq. The situation escalated after several attacks on bases hosting US forces and those held by Iran-backed Iraqi militias in what appeared to be a cycle of tit-for-tat retaliations.

Days before the killing of Soleimani the US embassy in Baghdad was ransacked by a crowd of protesters, who stopped short of attacking the staff of the diplomatic mission.


FARSNEWS Mon Jun 29, 2020 3:30
Iran Issues Arrest Warrants for 36 Culprits behind Assassination of General Soleimani
TEHRAN (FNA)- Iran announced on Monday that it has issued arrest warrants for 36 officials of the US and other countries who have been involved in the assassination of the martyred Commander of the Islamic Revolution Guards Corps (IRGC) Quds Force Lieutenant General Qassem Soleimani.

"36 individuals who have been involved or ordered the assassination of Hajj Qassem, including the political and military officials of the US and other governments, have been identified and arrest warrants have been issued for them by the judiciary officials and red alerts have also been issued for them via the Interpol," Prosecutor-General of Tehran Ali Alqasi Mehr said.

He said that the prosecuted individuals are accused of murder and terrorist action, adding that US President Donald Trump stands at the top of the list and will be prosecuted as soon as he stands down presidency after his term ends.

Lieutenant General Soleimani was assassinated in a US drone strike on Baghdad International Airport in Iraq on January 3.

The airstrike also martyred Deputy Commander of Iraq's Popular Mobilization Forces (PMF) Abu Mahdi al-Muhandis. The two were martyred in an American airstrike that targeted their vehicle on the road to the airport.

Five Iranian and five Iraqi military men were martyred by the missiles fired by the US drone at Baghdad International Airport.


SPUTNIK 11:10 GMT 29.06.2020(updated 11:36 GMT 29.06.2020) Get short URL
Iran Reportedly Wants Interpol to Arrest Trump Over Soleimani’s Killing
Qasem Soleimani, commander of the Revolutionary Guards’ elite Quds Force and one of the most respected figures in Iran, was killed in a US drone strike in January during a goodwill visit to Iraq.

Authorities in Iran have approved a measure to ask Interpol to put US President Donald Trump on its international Red Notice of wanted persons over the assassination of General Qasem Soleimani, Mehr News has reported, citing judicial officials.

“It was possible to identify 36 persons who participated in preparations for and were involved in the assassination of Qasem Soleimani, among them political and military figures from the United States and other countries,” Ali Alqasi-Mehr, Tehran’s prosecutor-general, said on Monday. “At the top of the list is US president Donald Trump,” he added.

According to the official, judicial authorities adopted a resolution to bring these persons to justice and to appeal to Interpol to issue red notices against them. If approved, Interpol would require law enforcement agencies in other countries to facilitate the search for and arrest of the requested suspects.

Iran’s charges against Trump and others include ‘murder’ and ‘terrorist acts’, charges which carry a maximum penalty of death under Iran’s criminal code. According to Alqasi-Mehr, Iran would pursue Trump’s prosecution even after the expiry of his term as president.

Soleimani was assassinated in a US drone strike in Baghdad, Iraq on January 3 during a goodwill trip to try to normalize Iran’s relations with regional adversary Saudi Arabia. His death prompted Iran to launch missile strikes on two US bases in Iraq, although Tehran warned its Iraqi allies of the strikes ahead of time. Nevertheless, despite causing no fatalities, the strikes resulted in over 100 US servicemen and women reporting traumatic brain injuries.

In late January, a Business Insider Poll found that one in four Americans believed Trump should be tried for war crimes by the International Criminal Court over Soleimani’s killing. Meanwhile, as many as 55 percent of Americans said they believed Soleimani’s assassination made their country ‘less safe’.


Al Jazeera News@AJENews 20206/29
BREAKING: Iran issues arrest warrant for Trump, asks Interpol to help, over killing of top general Qassem Soleimani https://aje.io/k52wv

Iran issues arrest warrant for Trump, asks Interpol to help
The US killed General Soleimani and others in a January drone strike near Baghdad International Airport.

Iran has issued an arrest warrant and asked Interpol for help in detaining US President Donald Trump and dozens of others it believes carried out the drone strike that killed a top Iranian general in Baghdad.

Tehran prosecutor Ali Alqasimehr said on Monday that Trump and more than 30 others whom Iran accuses of involvement in the January 3 strike that killed General Qassem Soleimani face "murder and terrorism charges", the semi-official ISNA news agency reported.

Alqasimehr did not identify anyone else sought other than Trump, but stressed Iran would continue to pursue his prosecution even after his presidency ends.

Interpol, based in Lyon, France, did not immediately respond to a request for comment.

Alqasimehr also was quoted as saying that Iran requested a "red notice" be put out for Trump and the others, which represents the highest level arrest request issued by Interpol.

Local authorities end up making the arrests on behalf of the country that request it. The notices cannot force countries to arrest or extradite suspects, but can put government leaders on the spot and limit suspects' travel.

After receiving a request, Interpol meets by committee and discusses whether or not to share the information with its member states. Interpol has no requirement for making any of the notices public, though some do get published on its website.

It is unlikely Interpol would grant Iran's request as its guideline for notices forbids it from "undertaking any intervention or activities of a political" nature.

The US killed General Soleimani, who oversaw the Revolutionary Guard's expeditionary Quds Force, and others in the January strike near Baghdad International Airport.

The assasination came after months of incidents raising tensions between the two countries and ultimately saw Iran retaliate with a ballistic missile strike targeting American troops in Iraq.

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2020年06月27日

スプーフィング

毎日新聞2020年6月27日 16時00分(最終更新 6月27日 16時00分)
GPSを誤作動させる技術 今どこにいるのかわからなくなる サイバー攻撃で被害
 「俺たちの船は陸に上がってしまったのか?」。2017年6月22日、ロシア沿岸の黒海を航行していた貨物船の船長は目を疑った。操舵(そうだ)室にある全地球測位システム(GPS)が、船が45キロも離れたロシア領内のゲレンジーク空港にあると示していたからだ。故障を疑い、付近を航行する3隻の船と連絡を取り合ったが、いずれの船にも同じ現象が起きていた。
 これは、ロシアが新たに導入した「スプーフィング(なりすまし)」と呼ばれるサイバー攻撃の一種だ。地球から2万キロも離れた人工衛星から送られてくるGPSの電波は極めて微弱だ。そこで、カーナビなどの受信機周辺で強力な偽電波を出すことによって相手の位置情報をだますものだ。GPSの異常が報告された場所には、必ずと言っていいほどプーチン大統領の姿があり、大統領警護隊が首脳へのドローン(無人機)攻撃を防ぐために多用していると見られる。
 電波そのものを届かなくするジャミングは、フセイン政権が03年のイラク戦争で米軍などに、北朝鮮が10年以降、韓国に向けて使った例がある。ジャミングをすれば相手に気づかれるが、スプーフィングは相手…

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新コロナの第2波を警戒? トランプは打撃を受けている

 【ニューヨーク共同】11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は急落し、前日からの下げ幅が一時1600ドルを超えた。新型コロナウイルス感染症流行の第2波への警戒感が高まり、売りが殺到した。米国の景気後退期が長引くことへの懸念も強まった。

・・・引用終わり・・・

ダウは1,861ドルの下落です。



6/11に日経平均がギャップダウンして、午後に一段安となっています。これに続く欧州市場も5%近い下落。そしてダウが7%近い下落。

これは、米国の一部やアフリカで新コロナ感染がまた出ていることだけではない。もっと大きな何かを市場は恐れています。震源地は米国。

ロイター2020/6/11
米、経済活動の再停止回避 議会に追加策提案の用意=財務長官
[ワシントン 11日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は11日、新型コロナウイルス感染拡大により米国で経済活動が再び停止される事態に陥ってはならないとの考えを示した。
ムニューシン長官はCNBCに対し、追加支援策を議会に提案する用意があるとし、宿泊、外食、旅行など新型ウイルス感染拡大で大きな痛手を受けている業界が対象になると述べた
その上で、一部の地域で新型ウイルス感染が増加しているものの、検査や感染者の追跡のほか、病院の収容能力拡充などで対応できると指摘。「経済活動を再び停止させることはできない。経済活動を停止させれば被害が一段と拡大することは学んだ。そしてこれは経済的な被害だけではない」と述べた。

[ワシントン 12日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は12日、失業率が高止まった場合、追加の財政措置が必要となり得るという考えを示した。
リッチモンド連銀が主催したオンラインイベントで「失業率が高止まった場合、それは歴史的に高いレベルになり、企業に採用を促したり失業中の個人に雇用への橋渡しをするために、どのような財政支援が有益になるかが問われることになる」と語った。

[12日 ロイター] - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は12日、一部の州での新型コロナウイルス感染入院者数の増加傾向について、強力な感染者追跡措置が講じられなければ制御不能となる可能性があると警告した。
CNNで語った。経済活動の再開に伴う感染拡大の可能性を指摘し、「入院者数が増え始めており、悪い方向に向かっている兆候だ」と述べた。
ロイターの集計によると、米国のCOVID−19(新型コロナウイルス感染症)による死者は11万4000人。複数の州で入院者数が増加している。
テキサス州とノースカロライナ州は12日、入院の比率が新型コロナ感染が始まって以来の最高水準になったと発表した。ただ両州とも、致死率は国内有数の低水準と主張している。
ファウチ氏は、入院の増加は懸念すべき傾向で、経済活動の再開ペースを「おそらくもう少し落とす必要がある」というサインだと強調した。

米国社会は変わるのか、それが始まったのか。
2020年06月14日
Ajamu Baraka: George Floyd Triggered Turning Point in US

トランプは追い詰められているようです。
健康不安性も浮上。#TrumpIsNotWell

明日からの週も市場は不安定でしょう。

2020/6/15は、好天でしたので外出しましたが、日本株は朝は日経平均が100円程度の値下がりでもみ合っていました。ところが午後になって大きく値下がり。774円も下がりました。感染者のニュースが流れてと言いますが、昼を挟んで上海の相場も大きく低下しています。

当分このような荒い動きが続くかもしれません。

[東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日の会見で、厳しい実体経済とは対照的に株高が進んでいるのは、将来の企業業績回復を予想している動きと指摘し、過熱感があるわけではないとの見方をにじませた。他方、新型コロナウイルス感染の「第2波」襲来があった場合は経済への影響が長期化するリスクにも言及した。これを市場から見れば、コロナ禍の長期化は金融政策支援を背景にした株高の長期化につながる可能性が高いということではないか。

bloomberg2020年6月19日 11:10 JST
William Canny
株式投資「失われた10年」到来も、ダリオ氏のブリッジウォーター警告
米企業の利幅は何年も力強く拡大してきたが、この流れが反転し株式投資家にとっては「失われた10年」になりかねないと、レイ・ダリオ氏が創業したヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツのアナリストらが警告した。
  16日付の顧客向けリポートで、利幅の伸びは株式投資が現金を上回るリターンを達成する上で大きな役割を果たしてきたが、それが一変し、現在の景気循環的な業績下降を脱した後もそうした状況変化は続く可能性があると指摘した。
  「ここ数十年にわたり先進国の収益性を高めた最大の要因とも言えるグローバル化は、すでにピークを過ぎた」とし、現在は、米中の対立と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が「コスト最適化のみの追求ではなく、信頼性を重視して拠点を自国に戻し、サプライチェーンを二重構造にする多国籍企業の動きを加速させている」と説明した。
  アナリストらは、パンデミックがもたらした需要減ですでに、短期的に利幅は大きく低下していると分析した。
  コストが上昇するにもかかわらず米国内に生産工場を建設する方針を発表した企業の例としては、インテルと台湾積体電路製造(TSMC)を挙げている。
  「全体的に利益が回復する場合でも、一部の企業は破綻するか、その途中で株価が下がるだろう。利益水準が低下して現金不足が生じ、企業が抱える債務はコロナ禍の後には膨らむ公算が大きい」と注意を促した。

米経済、新型コロナからの回復は「困難」=FRB議長
[ワシントン 19日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は19日、米経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復するには困難な道が待ち受けているとの考えを示した。
パウエル議長はオハイオ州の地元関係者が主催した雇用に関するビデオ会議で、「人々が亡くなり、生活基盤が失われた。不確実性は著しく高まっている」とし、「米経済は立ち直るが、時間と努力が必要になる。この先は困難な道が待ち受けている」と述べた。
パウエル議長は今週実施した半期に一度の議会証言でも同様の考えを示していた。

[ロンドン 21日 ロイター] - 世界各国で財政支出と中央銀行の資金供給が爆発的に増えているため、いずれはインフレが長い眠りから覚めるとの懸念から、金から森林地、不動産株、物価連動債まで、幅広い資産を買って備える動きが広がっている。
一部の人々が今回こそ「犬は吠える」と考える理由は、金融危機後とは異なり、世界中で政府が新型コロナウイルス感染の世界的大流行による影響を抑えようと、巨額の財政支出に乗り出したことにある。
パインブリッジ・インベストメンツのマイク・ケリー氏は、「中銀がいつまでもいつまでも、ひたすら財布の紐を緩め続け、警戒も怠れば、3、5年後には(インフレの)犬が吠え始めるだろう」とし、金を買ってインフレに備えている。
「金はずっと前からこうした事態を懸念している。将来のリスクを念頭に、コロナ禍の中で上昇し続けてきた」
通常は財政規律に厳しいドイツ政府でさえ、中銀と歩調を合わせて数兆ドル規模の景気刺激策を導入した。
投資家は、長らくタブーだった財政ファイナンスが検討対象に入る可能性も見据えている。
資産運用会社DWSのクラウス・カルデモーゲン氏は「心配なのは、目下のところ財政刺激策に際限がないように見えることだ」と話す。同氏は金融危機後よりもずっと大量のインフレヘッジ資産を購入している。
インフレタカ派の見方では、国際貿易が縮小し、西側企業が自国内に生産を戻すという非グローバル化の流れも物価上昇につながる。

2020/6/26の米国株式市場はまた少し大きく下げています。23時半現在ダウが500ドル超の下落。米国のコロナ禍は止まりません。経済正常化が遠のいています。パンデミックが始まったころ、米当局は20万人分の遺体袋を確保したとされていますが、それでも足りないかもしれません。

トランプは、ワクチン開発の見込みについて触れていますが、そう短期にワクチンが実用化されるわけではありません。日本ではアンジェスがワクチン開発で人気化していますが、早くて来年の今頃です。それも安全性については早くも懸念の声。

米国では無症状の感染者を含めれば2000万人に達するとの説もあります。米国の上層階層には感染者が少ないようですが、このまま対策が遅れると人口の10%が感染する事態に至る可能性もあります。

まだ為替に大きな動きは出ていませんが、いずれは動きが出るでしょう。

こういう不安定な相場はうまく波に乗れれば利得のチャンスですが、とても難しいです。目の回るような相場変動が夏中続くのかもしれません。

ダウは730ドル下げました。
posted by ZUKUNASHI at 06:45| Comment(1) | 国際・政治

2020年06月26日

エジプト軍閥の“子飼い"小池百合子の運命@「カイロ大学声明」を出した組織の正体

アゴラ2020年06月24日 06:02
エジプト軍閥の“子飼い"小池百合子の運命@「カイロ大学声明」を出した組織の正体(特別寄稿)
浅川 芳裕

その弱みとは小池氏がエジプト軍閥の子飼い”となり、カイロ大学の超法規的”卒業枠を得たことである。その結果、軍閥が掌握する権力構造に組み込まれてしまった。
学歴詐称で済まされない問題の核心は何か

その軍閥の最上層部に位置するのが「エジプト革命評議会」とその後継者たちであり、1954年の「カイロ大学粛清事件」以来、大学を支配下に置いている。そして、革命評議会の情報・文化・メディア責任者、ムハンマド・アブドゥルカーデル・ハーテム氏こそが、小池氏がエジプトに滞在した1970年から亡くなる2015年まで、彼女の後ろ盾であった。

・・・引用終わり・・・

この記事は文句なしに面白い。本当だと思う。だが、エジプトの軍閥がコイケを飼ってどんなメリットを得た?

posted by ZUKUNASHI at 22:36| Comment(0) | 国際・政治

Iran TV airs 355 coerced confessions over decade: Report

Iran TV airs 355 coerced confessions over decade: Report
DUBAI, United Arab Emirates (AP) − Iranian state television has broadcast the suspected coerced confessions of at least 355 people over the last decade as a means to both suppress dissent and frighten activists in the Islamic Republic on behalf of security services, according to a report released Thursday.

The study published by Justice for Iran and the International Federation for Human Rights outlined cases of prisoners being coached into reading from white boards, with state television correspondents ordering them to repeat the lines while smiling.

Others recounted being beaten, threatened with sexual violence and having their loved ones used against them to extract false testimonies later aired on news bulletins, magazine-style shows and programs masquerading as documentaries, the report said.

The number of those filmed likely is even higher as some say their coerced confessions have yet to air, while others may not have been immediately accessible to researchers, said Mohammad Nayyeri, co-director of Justice for Iran.

“They always live with that fear of when it’s going to happen,” Nayyeri told The Associated Press. “So that fear itself in those cases is not less than the fear and the anguish and pain of those whose confessions have been broadcast.”

Emails sent to Islamic Republic of Iran Broadcasting, the state television and radio firm, could not be delivered. Iran’s mission to the United Nations did not respond to a request for comment.

Under Iranian law, only the state can own and operate television and radio stations. Satellite dishes, though prevalent across Tehran, remain illegal. YouTube and other Western video streaming services are blocked. That leaves many watching IRIB across its multiple national and provincial stations.

While state TV channels remain a major force across much of the Mideast, IRIB particularly appears influenced by state security agencies like Iran’s Intelligence Ministry, its military and the intelligence arm of the country’s paramilitary Revolutionary Guard.

“IRIB operates as a media hub that links a vast network of security, intelligence, military and judicial organizations,“ the report said. “IRIB is not simply a media organization and by no means an independent one, but rather an organ of state suppression that uses the tools of mass communication.”

That translates to a focus on Iranian military production and exercises to airing confessions long criticized by Europe and the U.S., as well as human rights groups.

Washington sanctioned a bank supporting IRIB in November 2018 and later its director, Abdulali Ali-Asgari. The U.S. Treasury says IRIB “routinely broadcasts false news reports and propaganda, including forced confessions of political detainees.” U.S. prosecutors even allege an IRIB staffer recruited a former U.S. Air Force intelligence analyst for the Guard.

However, sanctions on IRIB itself have been waived every six months since being imposed by the Obama administration in 2013, in part over what the State Department has described as “Iran’s commitment to ensure that harmful satellite interference does not emanate from its territory.”

The use of televised, coerced confessions dates back to the chaotic years immediately after Iran’s 1979 Islamic Revolution. State television aired confessions by suspected members of communist groups, insurgents and others. Even Mehdi Bazargan, Iran’s first prime minister after the revolution, warned at one point he could be detained and put on television “repeating things like a parrot.”

There have been a number of famous cases of aired coerced confessions, like that of Newsweek correspondent Maziar Bahari, who got British regulators to revoke the license for Iranian state television English-language arm Press TV over airing his.

The report by Justice for Iran and the International Federation for Human Rights describes in detail the case of Maziar Ebrahimi, who later said Intelligence Ministry officials tortured him and 11 others into giving coerced confessions falsely claiming they assassinated nuclear scientists on behalf of Israel.

“Even after confessing to the assassination of the Iranian nuclear scientists, Ebrahimi was still tortured and pressurized to take responsibility for another unsolved case of the explosion in the missile factory in Mallard,” the report said.

Ebrahimi later was freed and left Iran for Germany. After the BBC’s Persian service reported on his story, Iranian government spokesman Ali Rabiei in August called the Ebrahimi’s torture “unprofessional” and said those responsible would be held accountable.

To date, there has been no public announcement of such a reckoning taking place.

But there are many more, according to the report, including those who have yet to see their confessions broadcast. Those sheer numbers over the last decade came as a surprise to Nayyeri and other researchers.

“It was because of the sheer shock of the numbers that we decided to give it more attention,” he said. ”You put them together and then, only then, you see how huge the problem is. It is not just every now and then. No, this is systematic. This is continuous.”


posted by ZUKUNASHI at 22:19| Comment(0) | 国際・政治

オスプレイ目撃

この日、バイト先で使うためのカメラを購入してテスト撮影のために出かけていました。川沿いを歩いていたら木の陰からぬーっとカーキ色の物体が空に現れました。何、これ? オスプレイじゃないか。なんでこんなところに? 超低空飛行でした。爆音は聞こえなかったと思います。どこの軍隊のものか、マークが見つかりません。日本中、こんな危険な航空機が飛び回るようになっているんですね。





共同2020/6/24 19:46 (JST)6/24 19:57 (JST)updated
陸自導入のオスプレイ、整備開始
7月、岩国から木更津へ
 千葉県木更津市は24日、陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備される輸送機オスプレイの整備作業が米軍岩国基地(山口県岩国市)で同日から始まったと明らかにした。防衛省北関東防衛局から連絡を受けた。整備には約2週間かかるとされ、木更津駐屯地には7月上旬以降、順次到着する見通しだ。
 防衛省によると、陸自が導入する17機のうち2機は5月、岩国基地に到着。ただ新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、作業に当たる米側要員が移動制限措置を受けたため、整備開始が遅れていた。岩国基地で試験飛行し、1機目が7月上旬ごろ、2機目が同中旬ごろに木更津駐屯地に到着する予定。


Osprey

※ 日刊ゲンダイ@nikkan_gendaiの2020/6/26のツイート
国内外で事故を多発させているポンコツ輸送機「オスプレイ」が7月、木更津駐屯地に正式配備されます。コロナ禍のドサクサ紛れの決定に地元はカンカンです。国会閉会直後に発表するのも姑息としか言いようがありません。記事は本日の2面に掲載。日刊ゲンダイは駅売店かコンビニで

2019年03月19日
米軍機は北朝鮮のミサイルより危険
posted by ZUKUNASHI at 18:31| Comment(5) | 国際・政治

シリアのレジムチェンジを狙う米国の政策は変わらない

米軍がシリアにとどまり、石油盗掘の助けをしたり麦畑を焼き払う疑いのある活動をしています。次々と「制裁」をかけていますが、これは経済妨害にほかなりません。ベネズエラでもシリアでも同じです。テロリストを支援していることを隠そうとしなくなっています。当初シリア戦争に参画した欧州などが米国の行動を非難しないこと、主流メディアが報じないことをいいことにして、国際法に違反することを続けています。
米国、米軍は、自分たちの目論見を打ち砕いたロシアとイランにシッペ返しをしたい、イラクや他の国に米軍はそう簡単には撤退しないことを示したいという意図があるのでしょう。ロシアをシリアの泥沼にはめてやるという発言が出ています。
ですが、米国が湾岸諸国などの資金援助を得てISISを国家レベルで支援してきたことを考えれば、民生面での支援ははるかに金がかかりません。テロリストの人件費はいらない。民生の復興や支援物資の分配にはシリア内の市民が参加します。
ロシアには財政的な負担も大きいでしょう。ですが、ロシアやイランの動きを途上国はじっと見ています。米国とあるいは欧州の国と対立したとき、頼りになるのはどこか。
ロシアが外出禁止令を出し、航空便を止めたとき、ラブロフは一日に何件も他国の外相と電話会談をしていました。ポンペオや英国外相、ドイツの外相もトルコ外相も他の国と電話会談をしたでしょう。ですが、ラブロフほどの会談相手の幅はありません。2020/6/25の軍事パレードに海外の国からの参加が増えています。
報道でもロシア系の通信社は上げ足を取られる、ミスを攻撃されることを恐れて確かな内容しか報じません。今世界政治とその潮流を知る上で最も頼れる報道機関は、米国の主要報道機関ではありません。

RT
‘Assad must go’ no more, says US envoy for Syria. Except US policy is still regime change by another name
By Nebojsa Malic, senior writer at RT
While special envoy James Jeffrey says the US no longer demands regime change in Syria, only “change of behavior,” his explanation shows this distinction is without a difference and no November election results will change it.

“We’re not demanding total victory, we’re not saying that Assad has to go,” Jeffrey said on Monday, during a live event hosted by the Middle East Institute and moderated by MEI director Charles Lister.

Instead, he explained, the goal of the Caesar Syria Civilian Protection Act – a US sanctions law that came into effect last week – is to “make it clear to anyone who wants to rebuild Assad’s Syria that that cannot happen without Caesar sanctions,” until there is a government in Damascus that carries out US demands with what Jeffrey described as “real eagerness.”

“It is not regime change,” Jeffrey insisted, but a change of behavior. Theoretically, he explained, President Bashar Assad could just comply with all US demands and get the sanctions lifted. Among the demands, for example, is for Damascus to stop “besieging the Syrian people” or “threatening the neighborhood” by having Russian and Iranian forces inside the country – though Jeffrey later explicitly said it’s “not part of our policy” to try to get the Russians out.

Yet it is the “neighborhood” – from Turkey to Israel, whom Jeffrey referred to but refused to name – that has bombed Syria or sent troops there in support of “opposition” militants or bombed , and the US sanctions are themselves an act of siege against the population loyal to Damascus.

Compliance with US sanctions also appears impossible by design. Jeffrey described the “dramatic shift of the behavior” expected of Damascus as being without precedent except from Japan before and after WWII. That is a telling comparison, given that the Japanese attack on Pearl Harbor followed harsh US sanctions, and that Tokyo was under US military occupation for almost seven years afterward, only nominally retaining the Emperor as the figurehead of state.

Another revelation by Jeffrey is that the Washington establishment has reached a bipartisan consensus on Syria, independent of President Donald Trump. The envoy said he was “not at all concerned” about a possible change in administrations after the November election. He also noted that the sanctions policy was adopted because military intervention against Damascus would get neither international nor domestic US support.

Jeffrey – who is also the US envoy to the coalition against Islamic State (IS, formerly ISIS) – has previously admitted that the US goal in Syria is not to fight terrorism but “make it a quagmire” for Russia. He confirmed that in Monday’s discussion, arguing that Russia and Iran have sought to offer an alternative to the US-led system of collective security in the Middle East.

“It is in our interest not for them to have success, so it’s in our interest to make their product – which is Assad’s Syria – not to be particularly attractive. Not a model, if you will, for other countries,” Jeffrey told Lister.

Not once did the US envoy acknowledge that the Idlib region of Syria is controlled by terrorists. Instead, he called the militants there “opposition” and praised them for working with Turkish forces to stop a “regime offensive.”

Interestingly, Jeffrey repeatedly invoked UN Security Council Resolution 2254 – adopted in December 2015 – as grounds for the US policy of sanctions and the “political process” Washington wishes to see. However, 2254 explicitly defines “Al-Nusra Front (ANF), and all other individuals, groups, undertakings, and entities associated with Al-Qaeda” as terrorists and calls for members to “eradicate the safe haven they have established over significant parts of Syria.”

Instead of acting against the terrorists, Turkey sent more troops into Idlib starting in January 2020, and opened fire on Syrian government forces fighting the militants. It was in Idlib that US special forces found and killed the self-proclaimed “caliph” of IS, Abu Bakr al-Baghdadi, in October 2019.
posted by ZUKUNASHI at 16:02| Comment(0) | 国際・政治

2020年06月24日

ボルトン回顧録

※ mko@trappedsoldier氏の2020/6/16のツイート
もしボルトンが本を出版すれば、刑事事件として扱うとトランプ。どっちでも歓迎だ。

この本は読みたいので買うつもりです。売り出されれば。
2020/6/23発売、3374円

会員限定有料記事 毎日新聞2020年6月18日 21時30分(最終更新 6月18日 21時31分)
「英が核保有?」「フィンランドはロシア?」 トランプ氏のトンデモ発言、前補佐官が次々暴露
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど米メディアは17日、ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が近く出版を予定する回顧録の内容を報じた。トランプ大統領が2019年6月に主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれた大阪で、中国の習近平国家主席と会談した際、「(20年11月の大統領選の)再選への協力」を懇願していたと暴露。大統領としての権限を「国益ではなく個人の利益」追求に利用したと厳しく批判している。
 回顧録の抜粋などによると、トランプ氏は米中首脳会談の夕食会で、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル族収容施設の建設について「正しい行動だ」と賛意を表明。そのうえで会談中に「突然、話題を大統領選に変えて、中国の経済力に言及」し、「米国の農家と、中国による大豆・小麦の購入増が大統領選結果に与える重要性」について強調したという。

・・・この程度の内容なら買って読むこともなさそうです。イラン、シリア、ロシア、ベネズエラに関する政策決定の経過などに期待していました。

RT 17 Jun, 2020 01:52
DOJ sues John Bolton to kill publication of tell-all memoir ‘rife with classified information’
The Department of Justice has slapped ex-national security adviser John Bolton with a lawsuit, seeking to stop the publication of his upcoming book, insisting it contains classified material and must complete a pre-print review.

Filed on Tuesday, the 27-page complaint requests that Bolton be ordered to obtain “written authorization” to publish the memoir – ‘The Room Where It Happened’ – which has been billed as a tell-all account of his time working in the White House under the Donald Trump administration.

Publishing the book would be a “clear breach of agreements [Bolton] signed as a condition of his employment and as a condition of gaining access to highly classified information,” the DOJ said in its filing, arguing the book is “rife” with such material.

The complaint comes at a late stage for the memoir, which was slated to be published next week and has become a number-one best seller on Amazon through pre-orders alone. Bolton has already given an exclusive interview to ABC to promote the book, set to run this weekend, while print copies have reportedly arrived at warehouses ready to hit the shelves. With the new lawsuit set in motion, however, the title may never see the light of day.

Bolton came under intense criticism last year after refusing to testify at Trump’s impeachment hearings, launched by Democratic lawmakers who said the president abused his authority in dealings with Ukraine. Some have speculated that the former adviser preferred to save any major disclosures for an expose memoir and was reluctant to spoil the book in testimony to Congress.

Hinting at the suit earlier this week, President Trump said that Bolton might face “criminal liability” for the memoir, arguing it would be “totally inappropriate” to divulge the content of high-level White House conversations. Attorney General Bill Barr also suggested the book might land Bolton in trouble, confirming on Monday that it never completed a pre-publication review, which are routinely ordered for books penned by former officials.

SPUTNIK2020/5/23
Hostile Diaries: Pompeo Threatens ‘Criminal Liability’ for Bolton, Compares Him to Edward Snowden
A US judge ruled last week that Bolton can proceed with the publication of his book, but that he had potentially exposed himself to criminal liability by violating his non-disclosure agreement.
US Secretary of State Mike Pompeo has compared John Bolton, Trump’s former foreign policy hawk gone rogue, to whistleblower Edward Snowden and threatened him with legal action over the upcoming publication of his memoir.
“The information that he’s released puts criminal liability squarely on him,” Pompeo told Fox News’ Sean Hanity on Monday.
“We all saw what’s happened when people leak classified information like Edward Snowden. What John Bolton did here is not dissimilar from that, and while we will leave open for the Justice Department to take its action, this kind of information getting out – it presents real risk and real harm to the United States of America.”
“The president and others, myself included, had to cut him out of meetings," Pompeo said of Bolton, “because he was leaking or he would twist things or he’d lie.”
Snowden famously leaked top-secret documents from the eavesdropping National Security Agency, which exposed mass surveillance programmes run by the US government and its allies. He has been hiding out in Russia for seven years now and is wanted in the United States on espionage charges.
John Bolton, Trump’s former national security adviser, was ousted from office last September over disagreements with the president regarding foreign policy. There has been word that the hardline Iran policy ideologue specifically clashed with Trump over the president’s suggestion to ease sanctions against the country.
The Room Where It Happened, a tell-all book about Bolton’s White House stint, is scheduled to come out on 23 June. It alleges that foreign leaders hold Trump in low regard and try to manipulate him, while the president is obsessed with re-election and has tailored his foreign policy to help him win the second term.
Mike Pompeo was cited in the book as calling Donald Trump “so full of sh*t”, a charge he strongly denied. Both Pompeo and Trump have claimed the book is made up of “lies” and “falsehoods”.
The Justice Department last week tried to halt the release, citing unlawful disclosure of classified information. The White House also accused Bolton of failing to complete a pre-publication review process which is required for some government officials writing about their service.
Bolton’s attorney argued that the book went through a pre-publication review by career White House official Ellen Knight. According to the lawyer, however, the administration never sent a final approval letter clearing the book but told publishers to go ahead anyway.
Meanwhile, the White House opened an additional review of the manuscript by a National Security Council official, Michael T. Ellis, who claimed to have identified at least six examples of classified information there.
A judge concluded that Bolton had “gambled” with US national security and exposed the country to “harm and himself to civil (and potentially criminal) liability” by disclosing the information in violation of his NDA.
However, Bolton was allowed to proceed with the publication because the judge ruled that it was too late for a restraining order, with thousands of advance copies of the book already out for sale.


【ワシントン共同】ボルトン前米大統領補佐官は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。
 80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。

【ソウル共同】韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は22日、ボルトン米前大統領補佐官が23日に出版予定のトランプ政権の内幕を回顧した本について「正確な事実を反映しておらず相当部分、事実を大きく歪曲している」と批判する声明を出した。
 著書には、南北関係や米朝首脳会談に至る舞台裏が詳しく描かれ、韓国では事前に入手した保守系紙が批判的なトーンで取り上げている。
 鄭氏は、ボルトン氏が相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開したとして「外交の基本原則に違反しており、今後、交渉の信義を深刻に傷つける恐れがある」と主張した。


ソフトカバーは品切れ。しばらく待つか。

Unfit and Uninformed: Ousted Adviser John Bolton Torches Trump in New Interview
Trump ally-turned-whisteblower John Bolton spent 17 months in the president's administration. Widely described as tough-nosed foreign policy hawk, Bolton insists that President Trump was acting in his personal interests and not in the best interest of the United States.

John Bolton, Donald Trump’s former national security adviser, offered a brutal review of his former employer's presidency in an interview with ABC News, aired on Sunday.

Bolton, who is set to publish a tell-all memoir about his stint at the White House, expanded on some of the anecdotes from the book and gave a broader picture of a president who is unwilling to learn and is obsessed with re-election.

Check out the highlights of the interview below.
Stunningly uninformed

Bolton finds it “unusual” that Donald Trump took part in intelligence briefings just once or twice a week, whereas they should take place every day.

Bolton complains that Trump spoke up too little at the briefings and there were too many people present there. He suggests that Trump didn’t go through a lot of intelligence and generally seemed uninformed on many matters, which made it “almost impossible to sustain a consistent coherent policy over time”.

“There were things that we went over again and again and again, that just didn't seem to sink in, like why was the Korean peninsula partitioned in 1945 at the end of World War II, and what did that lead to and how did we get to that point?” he recounts. “There are just bits of history that help to inform the current context of a lot of situations. And we just never made headway on many of them.”

Bolton’s upcoming memoir, which portrays Trump as being “stunningly uninformed”, contains several claims backing up that account, including one that Trump thought Venezuela was “really part of the United States” (it isn’t) and another that Trump had inquired whether Finland was part of Russia (it isn’t).

The former adviser, who was fired last September over disagreements with Trump on foreign policy, told ABC that Trump also relied heavily on opinions from people who weren’t working in the administration. He lamented there was “an unwillingness on the part of the president…to do systematic learning so that he could make the most informed decisions”.
Focus on November

Bolton believes that the goal of getting re-elected was the “major factor” in every decision Trump made. He says it blindsided the president, who looked for media opportunities like a photo op with North Korea’s Kim Jong-un, and contemplated the reaction in the press.

“When we were in Singapore for the first summit, one of the things he said over and over again was to ask how many press people were gonna be present for his final press conference,” Bolton recalled. “That's what he was focused on. That he had had this enormous photo opportunity – first time an American president has met with the leader of North Korea.”

As for issues of greater geopolitical impact and longer-term perspective, Bolton feels Trump had a short attention span there. He says this attitude played out badly during trade talks with China, when Trump repeatedly placed the emphasis on imports of US agricultural products (hoping to frame it as a political win in the farm states) rather than focusing on “structural” issues that have to be taken into account.

“I don’t think there is a [foreign] policy,” Bolton noted. “My point is that policy is derived from careful thinking, analysis, building up evidence, the critical strategic task of matching resources with priorities. He just doesn’t do that.”

Syria airstrikes

John Bolton joined the administration on 9 April 2018, just two days after a suspected Syrian government chemical attack in the city of Douma, which Moscow and Damascus said had been staged by the White Helmets and local militia. The United States, along with its allies the UK and France, bombed government sites in Syria in response. Bashar al-Assad’s government called the airstrikes a violation of international law.

Bolton said that he felt there was “obstruction” from the Defence Department in the lead-up to retaliation, because the Pentagon didn’t present enough options to choose from. He believes that Donald Trump did not fully understand “all of the implications of what he was doing” as a result.
Ukraine scandal

The former national security adviser admitted that Trump had asked Ukraine to investigate corruption allegations against Democratic establishment favourite Joe Biden in exchange for providing congressionally-approved military assistance.

That request – which Democrats argued amounted to a quid pro quo and abuse of power – led to an impeachment inquiry and trial, which ended in Trump’s acquittal in the Republican-controlled Senate. Bolton refused to testify to the House Democrats investigating the affair and indicated later that he would speak in the Senate if required, but Republicans voted against calling witnesses.

He told ABC that Trump explicitly linked the provision of that Ukraine aid with a Biden probe in a conversation in August 2019, weeks before Trump’s request was made public in a whistleblower complaint. The substance of that conversation has been reported by The New York Times, and Trump denied talking about the aid. Bolton now claims Trump lied.

The president talked about Biden and Ukraine “more and more” as time passed by, he added. “And I think this was a case of him listening to outside advisors, and maybe some of his inside advisors as well, and just becoming obsessive on the point that if he could crack open what happened in Ukraine, he could discredit Biden – discredit Hillary as sort of a – icing on the cake. And that that would be an enormous boost for his reelection. There was no doubt this was political.”

Bolton explains that he defied a congressional subpoena because he felt that the Democrats launched the investigation to shield Biden’s presidential nomination – something he considered to be “as bad and somewhat equivalent to Trump”.

He argues that the investigation was “misused” by the Democrats, because they did not try to sway the mind of Republicans who might have supported a broader investigation and instead turned the process into a “partisan catfight”.

Ultimately, he believes, his testimony would not have made a difference because “minds were made up” in the GOP: “The only way to win an impeachment would have been to get Republicans to go along. And the Democrats abandoned that idea almost before they got started.”
Red flags

John Bolton says there have been some other instances when he perceived Trump’s behaviour as being close to obstruction of justice. He detailed the case of Turkey’s state-run Halkbank, which was investigated by the Justice Department on charges of helping Iran evade US sanctions.

According to Bolton, Trump agreed to intervene in the investigation at the request of Turkish President Erdogan in 2018. “And the president said to Erdogan at one point, ‘Look, those prosecutors in New York are Obama people. Wait till I get my people in and then we'll take care of this.’ And I thought to myself – and I’m a Department of Justice alumnus myself – ‘I’ve never heard any president say anything like that. Ever.’”

In another episode, Bolton recalls, Trump pushed to remove sanctions-related penalties on Chinese tech company ZTE after a conversation with Xi Jinping. “This was not part of some sustained inter-agency policy-making process,” he adds, saying that he found that conversation “very troubling”.

“I don't think he’s fit for office,” he concludes. “I don’t think he has the competence to carry out the job. I don't think he's a conservative Republican. I'm not gonna vote for him in November.”

※ 俵 才記@nogutiya氏の2020/6/24のツイート
ボルトンの回顧録によると、安倍首相がイランを訪問したのは米国が売った喧嘩で相手の反応を見て来いと言われパシリをしたってことですね。結果は一蹴され「完全な失敗」挙句の果てトランプに「協力は感謝するが米国の農産物をもっと購入してくれる方が重要」とまで言われる始末。ほんと情けない話だ。

mko@trappedsoldier氏の2020/6/24のツイート
「ボルトンは事実をねじ曲げるか嘘をつくから、会議から排除された」―ポンペオ。
「CIAで嘘をつき、だまし、盗んできた。ハハッ」と言ったのは、確かポンペオだよね。


※ Syrian Girlシリア国旗@Partisangirl氏の2020/6/26のツイート
According to Bolton's book, Trump said this about #Syria: "I don't want to stay at all. I don't like the Kurds."

Is this why Israel wants to get rid of Trump, even though he gave them everything?

Is this why the media is against him and a colour revolution was needed?


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2020年06月23日

ラブロフ、ザリフがトルコ訪問

急遽、ラブロフとショイグが日曜にトルコを訪れることになったようです。エルドアンとプーチンの間で決まったようなことが書いてありますから、またエルドアンがプーチンに無理を言った。リビア問題とありますが、ザリフも参加するようですからシリア問題が主です。ロシアは、リビア問題については関与を明らかにしていない。ロシアの民間軍事会社が兵を送っていると報じられていますし、ロシア製戦闘機が飛んでいるので、ロシア政府が積極的に制止することはしていない。
シリアがイドリブへの攻撃を強めていることはあるようです。トルコにとっては泥沼状態が強まっている。
エルドアンは、トランプと電話会談を行い、リビアへの米国の一層の関与を求めたとの話もありますが、結果は芳しくなかったはずです。
トルコは新コロナウィルス蔓延中。ラブロフ、ショイグ、ザリフを新コロナウィルスで倒す意図でもある?
副大臣レベルの交渉がまとまらなかったようで会議は延期になりました。シリアとリビアの取引などロシアが応じるはずがない。

※ mko@trappedsoldier氏の2020/6/23のツイート
「シリアは、ハフター司令官が率いるリビアのLNAを支持し、東リビアの議会勢力を支持する。我々はエジプト軍の戦いを支持する。もし応援が必要なら、シリアは準備ができている」―シリア外相モアレム

ロイター2020/6/14
Turkey and Russia put off talks expected to tackle Libya and Syria

※ Baburnama@Babur_n Game氏の2020/6/14のツイート
衝突 マ ー ク
Russian authorities, and robbery Lavrov's visit to Turkey was canceled without specifying reasons.
衝突 マ ー ク
Turkey has announced that it will continue at the level of ministers meeting yrdımcı
衝突 マ ー ク
Russian journalists wrote that the Turkish and Russian preliminary negotiating committee could not agree on the Idlib issue in particular.

aljazeera2020/6/13
Turkey and Russia to hold talks on Libya, Syria wars
Russian foreign and defence ministers will meet their counterparts during a visit to Turkey.
Russia's foreign and defence ministers will visit Turkey on Sunday for talks, the two countries' foreign ministries said on Saturday, with media reports saying discussions would focus on Libya.
The visit by Sergey Lavrov and Sergei Shoigu was agreed by Russian President Vladimir Putin and his Turkish counterpart, Recep Tayyip Erdogan, the Turkish foreign ministry said on Saturday, adding that the meeting will cover regional issues.
The Russian foreign ministry also confirmed the visit of Lavrov and Shoigu "to hold consultations on regional problems that are of mutual interest".
Turkish state broadcaster TRT Haber said the ministers would also discuss the situation in Syria.
Turkey and Russia, whose leaders have forged a strong partnership in recent years, back opposing sides in Libya, which has been riven by unrest since the fall of former leader Muammar Gaddafi in 2011 in a NATO-backed uprising.
Russia, along with the United Arab Emirates and Egypt, has backed eastern-based renegade military commander Khalifa Haftar. Haftar has reportedly received support from the Wagner mercenary group, a Russian private military contractor.
Turkey backs the UN-recognised Government of National Accord (GNA) based in the capital Tripoli and has intensified its support this year.
Ankara has sent fighters, military advisers and drones to bolster the military power of the GNA, which has changed the tide of war in the conflict-struck country.
The GNA allied forces have in recent weeks recaptured outposts in western Libya seized earlier by Haftar loyalists, who then tried to march on the capital.
In Syria, where Turkey and Russia also back opposing sides, they are working to reach a political solution to the conflict.
However, their partnership remains fragile and is being tested over the fighting in Syria's last rebel-held northwestern bastion of Idlib.
Ankara has raised concerns over the recently increased attacks by forces loyal to Syrian President Bashar al-Assad in Idlib.
Iranian Foreign Minister Mohammad Javad Zarif is also expected to visit Turkey on Sunday, the Iranian foreign ministry said.
While Iran and Russia back al-Assad, Turkey supports rebels seeking his overthrow.

2020年05月20日
テロリストを使って屑鉄を買いあさるトルコ

2020年05月08日
COVID-19関係海外情報短信

2020年04月28日
世界でいろんなことが次々に

2020年03月09日
2020/3/5 エルドアン・プーチン会談

2020年03月05日
トルコが対シリア開戦宣言したが身動き取れず

2020年02月07日
シリア問題を巡り動きが急です 

2020年01月30日
ロシア国防省、シリアでのロシアの「攻撃」についてのポンペオの懸念は偽善的

2020年01月25日
えっ テロリスト・ロンダリングじゃないですか
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米中貿易合意は?

米中貿易協議が米国側の思惑通りに進まないようで混迷が見られます。なんとしてでも成果を上げて国民にアピールしたいトランプ、進まないことの責任を問われるのを警戒する事務方。

ロイター2020/6/23
対中通商合意「終わった」発言は文脈を無視、合意は継続=ナバロ氏
[ワシントン 22日 ロイター] - ナバロ米大統領補佐官は22日、中国との通商合意は「終わった」との自身の発言について、文脈を無視して報じられたもので、米中通商合意は続いていると説明した。
トランプ米大統領も22日、中国との通商合意は全くの無傷だとツイート。「中国との通商合意は全くの無傷だ。中国が引き続き合意条件に従って行動することを願う」と書き込んだ。
これに先立ち、ナバロ氏はFOXニュースのインタビューで、中国との通商合意について質問されると「それは終わった」と述べ、中国の代表団が1月15日に第1段階の通商合意に調印し、ワシントンを離れた後に初めて米国として新型コロナウイルスの感染拡大について知ったことが「転換点」になったと指摘。
「その時点で中国からはすでに数十万人が米国に渡航し感染を広げていた。われわれがこのパンデミック(世界的大流行)について耳にし始めたのは、(代表団を乗せた)飛行機が離陸した数分後だった」と述べていた。
金融市場はナバロ氏の発言に反応。米国株先物が下げに転じたほか、豪ドルなどに売りが出た。
ただナバロ氏が、自身の発言は「文脈を全く無視して」報道されたものだとの声明を発表すると、米国株先物や豪ドルなどの通貨は安値から戻す展開となった。
ナバロ氏は自身の発言について「(中国との)第1段階の通商合意とは全く無関係だ。通商合意は続いている」とし「私はただ、中国共産党が中国ウイルスの発生源について嘘をつき、世界中に感染を広げたことを受けて、われわれの信頼関係が不足していると述べただけだ」と表明した。
中国で始まった新型コロナのパンデミックが米国に大きな打撃をもたらして以降、米中関係は悪化しており、トランプ大統領や政権関係者は中国政府が新型コロナ流行について透明性のある対応をしていないと繰り返し批判している。
先週には、ポンペオ米国務長官と中国外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員がハワイで会談したが、トランプ大統領はその翌日、米国は中国との完全なデカップリング(分断)という選択肢を維持していると述べ、中国との関係を絶つことも辞さない構えをあらためて示した。
第1段階の米中通商合意で中国は、米国製品の購入を2年間で2000億ドル拡大することに同意したが、第1・四半期の米国の対中輸出は新型コロナによる混乱で減少。11月の米大統領選まで5カ月を切る中、トランプ政権にとって課題の1つとなっている。
OCBC銀行ウェルス・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、バス・メノン氏は「今年下期は米大統領選を前に米中対立が激化すると予想していた」と述べた。
その上で「ナバロ氏のような対中強硬派が優勢となり、トランプ氏に対中措置を講じさせる可能性がある。今年下期は新型コロナと米中対立のダブルパンチで市場は非常に不安定になると想定すべきだ」と語った。


SPUTNIK2020/6/23
トランプ米大統領は23日、自身のツイッターで「中国との貿易合意は全くの無傷だ」と投稿した。ロイター通信が報じた。
先に米ホワイトハウス国家通商会議ディレクターのピーター・ナヴァロ氏は米中貿易合意について「それは終わった」とFOXニュースのインタビューで語った。
トランプ氏はそれを受けて、ツイッターで「「中国が引き続き合意条件に従って行動することを願う」とコメントした。

SPUTNIK2020/6/23
米ホワイトハウス国家通商会議ディレクターのピーター・ナヴァロ氏は23日、新型コロナウイルスの拡大の影響を受けて、トランプ米大統領が中国との貿易合意を撤回すると判断したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
ナヴァロ氏はFOXニュースのインタビューで貿易合意について「それは終わった」と語った。ナヴァロ氏によると、中国代表団が1月15日に第1段階の貿易合意に調印してワシントンを離れた後、米側は新型コロナの感染拡大について知った。ナヴァロ氏は「その時点で中国からはすでに数十万人が米国に渡航し感染を広げていた。われわれがこのパンデミックについて耳にし始めたのは、(代表団を乗せた)飛行機が離陸した数分後だった」と述べたうえ、それが「転換点」となったと指摘した。
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生卵の破壊力

2020/6/20、オスロで「ノルウェーのイスラム化を止めよ」という団体が、示威行動を行いました。以前、コーランを焼いたLars Thorsenがアジっていると、この団体に反対する観客からトマトや卵が投げつけられ、いくつかが命中したようです。

この画像から見ると、額に生卵が当たったようです。そして顔に垂れ、卵の殻は左胸に。胸に付けたカメラの周りも濡れています。

観客はバリケードの向こうから、パラパラと投げていましたので20mほども離れているはずです。20mを飛んできた生卵が額のような堅い部分に当たると、これだけの被害を与えるんですね。衝撃は小さくなかったはず。

Lars Thorsen氏は、コーランを焼いたり、移民の多い地域で演説するなど、挑戦的、活動的です。反発を予想しつつ、打撃を受けたこんな場面でも堂々としているのは、その活動の是非を問わなければ、ある意味で立派。

彼が胸に付けているのは、GoProと呼ばれるカメラです。ドローンに使われるほか米国などで警官の行動を記録するためにも使われています。

この方の場合は、ムスリムから攻撃される危険が高いため、その記録用にしっかりとベルトで胸に固定してありました。

このカメラは広角ですが、このようにしないと常に自分の前方を写すことはできないのです。体験済です。ですから護身用に目立たないように自分の前方を常に撮影しておくというのは意外と難しいです。

2020年06月22日
こんなことをすればムスリムの若者が怒って襲いかかるのは当たり前
posted by ZUKUNASHI at 10:45| Comment(2) | 国際・政治

2020年06月22日

The World Day to Combat Desertification and Drought

The World Day to Combat Desertification and Drought is a United Nations observance each June 17. The purpose of this is to raise awareness of the existence of desertification and drought, highlighting methods of preventing land degradation and recovering from drought.





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こんなことをすればムスリムの若者が怒って襲いかかるのは当たり前

SPUTNIK2020/6/22
A demonstration by the Stop the Islamisation of Norway (SIAN) movement in Oslo was met with a shower of tomatoes, empty bottles and curses as hundreds of counter-protesters gathered to stop it, the newspaper Aftenposten reported.
2020/6/20、オスロで「ノルウェーのイスラム化を止めよ」という団体が、示威行動を行いました。下の記事にあるコーランを焼いたLars Thorsenがアジっていると、この団体に反対する観客からトマトや卵が投げつけられ、いくつかが命中したようです。


次の事件も同じ団体によるものです。あまり低劣なノルウェー人と呆れて取り上げませんでしたが、パキスタンが外交ルートで抗議しています。

ノルウェーの南西部の都市クリスチャンサンドという都市で the Stop Islamization of Norway (SIAN)主催の集会が開かれ、そこでLars Thorsenという男がコーランを焼いたのです。その場にいたムスリムの青年がコーランを取り返そうとLars Thorsenに襲い掛かったのです。この青年がムスリムの世界で称賛されるのは当たり前。この事件尾を引くかもしれませんね。





宗教については、管理人はよく知りませんが、イスラム教の教えは、マホメットが各地を旅する中で得た様々な知恵をまとめたものとする説があり、豚肉を食べないという戒律もイノシシが生態系に悪影響があり、肉に雑菌が多いことを踏まえたものだとの説があります。

個々の宗教の批判、論評は自由ですが、よく調べてからやるべきです。

ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド。バルト3国も入るんでしょうか。アサンジの拘束に協力したスウェーデンにしても、北欧の国々は少しおかしくなっています。

2018年09月12日
ジュリアン・アサンジの仲間のサイバーセキュリティ専門家がノルウェーで行方不明に 所持品を漁師が発見

2017年11月18日
エルドアン NATOにとって敵の協力者とノルウェー人に名指しされて激怒



FARSNEWS2019/11/27
Iran Summons Norwegian Envoy over Desecration of Holy Quran
TEHRAN (FNA)- Iran's Foreign Ministry summoned Norway's charge d'affaires to convey strong condemnation and objection to the recent burning of the Holy Quran by a Norwegian extremist.

The Norwegian charge d'affaires was summoned to the foreign ministry in the absence of ambassador to hear and convey strong condemnation and objection to the recent burning of Holy Quran by the leader of 'SIAN-Stop Islamization In Norway' extremist group in the European country.

The foreign ministry warned that the Norwegian man's action in burning the Quran would have dangerous consequences that could lead to the expansion of extremism and violence in the European country.

RT2019/11/24
Pakistan summons Norwegian Ambassador amid outcry over Koran burning at rally in Kristiansand

Islamabad expressed “deep concern” and launched a diplomatic action over the burning of the Koran in Norway, while the man who tried to save the book earned high praise on Pakistani social media.

Last week, a young Muslim counter-protester tackled Lars Thorsen, the head of the Stop Islamization of Norway (SIAN), after he set a copy of the Koran on fire at an anti-Muslim rally in the city of Kristiansand. The video of the incident caused a strong reaction in Pakistan, where the man reportedly named Ilyas Umer was hailed as hero on social media for trying to “save” the most-revered book in Islam.


The nation’s Foreign Ministry even summoned the Norwegian Ambassador over the weekend to tell him that Thorsen’s actions “hurt the sentiments of 1.3 billion Muslims around the world, including those in Pakistan.”

The Ministry said that Koran-burning “could not be justified in the name of freedom of expression,” and urged Oslo to “prevent” such incidents from happening in the future.

Meanwhile, protesters burnt Norwegian and US flags in Karachi, denouncing what they said was the desecration of the Koran.

Anti-Muslim actions overseas have in the past sparked demonstrations in Pakistan. In 2010, rallies were held in Pakistani cities after controversial Florida-based pastor Terry Jones announced plans to burn the Koran. Two years later, a massive protest was staged in front of the US embassy in Karachi against the American film ‘Innocence of Muslims’, which was deemed blasphemous by the local Muslim community.
posted by ZUKUNASHI at 20:53| Comment(1) | 国際・政治

2020年06月20日

Trump’s Refusal to Bomb Iran ‘Disproves’ Bolton’s Memoir, His Ex-Chief of Staff Says

Trump’s Refusal to Bomb Iran ‘Disproves’ Bolton’s Memoir, His Ex-Chief of Staff Says
John Bolton, Donald Trump’s hawkish former national security advisor, is set to release a damning memoir about his White House stint. It is widely believed that he was ousted after sparring with the president over US policy on Iran.

Fred Fleitz, John Bolton’s former chief of staff, believes that Donald Trump’s decision not to go to war with Iran negates the premise of Bolton’s upcoming book.

“When we hear that the president doesn't have principles [and] he’s not qualified to lead, this incident that Bolton puts forward as the turning point for his relationship with President Trump,” Fleitz told Fox News’ Martha MacCallum on Thursday. “In my mind, it disproves the whole book.”

The United States and Iran were on the brink of war last summer after a US drone was shot down after allegedly violating Iranian airspace. Donald Trump reportedly approved a retaliatory strike in June 2019 but abruptly backed away.

He said he had made the call with 10 minutes to spare after being told that it might kill as many as 150 people. The decision has also been attributed to his broader unwillingness to entangle the United States in another protracted military conflict.

John Bolton, one of the key architects of the 2003 invasion of Iraq and Donald Trump’s hardline Iran policy, quit the administration in September 2019. He was said to have had disagreed with the president on many foreign policy matters, and media reports at the time linked Bolton’s dismissal to him going against the planned easing of Iran sanctions.

“The job of these senior advisers is to work with the president, not to fight with them and implement his policies,” Fleitz said. “And I’m very sorry that John Bolton couldn't figure out how to do that.”

Bolton has kept a low profile since his departure. He refused to testify during Trump’s impeachment inquiry in the House and indicated he would speak at the Senate trial, but Republicans voted against bringing in witnesses.

He is scheduled to publish a memoir next week, titled The Room Where It Happened. According to excerpts published in the US, the book contains several damning allegations against the president, including one that he asked China’s Xi Jinping to buy US agricultural goods to help him get re-elected this year, and another that he defended the Saudi crown prince after Jamal Khashoggi’s murder to distract from his daughter’s email scandal.

This week, the Trump administration sued Bolton, alleging unlawful disclosure of classified information and breach of contract, in a bid to prevent him from publishing the book.

posted by ZUKUNASHI at 23:32| Comment(0) | 国際・政治