国際・政治: ずくなしの冷や水
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2023年03月31日

＊＊読み過ぎであればよいが＊＊


プーチンに発行された逮捕状：彼らがそれに取り組んでいる間に、ブレア、クリントン、ブッシュ、キャメロン、メイ、オバマ、バイデンを追加するのはどうですか？
「ニュルンベルク法が適用されていたら、戦後のアメリカ大統領は全員絞首刑にされていたでしょう。ニュルンベルク法違反とは、ニュルンベルクで人々が絞首刑にされたのと同じ種類の犯罪を意味します。

しかし奇妙なことに、西側勢力によって違法な戦争で殺された何百万人もの死者が出ているにもかかわらず、どの刑事裁判所からも逮捕状が出されることはありません。
2023 年のこれまでの概要をまとめると、次のようになります。
-西側諸国の敵対者によって日常的に行われている犯罪のために核兵器を保有している世界の指導者に発行された逮捕状
-2008年よりも大きな市場暴落の可能性
・終わらない疫病

・鳥インフルエンザが人から人へと伝染する
-突然の不可逆的な気候変動によって引き起こされた気候災害を記録する
順調ですね。
これは基本的に第三次世界大戦の始まりですよね？
それとも、読みすぎですか？
それが私には見えるものです

そうそう、私はそのリストから忘れていました:
-世界中で複数の重複する飢饉と食糧不足。
大量餓死は、すぐに貧しくなりすぎて、どんな値段でも食料を買えなくなるので、あまり問題にはならないはずです。


集団免疫の人たちは、そのようなものだと思います：「自然」にそれを整理させてください：飢饉？ 問題ではありません: 飢饉で餓死する前に、人々がお金を持っていないことを確認してください: 最初に貧困によって彼らを飢えさせるだけです:
私は最近、ベッドに入ったときに世界に目覚めることを本当に期待していません。このようなたわごとがまさにその理由です。

私たちは奈落の底に向かってますます勢いを増しており、それは毎日加速しています: 誰も静かに生きたいですか?

次は何？
一言: たとえどんなに信じられなくても、それはおそらく今後数週間のうちに起こるだろう
posted by ZUKUNASHI at 12:09| Comment(0) | 国際・政治

2023年03月21日

シリアの米軍は人道援助のテントまで盗んでいる


posted by ZUKUNASHI at 22:34| Comment(0) | 国際・政治

モスクワでアフリカ地域40ヵ国の議員団代表の国際会議


posted by ZUKUNASHI at 21:28| Comment(0) | 国際・政治

巨大なトリュフの収穫



シリアの乾燥地帯では、トリュフが取れるため、ISISのテロリストが潜んでいることがあります。

シリアのダマスクスでは冬に雪が降ります。全体的に冬に雨が多いのでしょう。それでこの時期は育ったトリュフの採取時期なのでしょうか。それにしてもすごい量です。
posted by ZUKUNASHI at 21:18| Comment(0) | 国際・政治

20 世紀の隠された歴史


https://twitter.com/RealLoriSpencer/status/1614513468840837121
posted by ZUKUNASHI at 21:09| Comment(0) | 国際・政治

習近平国家主席が今月20日から22日までロシアを国賓訪問

中国外務省は、ロシアのプーチン大統領の招待で、中国の習近平国家主席が今月20日から22日までロシアを国賓訪問すると発表した。

NSC のスポークスパーソンであるジョン・カービー氏は、「中国は停戦を推進し、自らを和平工作者のように見せかけようとするかもしれない…私たちはそれについて深い懸念を抱いている」と語った。 ふっ
中国がサウジやイランと同じようにここで和平を仲介するなら、それは即座に新しい世界秩序になる.



Xi invites Putin to visit China
The proposal was announced on first day of a state visit to Russia by the Chinese leader


・・・習が車に乗り込んでからプーチンと握手をしている人は中国側の通訳でしょう。かなり良い雰囲気で会談が行われたようです。

そろそろ、2日目の協議が終わり、共同記者会見があってもよい時間ですが。15時には終わらない？

習近平氏のモスクワ訪問に怯える西側諸国
2023年3月21日, 19:30
中国の習近平国家主席のロシア訪問は、現在、世界で最も話題になっている出来事の一つである。習氏の外国訪問に対する西側メディアの反応は、分析的というよりもヒステリックなものだった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と習近平国家主席の会談が西側諸国をこれほど怖がらせたのはなぜなのだろうか？

Kiev issues update on mooted talks with Xi
Ukraine is still waiting for a confirmation from Beijing of top-level virtual talks, the country’s Deputy Prime Minister says
Ukraine’s President Vladimir Zelensky and his Chinese counterpart Xi Jinping have a lot to discuss, but it’s currently unclear if their conversation will actually take place, Ukrainian Deputy Prime Minister Irina Vereshchuk has said.

The phone call being considered between the two heads of state “would be an important move. They have things to say to each other,” Vereshchuk told Italian newspaper Corriere della Sera on Tuesday.

But when asked if this conversation will happen “for sure,” she replied: “I don't know. We're waiting for confirmation.”

Xi hasn’t talked to Zelensky once since the conflict between Moscow and Kiev started more than a year ago. Last week, the Wall Street Journal reported, citing unnamed sources familiar with the matter, that the leaders of China and Ukraine may hold a “virtual meeting” after Xi returns from his visit to Russia.

The Chinese leader landed in Moscow on Monday and held nearly five-hour-long, one-to-one talks with Russian president Vladimir Putin on the same day. He met with Russia’s Prime Minister Mikhail Mishustin on Tuesday morning, with high-level delegations from the two countries, headed by Putin and Xi themselves, to continue negotiations later in the day.

Beijing’s views on the conflict in Ukraine were summarized by Xi in an article he wrote that was published in newspaper Rossiyskaya Gazeta ahead of his visit. China maintains “an objective and impartial position” regarding the crisis, while making “active efforts to promote reconciliation and peaceful negotiations,” he wrote.

The Chinese leader pointed out that the settlement of the conflict should be based on the principles laid out in the UN Charter, which “respect the reasonable concern of all states in the field of security” and ensure the stability of global production and supply chains.

However, Vereshchuk said that Kiev expected Beijing to stand with the side seeking what she called “truth and justice” by supporting Zelensky’s ten-point “peace plan,” which, among other things, calls for the withdrawal of Russian forces to borders claimed by Ukraine, for the payment of reparations and for submission to war-crime tribunals. “The Chinese should understand that the idea of a ceasefire is impossible if it’s not preceded by a Russian pullout from the territory of Ukraine,” she explained.
キエフ、習近平との会談に関する最新情報を発表
ウクライナは北京からのトップレベルの仮想会談の確認を待っている、と同国の副首相が語る
ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領と中国の習近平国家主席は、話し合うことがたくさんあるが、その会話が実際に行われるかどうかは現在のところ不明であると、ウクライナのイリーナ・ベレシュチュク副首相が述べた。

両首脳の間で検討されている電話会談は、「重要な動きとなるだろう。彼らはお互いに言うべきことがある」と、ヴェレシュチュクは火曜日にイタリアの新聞Corriere della Seraに語った。

しかし、この会話が「確実に」実現するかと問われると、彼女はこう答えた。"わからない。確認を待っているところです。"

習近平は、モスクワとキエフの対立が1年以上前に始まって以来、ゼレンスキーと一度も話していない。先週、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、この問題に詳しい無名の情報筋を引用して、習近平がロシア訪問から戻った後、中国とウクライナの指導者が「仮想会談」を行うかもしれないと報じた。

中国の指導者は月曜日にモスクワに降り立ち、同日、ロシアのプーチン大統領と5時間近い1対1の会談を行った。火曜日の午前中にはロシアのミハイル・ミシュスチン首相と会談し、プーチン大統領と習氏本人が率いる両国の高官代表団は、この後交渉を継続する。

ウクライナ紛争に対する北京の見解は、習近平が訪問に先立って新聞ロシースカヤ・ガゼータに掲載した記事で要約されている。中国はこの危機について「客観的で公平な立場」を維持し、「和解と平和的な交渉を促進するために積極的に努力する」と記した。

中国の指導者は、紛争の解決は国連憲章に定められた原則に基づくべきであり、「安全保障分野におけるすべての国の合理的な関心を尊重し」、世界の生産とサプライチェーンの安定を確保するものであると指摘した。

しかし、ベレシュチュクは、キエフは、ゼレンスキーの10項目の「平和計画」を支持することで、彼女が「真実と正義」と呼ぶものを求める側に立つことを北京に期待していると述べた。この計画では、特に、ロシア軍のウクライナが主張する国境への撤退、賠償金の支払い、戦争犯罪法廷への提出を要求している。「中国人は、ウクライナの領土からロシア軍が撤退しない限り、停戦というアイデアは不可能であることを理解すべきです」と彼女は説明した。
posted by ZUKUNASHI at 20:44| Comment(0) | 国際・政治

多極世界が確立された


これは、私がここ数十年で見た中で最も戦略的で重要なツイートの 1 つです。
#US指導者は、抑止力の喪失と再構築の必要性を認める。
不可避の多極世界が確立されました。

戦争を終わらせるために必要な武器をウクライナに与えることで、抑止力を回復することができます。
posted by ZUKUNASHI at 19:54| Comment(0) | 国際・政治

パレスチナの土地への入植地の拡大を停止

posted by ZUKUNASHI at 18:43| Comment(0) | 国際・政治

銀行救済でいろいろな疑問



[ニューヨーク ２０日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）のストラテジストは、クレディ・スイスのＡＴ１債（その他ティア１債）を無価値化するスイス当局の決定により、この種の債券に対する需要が長期的に減少する可能性があるとの見方を示した。ただ、この資産クラスが比較的ニッチであることから信用市場全体に影響が波及するリスクは限定的にとどまると指摘した。
クレディ・スイスは、ＵＢＳによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、約１７０億ドル相当のＡＴ１債を無価値化する。

Swiss bank rescue threatens Western bond market – Bloomberg
Credit Suisse was forced to write down billions worth of bonds as part of its merger with UBS
The merger between Switzerland’s two largest lenders, the embattled Credit Suisse and UBS, could have a negative impact on the entire Western bond market, Bloomberg reported on Monday, citing analysts.

UBS agreed on Sunday to acquire its rival, which was on the brink of insolvency due to the loss of investor and customer confidence, for 3 billion Swiss francs ($3.24 billion) in stock. The deal, brokered by the Swiss authorities, came with a 9-billion-franc government guarantee for potential losses from Credit Suisse assets and 100 billion francs in liquidity assistance from Switzerland’s central bank.

However, as part of the deal, Swiss financial market regulator FINMA ordered Credit Suisse to write down to zero some 16 billion Swiss francs ($17.24 billion) of its Additional Tier 1 (AT1) bonds, with the aim of bolstering the bank’s capital and resolving its liquidity problems.

AT1 bonds are a riskier form of bank debt, which were created in the wake of the global financial crisis of 2008, and represent a type of junior debt that allows banks to transfer risks to investors instead of taxpayers in cases of financial difficulties. Investors find them attractive as they pay higher interest due to the fact that they carry more risk than regular bonds.

While bondholders will be left with nothing, Credit Suisse shareholders will receive $3.23 billion under the UBS deal, despite the fact that bonds traditionally stand above equities in the banking hierarchy. The situation has angered bondholders, Bloomberg reports, as they now fear the authorities in other countries may follow the Swiss government’s lead.

“It’s stunning and hard to understand how they can reverse the hierarchy between AT1 holders and shareholders… Wiping out AT1 holders while paying substantial amounts to shareholders goes against all the resolution principles and rules that were agreed internationally after 2008,” Jerome Legras, the head of research at Axiom Alternative Investments, an investor in Credit Suisse’s AT1 debt, has said.

“This just makes no sense… Shareholders should get zero… it’s crystal clear that AT1s are senior to stocks,” Patrik Kauffmann, a fixed-income portfolio manager at Aquila Asset Management, who also holds the bonds, told Bloomberg.

Some analysts, however, argue that the write-off of the bonds is a logical step, as this is part of the reason they were created – as a way to impose losses on creditors instead of taxpayers in case of bank failures. Overall, experts predict that either the AT1 market will soon be closed for new issuance, or the bonds will surge in price because of the extra risk displayed by the Credit Suisse rescue merger.
スイスの銀行救済、欧米の債券市場を脅かす - Bloomberg
クレディ・スイスは、UBSとの合併に伴い、数十億円相当の債券の評価減を余儀なくされた。
スイスの2大金融機関、経営難に陥っているクレディ・スイスとUBSの合併は、欧米の債券市場全体に悪影響を及ぼす可能性があると、ブルームバーグがアナリストの話を引用して月曜日に報じた。

UBSは日曜日に、投資家や顧客の信頼を失って債務超過の危機に瀕していたライバルを、30億スイスフラン（32億4000万ドル）の株式で買収することに合意した。スイス当局が仲介したこの取引には、クレディ・スイスの資産による潜在的な損失に対する90億スイスフランの政府保証と、スイス中央銀行による1000億スイスフランの流動性援助が付属していた。

しかし、この取引の一環として、スイスの金融市場規制当局であるFINMAは、クレディ・スイスの資本増強と流動性問題の解決を目的として、約160億スイスフラン（172億4000万ドル）の追加Tier1（AT1）債券をゼロに評価するよう命じた。

AT1債は、2008年の世界金融危機を契機に創設された銀行債で、銀行が経営難に陥った際に納税者ではなく投資家にリスクを転嫁できるジュニア債の一種であり、よりリスクの高い形態である。通常の債券よりもリスクが高いため、高い利息を支払うことができ、投資家にとって魅力的な債券です。

債券保有者には何も残らない一方、クレディ・スイスの株主はUBSの買収により32億3000万ドルを受け取ることになります。これは、伝統的に債券が銀行の階層において株式より上位に位置しているという事実にもかかわらずです。Bloombergによると、この事態に債券保有者は怒り、他の国の当局がスイス政府に追随することを恐れているという。

クレディ・スイスのAT1債の投資家であるAxiom Alternative Investmentsの調査責任者、Jerome Legras氏は、「AT1債の保有者と株主の間の階層を逆転させるとは、驚きで理解できない...株主に相当額を支払う一方でAT1権者を一掃するとは、2008年に国際的に合意したすべての解決原則とルールに反する」と述べている。

AT1 債券を保有している Aquila Asset Management の債券ポートフォリオ・マネージャー Patrik Kauffmann 氏は、Bloomberg に次のように語っています。「これでは意味がない...株主はゼロになるべきだ...AT1 が株式より上位であることは明白だ」。

しかし、一部のアナリストは、銀行が破綻した場合に納税者ではなく債権者に損失を押し付ける方法として債券が作られた理由の一部であることから、債券の償却は論理的なステップであると主張している。全体として、専門家は、AT1市場がまもなく新規発行に関しては閉鎖されるか、クレディ・スイスの救済合併が示す余分なリスクのために債券の価格が高騰すると予測しています。

・・・最後の債券価格が高騰するというのはどういう意味でしょう。172億4000万ドル、約2兆円が消えたことになります。
この影響で米大手債券運用会社PIMCOは約3.4億ドルの損失との報道、他の金融機関や投資家の損失がどの程度になるかがまだ不確定のようだ。

米、ＦＤＩＣの保険対象拡大する方法検討　全ての預金に＝報道
[２０日 ロイター] - 米当局は、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の保険対象を一時的に全ての預金に拡大する方法を検討していると、ブルームバーグ・ニュースが２０日報じた。
現在の上限である１口座当たり２５万ドルを超える預金を保護するのに十分な緊急権限を連邦規制当局が持つかどうかについて、財務省のスタッフが調査しているという。
posted by ZUKUNASHI at 18:28| Comment(0) | 国際・政治

海外ニュース　223/3/21

Russian influencer accused of $1.55 million tax evasion scheme
An Instagrammer with more than four million subscribers allegedly cooked the books to hide the size of her coaching business
A well-known Russian Instagram blogger, who teaches others how to become popular online, is under investigation for allegedly failing to pay $1.55 million in taxes. She previously pledged to discharge her debt to the state and blamed bad legal advice for her troubles.

A criminal probe into the financial affairs of Aleksandra Mitroshina was announced by the Russian Investigative Committee on Tuesday. The agency claims the influencer used a simplified tax scheme intended for small business owners between October 2020 and May 2022.

However, her social media coaching enterprise was far too big to qualify for the scheme, and Mitroshina used bookkeeping tricks to conceal this fact, according to investigators. They estimate that she owes $1.55 million in taxes for the period.

The announcement of the investigation has not come as a complete surprise, as Mitroshina herself revealed last June that the Russian tax authorities suspected her of evasion. She denied the allegation. At that time, she pledged to pay her dues and advised people not to neglect paperwork, and to seek a second opinion rather than relying on the guidance of a single tax lawyer.

Mitroshina has yet to comment on this week’s development. According to her social media accounts, she has been residing in Dubai since last year.
オンラインで人気者になる方法を他の人に教える、ロシアの有名なInstagramブロガーが、155万ドルの税金を支払わなかった疑いで調査を受けています。彼女は以前、国家への負債を払うことを誓い、トラブルの原因を悪い法的助言のせいにしていました。

Aleksandra Mitroshinaの財務に関する刑事調査は、火曜日にロシア調査委員会によって発表されました。同委員会は、インフルエンサーが2020年10月から2022年5月にかけて、中小企業経営者を対象とした簡素な税制を利用したと主張しています。

しかし、彼女のソーシャルメディアコーチング企業は、この制度の適用を受けるにはあまりにも大きく、Mitroshinaはこの事実を隠すために簿記のトリックを使用したと捜査当局は述べています。捜査当局によると、彼女はこの期間に155万ドルの税金を支払う必要があると推定されています。

ミトロシナ自身、昨年6月にロシア税務当局から脱税の疑いをかけられていたことを明らかにしており、今回の捜査発表は完全な驚きではない。彼女はその疑惑を否定した。その際、彼女は税金を支払うことを誓い、書類作成を怠らないこと、一人の税理士の指導に頼るのではなくセカンドオピニオンを求めることをアドバイスした。

ミトロシナは、今週の展開についてまだコメントしていません。彼女のソーシャルメディアのアカウントによると、彼女は昨年からドバイに居住している。

Ukrainian drone attack repelled in Crimea
There were no military installations in the vicinity of the drone attack, an aide to the regional leader says
Several Ukrainian drones were brought down by air defenses in the town of Dzhankoy in Crimea late on Monday, local officials have said.

Debris from the destroyed UAVs damaged a house and a shop in the area, the leader of the Republic of Crimea, Sergey Aksyonov, wrote on Telegram on Monday. One person was injured in the incident, he added.

The victim was a 33-year-old male who suffered shrapnel wounds. He was hospitalized, and his life is currently not in danger, the head of the Dzhankoy administration, Igor IvIn, told local media.

“All of the drones were aimed at civilian targets… There are no military facilities nearby,” Aksyonov’s aide, Oleg Kryuchkov, wrote on Telegram early on Tuesday.
Indonesia to ditch Visa and Mastercard
Jakarta wants to reduce its dependence on foreign payment systems, citing sanctions on Russia
インドネシア銀行は、VisaとMastercardを廃止し、独自の国内決済システムを導入する準備を進めていると、Antara通信が規制当局の話として月曜日に報じました。

先週、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、外国の決済システムから離れ、地元の銀行が発行するカードを使い始めるよう地方当局に促した。同大統領は、ウクライナ紛争をめぐる米国、EU、およびその同盟国からのロシアの金融セクターを標的とした制裁を引き合いに出し、インドネシアは地政学的な混乱から身を守る必要があると主張しました。

"細心の注意を払うこと。米国がロシアに課した制裁を忘れてはならない。VisaとMastercardが問題になる可能性がある」と述べた。

この取り組みについて、中央銀行の広報担当者であるErwin Haryono氏は、規制当局が地元企業と協議しているのは「進捗率は90％程度」と述べ、国内カードには手数料の引き下げなど多くのメリットがあるとした。また、同氏によると、"オフショア決済やUS VisaやMastercardなどの海外決済ネットワークへの依存は、もはや必要なくなる "とのことです。
Australian veteran charged with war crime
A former special forces trooper has been accused of murdering an Afghan civilian while deployed to the country
アフガニスタンでの民間人殺害をめぐり、オーストラリアの元特殊部隊の兵士が戦争犯罪で起訴された。2020年に発表された軍の調査で、同国軍がアフガニスタン人39人を殺害したことが判明して以来、初の起訴となる。

オーストラリア放送協会が元特殊航空連隊（SAS）隊員のオリバー・シュルツと特定した41歳の容疑者は、月曜日にニューサウスウェールズ州で逮捕されました。オーストラリア連邦警察は声明で、「彼はアフガニスタンに派遣されている間にアフガニスタンの男性を殺害したとされる」と述べています。

この事件は、オーストラリアの法律で現職または元兵士に対する殺人罪という初めての戦争犯罪を意味すると警察は述べている。2020年、ABCは、シュルツが2012年にウルズガン州の小麦畑でアフガニスタン人男性を射殺する様子を撮影したとするビデオ映像を放送しました。有罪になれば、終身刑になる可能性がある。

オーストラリア軍は、2001年から20年間続いた米国主導の戦争活動を支援するため、アフガニスタンに派遣されました。政府は2021年、軍の調査により、19人の現職または元軍人がアフガニスタンの囚人や民間人を数十人殺害した証拠を見つけ、訴追の可能性があるとして特別捜査本部を設置した。これを受けて、捜査当局は2005年から2016年にかけてアフガニスタンに派遣されたSASとコマンド連隊の隊員に対する立件を試みている。












posted by ZUKUNASHI at 17:45| Comment(0) | 国際・政治

中央アフリカの鉱山で中国人が殺害される

習近平がモスクワでプーチンに会ったちょうどその時、武装集団が中央アフリカ共和国で鉱山を攻撃し、9 人の中国人を殺害した。

「ロシアの傭兵ワーグナーグループが中国人を殺害したと反政府勢力は証拠なしに主張している」

誰が攻撃を計画する真の動機を持っているかは明らかです
posted by ZUKUNASHI at 16:34| Comment(0) | 国際・政治

プーチン逮捕状を巡り国際的に論議が起きる

Asian leader warns Putin warrant could spark nuclear war
The ICC action against the Russian president could lead to dire implications in Europe and elsewhere, Cambodian PM Hun Sen believes
The issuance of an arrest warrant for Russian President Vladimir Putin by the International Criminal Court (ICC) could lead to nuclear war, as well as creating other implications globally, Cambodian Prime Minister Hun Sen has warned.

The warrant has only sowed further division in the world, potentially jeopardizing diplomatic efforts to reach a settlement of the conflict between Russia and Ukraine, which has been raging for over a year already, the PM believes.

“This ICC warrant to arrest Putin will complicate efforts to find a peaceful solution to the conflict between Ukraine and Russia, especially before [Chinese] President Xi Jinping’s visit to Moscow during which he is expected to mediate for peace,” the PM said in a social media statement on Sunday.

The warrant also poses a threat to international efforts in other spheres, namely tackling “global issues such as climate change and diseases,” the Cambodian leader said. Moreover, the ICC move has sharply increased the risk of events spiraling into a nuclear exchange in Europe, the PM warned.

“Will Putin agree to be arrested without confrontation? If the ICC tries to arrest him, would the Russian authorities be willing to allow this to happen easily?” he said, noting that while the ICC currently has 123 member states, a number of major countries, such as the United States, Russia, India and China do not recognize it, while the body itself has no authority to arrest any suspects without the cooperation of national governments.

The ICC issued an arrest warrant for the Russian president and the presidential commissioner for children’s rights, Maria Lvova-Belova, on Friday. The court alleged that the two were involved in the “unlawful deportation” of children “from occupied areas of Ukraine to the Russian Federation.”

Moscow has called the charges unacceptable, with Kremlin spokesman Dmitry Peskov saying that the warrants are “null and void from the legal standpoint,” and that the court’s jurisdiction is not recognized in Russia. The Russian Investigative Committee has launched a criminal case of its own against the ICC prosecutor and judges, describing their decision as “obviously illegal, since there are no grounds for criminal liability.”
アジアの指導者がプーチン大統領逮捕状で核戦争の火種になる可能性を警告
ロシア大統領に対するICCの措置は、欧州やその他の地域で悲惨な事態を招く可能性がある、カンボジアのフン・セン首相はこう考えている。
カンボジアのフン・セン首相は、国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行したことは、核戦争につながりかねないだけでなく、世界的に他の影響を引き起こすと警告した。

この逮捕状は、世界にさらなる分裂をもたらし、すでに1年以上続いているロシアとウクライナの紛争を解決するための外交努力を危うくする可能性があると、首相は考えています。

「このICCによるプーチン逮捕状は、ウクライナとロシアの紛争を平和的に解決するための努力を複雑にするもので、特に習近平（中国）国家主席がモスクワを訪問する前に、平和のための調停を行うことが期待されています」と、首相は日曜日のソーシャルメディア声明で述べています。

また、カンボジアの指導者は、「気候変動や病気などのグローバルな問題」に取り組むという、他の領域における国際的な取り組みにも脅威を与えていると述べた。さらに、ICCの動きは、出来事がヨーロッパでの核の応酬に飛び火する危険性を急激に高めていると、首相は警告した。

「プーチンは対立することなく逮捕に同意するのだろうか？ICCが彼を逮捕しようとした場合、ロシア当局はこれを簡単に許すだろうか」と述べ、ICCには現在123カ国が加盟しているが、米国、ロシア、インド、中国など多くの主要国はこれを承認しておらず、ICC自体には各国政府の協力なしに容疑者を逮捕する権限はないことを指摘した。

ICCは金曜日、ロシア大統領と子どもの権利担当のマリア・ルボヴァ＝ベロヴァ大統領委員に逮捕状を発行しました。裁判所は、2人が "ウクライナの占領地域からロシア連邦への "子どもたちの「不法な強制送還」に関与していると主張したのです。

モスクワはこの告発を受け入れられないとし、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、令状は「法的見地から無効である」とし、裁判所の管轄権はロシアでは認められていないと述べた。ロシア調査委員会は、ICCの検察官と裁判官に対して独自の刑事裁判を開始し、彼らの決定を "刑事責任の根拠がないため、明らかに違法である "と述べている。

US shouldn’t cooperate with Putin arrest warrant – Bolton
The former national security advisor said he considered the International Criminal Court “fundamentally illegitimate”
Former US national security advisor John Bolton has come out against the International Criminal Court’s (ICC) decision to indict Russian President Vladimir Putin, calling the court “fundamentally illegitimate.”

“I believe and have for many years [that] the International Criminal Court is fundamentally illegitimate,” Bolton told Sky News on Monday, adding that its arrest warrant for Putin is “not something that the United States should cooperate with.”

“It’s a very dangerous institution,” he continued. “It is an exercise of governmental power in a vacuum without any constitutional framework to restrain it.”

The Court's pre-trial Chamber issued a warrant on Friday for the arrest of Putin and Russian Children's Rights Commissioner Maria Lvova-Belova for the “unlawful deportation” of children from “occupied areas of Ukraine.” The charges refer to Russia’s efforts to evacuate civilians away from areas – mostly in the predominantly Russian-speaking region of Donbass – shelled by the Ukrainian military.

Neither the US nor Russia recognize the ICC’s jurisdiction. Speaking to reporters on Friday, US President Joe Biden said that he believed the arrest warrant was “justified,” but admitted that the court was “not recognized by us either.”

In addition to sanctioning a number of top International Criminal Court officials in 2020, the US maintains the ‘Hague Invasion Act’, giving its military permission to invade the Netherlands were any US citizens detained at the court.

As George W. Bush’s undersecretary of state, Bolton signed the official letter withdrawing the US from its jurisdiction in 2002. As Donald Trump’s national security advisor, he threatened sanctions against anyone cooperating with its investigations into alleged US war crimes in Afghanistan.

While Bolton has maintained for two decades that the ICC is a “direct assault on the concept of national sovereignty,” he argued on Monday that its indictment of Putin could hinder eventual peace talks in Ukraine.

“If you want negotiations to take place, do you think an arrest warrant for Vladimir Putin makes it more likely or less likely he will negotiate?” he asked Sky’s Kay Burley. Instead, he suggested that either Ukraine or a hypothetical pro-Western government in Moscow should try the Russian president.
米国はプーチン逮捕状に協力すべきではない - ボルトン
元国家安全保障顧問は、国際刑事裁判所を "基本的に非合法 "と考えていると述べた。
ジョン・ボルトン元米国国家安全保障顧問は、国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領を起訴したことに反対を表明し、同裁判所を "基本的に非合法 "と呼びました。

"私は、国際刑事裁判所は基本的に非合法であると信じているし、長年そうしてきた "とボルトンは月曜日にスカイニュースに語り、プーチンへの逮捕状は "米国が協力すべきものではない "と付け加えた。

"非常に危険な機関である "と彼は続けた。"それを抑制する憲法の枠組みもなく、真空の中で政府の権力を行使するものだ"。

裁判所の予審室は金曜日に、"ウクライナの占領地域 "からの子どもの "不法な国外追放 "の容疑で、プーチンとロシアの子どもの権利委員マリア・ルボヴァ＝ベロヴァの逮捕状を発行しました。この容疑は、ウクライナ軍によって砲撃された地域（主にロシア語圏のドンバス地域）から市民を避難させるためのロシアの取り組みについて言及している。

米国もロシアもICCの管轄権を認めていない。金曜日に記者会見したジョー・バイデン米大統領は、逮捕状は "正当なもの "だと考えていると述べたが、裁判所が "我々にも認められていない "ことを認めた。

2020年に多数の国際刑事裁判所幹部への制裁に加え、米国は「ハーグ侵攻法」を維持しており、同裁判所に拘束された米国民がいればオランダを侵攻する許可を軍に与えている。

ジョージ・W・ブッシュの国務次官だったボルトンは、2002年に米国をハーグの管轄から離脱させる公式書簡に署名している。ドナルド・トランプの国家安全保障顧問として、彼はアフガニスタンにおける米国の戦争犯罪の疑いに関する同裁判所の調査に協力する者に対し、制裁を科すと脅した。

ボルトンは20年来、ICCは「国家主権の概念に対する直接的な攻撃」だと主張してきたが、月曜日には、プーチンの起訴はウクライナでの最終的な和平交渉を妨げる恐れがあると主張した。

「交渉が行われることを望むなら、プーチンの逮捕状があれば、彼が交渉する可能性が高くなると思いますか、低くなると思いますか」と、彼はSkyのKay Burleyに尋ねた。その代わりに彼は、ウクライナかモスクワの親欧米政権がロシア大統領を裁くべきだと提案した。





posted by ZUKUNASHI at 16:29| Comment(0) | 国際・政治

春分の日　世界情勢は激変中

1　中露関係
習がロシアを訪問中ですが、歓迎行事などの様子が報じられません。3/21は1対1の会談が行われています。随行者が大型航空機1機と多いので事務的な作業が行われているはずです。多人数での協議は3/21。共同会見は3/22でしょうか。
習主席は、ウクライナ問題について「対話と協議で解決方法必ず見つかる」と述べています。モスクワからゼレンスキーとテレビ会談はしないでしょう。帰国後となりましょう。プーチンとは、ウクライナ停戦についてのロシア側の妥協の範囲を模索するでしょう。　

2　ウクライナ
ウクライナ軍は戦闘能力を失っています。兵士の数、弾薬も限界に来ています。ウクライナは、春に反転攻勢し、占領された土地を取り返すとしていますが、到底無理です。西側はウクライナにチャンスを与えたが不成功、停戦交渉へとなりましょう。
ただ、米国は、ウクライナに膨大な人的損失を負わせ、自国の経済的な損失も大きく、どうやって決着させるか出口がない状況です。ゼレンスキーはマイアミに逃げるとみられていますが、直接米国に受け入れるわけにもいかないでしょう。

3　ICCのプーチン逮捕状
国際的に議論が巻き起こっています。戦犯で逮捕すべきは米欧にたくさんいるとの議論が強まることは、米欧にとっては避けたいところです。
このところ、米欧の戦争犯罪、虐殺に関する過去の出来事が取り上げられることが多くなっています。多くは画像付きで偽りのない記述になっています。（これはできるだけ収録しています。）

4　ウクライナの戦争は過去の戦争とは全く違った環境下で行われています。ミサイル、ドローンが主役になっていますし、戦闘状況がリアルタイムで世界に流れます。日本人は目を向けませんが、アジア、アフリカ、南米の人たちもその気になれば、詳しい情報が入手可能です。問題はどこから情報を得るかだけで、世界で最も読まれているのはRTのサイトです。細かいことはツイッターで得られますが、大きな流れを知っていれば、個別の現地発の情報の真偽も判断できます。
日本の大学教授がテレビ番組で次のような発言をしていますが、世界中で物笑いの種です。
2023/03/08 廣瀬陽子氏
動物園の略奪なぜ？
・露兵は動物を殺すことを娯楽としている
・クリミア動物園の園長が略奪している
・露兵が食ってる

5　台湾
台湾が今特に中国から砲撃を受けたり、経済制裁を受けているわけではないのに、米国の誘いに乗って中国との間で緊張を高めているのは愚かしいの一言です。ただ、台湾の馬英九前総統が3/27から4/7の日程で中国を訪問します。北京を訪れる予定はないとのことですが、「中国政府幹部と会談する可能性について中国側の「意向次第」」としています。総統経験者の訪中は1949年の中台分断以降で初めてのことですから、緊張緩和に向けた何らかの前進が期待されます。

6　新コロナウィルス
最近はニュースになることも少なくなっていますが、ツイッターでは各国の状況が伝えられ、免疫低下、後遺症、死者の情報が続いています。日本ではサル痘の感染者が確認されました。影響は時間の経過とともにじわじわと現れると警戒しています。
鳥インフルエンザも懸念されています。

7　世界的な不況
2023/3/9の米国市場から始まった金融機関の信用不安はその後欧州に飛び火しましたが、政府などによる救済、資金援助により一応落ち着いています。
ですが、多くの銀行に再燃の種はあるとされていますし、インフレが続く中スタグフレーションを警戒する向きも増えています。
株式市場は、当面の金融不安が乗り越えられても先行きには慎重なように見られます。次はともに期間1年。


金価格が急上昇していますが、これも不況を見込む人が多いことの現れでしょう。

8　日本も不況になる
世界的な不況が訪れた場合、日本もその影響はまぬかれません。何よりも早めに生活防衛策を講じること。これが私の当面最優先の課題です。
posted by ZUKUNASHI at 12:47| Comment(1) | 国際・政治

イラク侵略から20年

'No state safe' 20 years after Iraq invasion – Moscow
Washington learned nothing from the 2003 aggression, Russia's ambassador to the US, Anatoly Antonov has warned
Although the entire world has known for years that the invasion of Iraq was based on false pretenses and a violation of international law, the US continues to insist it was justified in the name of its global hegemony, the Russian ambassador to Washington said on Monday.

Commenting on the anniversary of the attack on Iraq, Anatoly Antonov called it a “dark page in American history,” when the US “once again demonstrated complete disregard for the UN Charter and the norms of international law” and violated Iraqi sovereignty using “open deceit” to justify its actions.

The pretext for the war was “deliberately fabricated,” Antonov said, pointing to the infamous incident when Secretary of State Colin Powell waved a vial of powder at the UN pretending it was a sample of Iraqi WMDs, which did not exist.

“Hundreds of thousands of people died. Millions fled their homes, becoming refugees,” Antonov said. The destruction of the city of Fallujah, the massacres perpetrated by Blackwater mercenaries, and the torture at Abu Ghraib prison, he added, will be long remembered as examples of US “democratization.”

By sowing chaos in Iraq, the US created fertile soil for the rise of Islamic State (IS, formerly ISIS) and other terrorist groups in the Middle East, which still threaten regional and international security, Antonov noted.

Even now, after 20 years, the US continues to insist that the invasion to overthrow the government of Saddam Hussein was somehow justified, which in Antonov’s opinion is an attempt to convince the world “that the Americans have the right to do whatever they please.”

“This means no state can feel safe if it does something to displease Washington,” Antonov said.

US troops are still in the region “under the guise of the noble counter-terrorism mission,” but are in fact trying to play world police and control both resource-rich Iraq and its neighborhood, the ambassador pointed out.

British, Australian, and Polish troops joined the US in invading Iraq on March 20, 2003, based on Washington’s claims that Baghdad had weapons of mass destruction and was somehow connected to Al-Qaeda, which was blamed for the 9/11 terrorist attacks. Though the conventional Iraqi resistance was broken by May 1, an uprising against the US occupation government continued on for years.

US troops had officially withdrawn from Iraq at the end of 2011, but returned in 2014 to fight against IS, which had taken over a third of the country.
イラク侵攻から20年、「安全な国家はない」 - モスクワ
ワシントンは2003年の侵略から何も学んでいない、とアナトリー・アントノフ駐米ロシア大使が警告した。
イラクへの侵攻が偽りの口実と国際法違反であることは、全世界が何年も前から知っていたにもかかわらず、米国は世界の覇権の名の下に正当化されたと主張し続けていると、ワシントンのロシア大使は月曜日に述べた。

アナトリー・アントノフ大使は、イラク攻撃の記念日について、「アメリカの歴史における暗い1ページ」であり、アメリカが「再び国連憲章と国際法の規範を完全に無視し」、イラクの主権を侵害し、その行動を正当化するために「公然たるごまかし」を行ったと指摘した。

戦争の口実は「意図的にでっち上げられた」とアントノフ氏は言い、コリン・パウエル国務長官が国連で粉の入った小瓶を振り回し、イラクの大量破壊兵器のサンプルであるかのように装った悪名高い事件を指摘しました（実際には存在しませんでしたが）。

「何十万人もの人々が亡くなりました。数十万人が死亡し、数百万人が故郷を離れ、難民となった」とアントノフは語った。ファルージャの破壊、ブラックウォーター傭兵による虐殺、アブグレイブ刑務所での拷問は、米国の "民主化 "の例として長く記憶されるだろう、と彼は付け加えた。

イラクに混乱の種をまくことで、米国は中東におけるイスラム国（IS、旧ISIS）やその他のテロ集団の台頭のための肥沃な土壌を作り出し、それらは今も地域と国際の安全保障を脅かしているとアントノフ氏は指摘した。

20年たった今でも、アメリカはサダム・フセイン政権を倒すための侵攻が正当化されたと主張し続けている。これは、「アメリカ人には好きなことをする権利がある」と世界に信じ込ませようとする試みだとアントノフは考えている。

「つまり、ワシントンの機嫌を損ねるようなことをすれば、どの国も安心できないということだ」とアントノフ氏は言う。

アントノフ大使は、「米軍は、テロ対策という崇高な使命の下に」この地域に駐留しているが、実際には世界の警察を演じ、資源豊富なイラクとその周辺を支配しようとしている、と指摘した。

バグダッドが大量破壊兵器を保有し、9.11テロの原因とされたアルカイダと何らかの関係があるというワシントンの主張に基づいて、2003年3月20日にイギリス、オーストラリア、ポーランド軍がアメリカと共にイラクに侵攻した。従来のイラクの抵抗は5月1日までに打ち破られたものの、アメリカ占領政府に対する反乱は何年にもわたって続いた。

米軍は2011年末にイラクから正式に撤退していたが、2014年、国土の3分の1を占拠したISと戦うために戻ってきた。
posted by ZUKUNASHI at 09:55| Comment(0) | 国際・政治

他者の信仰の経典を侮辱してはいけない

ウクライナの過激派がコーランのラード（豚脂？）を挑戦的にカットするビデオがインターネットに登場しました。映像から、彼らが死んだロシア兵から本を盗んだことが明らかになりました。 ！️ラムザン・カディロフは、AFUの過激派を罰するためにあらゆることをすると約束した

Chechen leader puts bounty on Koran burners
Ramzan Kadyrov has vowed to punish the alleged Ukrainian soldiers depicted using the Muslim holy book to kindle a fire
The head of Russia’s Chechen Republic, Ramzan Kadyrov, has offered a generous bounty for the “elimination” of purported Ukrainian servicemen who were caught on video desecrating a Koran. The footage, which the Russian official reposted, shows two men in what appear to be Ukrainian military uniforms using pages from the Muslim holy book to start a fire.

Taking to Telegram on Friday, Kadyrov insisted that merely issuing a “formal condemnation of the Ukrainian vermin’s action that recently burned pages from the Holy Koran” would not be enough.

“I announce a reward of five million rubles [$64950] for eliminating this scum,” he wrote, adding that the bounty would be twice as high should the desecrator be captured alive.

He emphasized that the award could be claimed at any moment in the future. “Whenever it happens – today, tomorrow, in a year – the money will be waiting. And no matter who does it: a platoon, a group, a sole person, a neighbor in the trench, the money will be handed over in full.”

In a separate post, Kadyrov swore that he would not let anyone treat the sacred text of Islam with such disrespect. He expressed hope that God’s punishment would be delivered to the blasphemers “through our warriors who want to destroy you more than you want to live.”

According to Kadyrov, the latest footage is representative of the Ukrainian state’s ideology and illustrates its “fascist-satanic” nature. He also expressed doubt that any of the men in the video would have dared to do this had there been a single Chechen or Muslim around at the time.

The Chechen leader also heaped scorn on the “so-called Muslims who are allegedly fighting as part of the Ukrainian armed forces.” Such people can have no excuse for siding with the “enemies of Allah,” Kadyrov concluded.

Commenting on the controversial video, Ibrahim Aydin, an MP from Türkiye’s ruling Justice and Development party, characterized the scenes in it as a “provocation and an attack on our religion.” He, however, expressed skepticism over the veracity of the footage, calling social media an unreliable source.

Meanwhile, Ukrainian military representatives and diplomats alike on Thursday denied that the country’s military personnel were involved in the incident.
チェチェンの指導者がコーランを燃やした人に賞金をかける。
ラムザン・カディロフは、イスラム教の聖典を使って火をつけたとされるウクライナ兵を罰することを誓った。
ロシアのチェチェン共和国の首長ラムザン・カディロフは、コーランを冒涜する映像に映ったウクライナ軍人とされる人物の「抹殺」に対して多額の懸賞金を提供した。ロシア政府関係者が再投稿したこの映像には、ウクライナ軍服と思われる2人の男がイスラム教の聖典のページを使って火をつけている様子が映っています。

カディロフは金曜日、テレグラムで「最近、聖典コーランのページを燃やしたウクライナの害虫の行動を正式に非難する」と発表するだけでは十分ではないと主張した。

「このクズを排除するために500万ルーブル（64950ドル）の報奨金を発表する」と書き、さらに、冒涜者を生きて捕らえることができれば、報奨金はその2倍になると付け加えた。

彼は、この賞金は将来いつでも請求できることを強調した。「今日、明日、1年後、いつ何が起きても、お金は待っている。小隊、グループ、一人、塹壕の隣人など、誰がやってもお金は全額手渡される」。

カディロフは別の投稿で、イスラム教の聖典をこのように無礼に扱う者を許さないと誓った。彼は、神の罰が冒涜者に与えられることを希望している。"あなた方が生きたいと思う以上に、あなた方を滅ぼしたいと思っている私たちの戦士たちを通して "である。

カディロフによれば、今回の映像はウクライナ国家のイデオロギーを代表するものであり、その「ファシスト・悪魔主義」的な性質を示しているとのことです。また、当時、チェチェン人やイスラム教徒が一人でもいれば、映像に登場する男たちの誰一人として、このようなことをする勇気はなかっただろうとも述べています。

チェチェンの指導者はまた、「ウクライナ軍の一部として戦っているとされる、いわゆるイスラム教徒」にも軽蔑の言葉を投げかけた。そのような人々が「アラーの敵」に味方する言い訳はできない、とカディロフ氏は結論づけた。

トルコの与党「公正発展党」のイブラヒム・アイディン議員は、この問題になっているビデオについて、「挑発行為であり、我々の宗教に対する攻撃である」と指摘した。しかし、同氏は、ソーシャルメディアは信頼できないソースであるとし、映像の信憑性に懐疑的な見方を示しました。

一方、ウクライナの軍代表や外交官らは2日、同国の軍人が事件に関与していることを否定した。

・・・・

チェチェンはイスラムです。カディロフが怒り狂っています。懸賞金を出しました。トルコもイスラム教徒が多いのですが、世俗的です。北欧では街頭で人を集めてコーランを焼くパフォーマンスをする人もいます。人種差別は根深い。
posted by ZUKUNASHI at 08:35| Comment(0) | 国際・政治

イラク侵略から20年

posted by ZUKUNASHI at 08:21| Comment(0) | 国際・政治

2023年03月20日

＊欧州で信用不安強まる＊

2023/3/15、欧州で金融機関の株価が大きく下落。日本の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ は夜間取引で5％下落しています。ソフトバンクグループは、2.16％の下落。

21時45分、CFD日経平均が632円の下落。三菱UFJが5.4％の下落。ソフトバンクグループ119円、2.39％の下落です。

欧州株式は、オーストリアが6.3％の下落、英国3.83％、独3.27％、仏3.58％と大きく下げたまま引けています。

スイス国立銀行（中央銀行）と金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は3/15、クレディ・スイスを支援すると表明。

ダウ平均の下げ幅は一時720ドルに達したが、その後下げ幅を縮小し、280ドル安。日本のCFD日経平均も一時700円超の下落となったが、3/16朝には500円の下落。

欧州の金融機関については、クレディ・スイス以外には政府の支援の話は流れていない。


2023/3/16の日本市場は、大きく下げて始まりましたが、その後下げ幅の半分以上戻して引けています。クレディ・スイスへの政府支援でいったん不安が落ち着きましたが、どうもそれで他の金融機関についての心配が不要になったかというとそうではなさそうです。

3/16の欧州市場は1％程度戻して始まるところが多かったのですが、その後戻し幅が縮小しています。米国や日本の時間外の株価も下げています。

月曜のCBSモーニングで私が言ったように、SVBは炭鉱のカナリアであり、伝染病とは何の関係もない。声の大きい人を救済しても、これから起こることを止めることはできない。

3/16の米国市場はダウが370ドルの上昇。大手行からの支援が好感されています。ECBは、0.5％の利上げを決定しています。

2023/3/17の日本株は上昇で始まりました。午前10時前にはソフトバンクがわずかに前日比マイナス、三菱ＵＦＪがわずかなプラスです。

スタートアップ企業の業績について楽観はされていない。日本のトップ銀行の株価が戻さないのはやはり海外との関係で不安要因があるということですね。

2023/3/1７の欧州市場、クレディスイスが下げています。米国市場ではファースト・リパブリックが下落。日本時間3/18午前0時、ダウは420ドルの値下がり。

2023/3/17、ダウは384ドルの下落。日本の時間外のCFD日経平均は392円下落。欧州は軒並み1％を超えるところが多い。

日本の金融機関の株価がさえません。日本国債を保有しているほかに外債も同等な金額で保有していることが原因でしょうか。三菱UFJフィナンシャル・グループは、2019年3月31日時点で日本国債を21,542,335百万円、外国債券を21,532,914百万円保有しています。

日本の金利が上がれば、国債の時価評価額が下がり、銀行によっては深刻な状態になるところも増えるでしょう。

3/17の夕刻、財務省、日銀、金融庁の幹部が会議を持ったそうですが、日本は金融不安の影響を受けないとは言えない状況なのだと思います。

ドイツ銀行など少なくとも大手４行がクレディ・スイスとの取引に制限を設けたとのロイター報道

【ワシントン共同】バイデン米大統領は17日、シリコンバレー銀行（SVB）などの相次ぐ破綻を受け、経営陣の責任追及に向けて米連邦預金保険公社（FDIC）の権限を強化する意向を示した。実現に向けて議会に協力を要請した。SVB破綻を巡って連邦準備制度理事会（FRB）の監督責任を問う声が出ている中で、銀行の経営責任に批判の矛先を向けた。

・・・これまでの一般的な銀行ビジネスの継続性を疑わせることになりそうです。30年に一回の出来事でも多くの銀行が同じように危機になるのであれば、決済の機能しか利用しなくなります。




2023/3/20の日本株市場は、クレディスイスのUSBによる買収が決まり、先週末よりも少し低い水準で取引がなされています。このまま落ち着くでしょうか。

ソフトバンク、三菱UFJ、新日鉄などが下落、アジアの市場も中国は別として下落が増えています。

欧米の時間外のCFDが下落です。信用不安は根強い。
388円の下落でしたが、市場が閉まってからCFD日経平均は180円ほど下落しています。

日本市場が終わったころから米国のCFDダウが下落し始め、午後4時前に400ドル程度の下落となりました。何か材料があったはずですが、まだ接していません。


NHK2023年3月20日 21時14分
「クレディ・スイス」が発行 2兆円余相当の特定社債が無価値に
経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が、「UBS」に買収されるのに伴い、スイスの金融当局は「クレディ・スイス」が発行していた2兆円余りに相当する特定の社債が無価値になると発表しました。金融市場では損失が広がることに警戒感が強まっています。
・・・夕方の急な動きはこれですね。詳しくは報じられていませんが、破綻銀行の債券で無価値になりつつあるものを保有している銀行は少なくないのではないでしょう、日本の銀行もリスクのある債券を保有しているはずです。

野村の投資信託で「AT1債」を組み込んでいるものがありました。金融機関でこれで大きな損を出したところはないと言っていますから、損失はないわけではない。

ファースト・リパブリックの株価が下落、取引一時停止。
posted by ZUKUNASHI at 23:13| Comment(0) | 国際・政治

イラク侵略から20年

英国のメディアは、イラクでの戦争を主張するのを助けただけでなく、イラクの人々に解き放たれた荒廃を隠蔽しました。

2013 年には、衝撃的な 59% の英国人が、戦争の結果として死亡したイラク人は 10,000 人未満であると考えていました。本当の数字は約500,000でした。






‘A total fiasco in all aspects’: 20 years on, how the illegal invasion of Iraq backfired on the US
In March 2003, then President George W Bush approved the military attack, with major repercussions for US politics, and global perceptions of the country
Twenty years ago, the world was shaken by one of the major geopolitical events of this century. On the morning of March 20, 2003, the US officially launched its illegal invasion of Iraq. The rationale was based on Iraqi President Saddam Hussein’s alleged ties with terrorists, and intelligence regarding the presence of weapons of mass destruction in Iraq. However, both claims turned out to be false and were later refuted.

Russian political analysts believe that the real reasons behind the invasion of Iraq included a desire for control over oil fields, the naive hope of creating a ‘showcase of democracy’ in the Middle East, and a demonstration of the ‘fight against terrorism’ to US voters. None of these goals were achieved, but the grievous consequences of the endeavor are evident.

The reasons behind the invasion

Washington initially called its operation ‘Shock and Awe’, but later renamed it ‘Operation Iraqi Freedom’. Official Baghdad called it ‘Harb al‑Hawasim’ (the Final War).

American society had been carefully prepared for the war over the course of several years. On January 30, 2002, then-President George W. Bush first used the expression ‘axis of evil’ in his State of the Union address when referring to North Korea, Iran, and Iraq. In February of that year, US Secretary of State Colin Powell publicly discussed a potential change of regime in Baghdad.

Bush's team stated that one of their main goals in Iraq was the fight against terrorism, which was launched after the September 11, 2001 terrorist attacks. The US government claimed that Osama Bin Laden’s Al-Qaeda terrorist organization was responsible and was also being supported by then-Iraqi President Saddam Hussein. However, on September 9, 2006, the US Senate released a report which proved that Hussein had no links with Al-Qaeda. Moreover, as the report showed, he had “tried, though unsuccessfully,” to find and capture Iraqi terrorist leader Abu Musab al-Zarqawi.

Another reason for the invasion was Iraq’s supposed development of weapons of mass destruction. At a meeting of the UN Security Council on February 5, 2003, Colin Powell showed a test tube with white powder that he claimed contained samples of chemical weapons found in the country. But this ‘proof’ also turned out to be fake. On October 6, 2004, the Iraq Survey Group, comprised of 1,400 US, British, and Australian weapons experts, established that by 2003, the country “had no nuclear, chemical, or bacteriological weapons programs, or WMD arsenals.”・・・ここまで引用・・・
「あらゆる面で大失敗」：20年後、違法なイラク侵攻がいかに米国に裏目に出るか。
2003年3月、ジョージ・W・ブッシュ大統領（当時）は軍事攻撃を承認し、米国の政治、世界の認識にも大きな影響を及ぼした
20年前、世界は今世紀の地政学的な大事件のひとつに揺さぶられた。2003年3月20日の朝、アメリカは正式にイラクへの不法侵攻を開始した。その根拠は、イラクのサダム・フセイン大統領がテロリストとつながっているという疑惑と、イラクに大量破壊兵器が存在するという情報に基づいていた。しかし、どちらの主張も虚偽であることが判明し、後に反論された。

ロシアの政治アナリストは、イラク侵攻の本当の理由は、油田の支配欲、中東に「民主主義のショーケース」を作るという甘い希望、アメリカの有権者に「テロとの戦い」をアピールすることだったと考えている。これらの目標はいずれも達成されなかったが、この試みがもたらした痛ましい結果は明らかである。

侵略の背景となった理由

ワシントンは当初、この作戦を「衝撃と畏怖」と呼んでいたが、後に「イラクの自由」作戦と改名した。バグダッドでは「ハルブ・アル・ハワシム」（最終戦争）と呼ばれていた。

アメリカ社会は、数年前からこの戦争に向けて周到に準備を進めていた。2002年1月30日、当時のブッシュ大統領は一般教書演説で、北朝鮮、イラン、イラクを指して「悪の枢軸」という表現を初めて使用した。同年2月、コリン・パウエル米国務長官は、バグダッドでの政権交代の可能性について公に論じた。

ブッシュのチームは、イラクにおける主要な目標の一つは、2001年9月11日のテロ事件後に開始されたテロとの戦いであると述べた。米国政府は、オサマ・ビン・ラディンのテロ組織「アルカイダ」が犯人で、当時のイラク大統領サダム・フセインも支援していると主張した。しかし、2006年9月9日、米国上院は、フセインがアルカイダと何の関係もないことを証明する報告書を発表した。さらに、報告書によると、彼はイラクのテロリストのリーダーであるアブ・ムサブ・アル・ザルカウィを見つけ、捕らえようと「失敗したが、試みた」のである。

イラク侵攻のもう一つの理由は、イラクが大量破壊兵器を開発しているとされていたことである。2003年2月5日の国連安全保障理事会で、コリン・パウエルは白い粉の入った試験管を見せ、その中に国内で見つかった化学兵器のサンプルが含まれていると主張した。しかし、この「証拠」も偽物であることが判明した。2004年10月6日、米英豪の兵器専門家1400人からなるイラク調査団は、2003年までに同国には "核、化学、細菌兵器計画、大量破壊兵器庫はない "と確定した。
posted by ZUKUNASHI at 17:44| Comment(0) | 国際・政治

この3人のアメリカ人は23年間に9カ国を攻撃し、1100万人を殺した


posted by ZUKUNASHI at 17:32| Comment(0) | 国際・政治

ガンタナモでの言語を絶する拷問

CIA Files Confirm Guantanamo Bay Torture Program’s MKULTRA Roots
GUANTANAMO BAY, CUBA − In March the CIA declassified a 2008 CIA Inspector General report on the agency’s treatment of 9/11 suspect Ammar al-Baluchi at overseas ‘black sites’ and Guantanamo Bay. The report was released as a result of legal submissions and its shocking contents offer an unprecedentedly candid snapshot of the brutal physical and psychological torment to which he and hundreds of others were subjected by the agency over many years, under its global torture program.

The nephew of purported 9/11 mastermind Khalid Sheikh Mohammed, Baluchi was arrested in Pakistan in April 2003. He was accused of serving as a “key lieutenant” within al-Qaeda and its chief “bagman,” having provided pivotal financial and logistical support to the 9/11 hijackers. U.S. officials declared his capture would offer crucial information on the plot, prevent future attacks by the terrorist group, and potentially even lead to the apprehension of Osama bin Laden. Despite years of incarceration, interrogation and torture, none of this proved to be true.

Quoting contemporary cables, the Inspector General’s report tracks Baluchi’s induction at the “Salt Pit,” a CIA black site in Afghanistan, in detail. New arrivals were physically examined, their beards and heads shaved, and then put through a “non-enhanced” psychological assessment to determine their “willingness to cooperate without enhanced techniques…displace their expectations and begin the conditioning of subjects.”

The cable’s nameless author stated that, depending on his “resistance level,” staff did not intend to employ enhanced techniques against Baluchi “unless directed by headquarters.”
グアンタナモ湾、キューバ - 3月、CIAは、海外の「ブラックサイト」とグアンタナモ湾における9.11容疑者アマル・アルバルチへのCIAの扱いに関する2008年CIA監察官報告書の機密指定を解除しました。この報告書は、法的措置の結果公表されたもので、その衝撃的な内容は、世界的な拷問プログラムの下、長年にわたってCIAによって彼と他の数百人が受けた残忍な肉体的・精神的苦痛を、前例のないほど率直に伝えている。

9.11事件の首謀者とされるハリド・シェイク・モハメッドの甥であるバルーチは、2003年4月にパキスタンで逮捕されました。彼はアルカイダの「重要な中尉」であり、9.11のハイジャック犯に極めて重要な資金と後方支援を提供した「バッグマン」の長であると非難されていました。米国当局は、彼の逮捕が陰謀に関する重要な情報を提供し、テロリスト集団による将来の攻撃を防ぎ、オサマ・ビンラディンの逮捕につながる可能性もあると宣言した。何年にもわたる監禁、尋問、拷問にもかかわらず、この事実は何一つ証明されなかった。

監察官の報告書は、アフガニスタンにあるCIAのブラックサイト「ソルトピット」でのバルーチの入所状況を、当時の公文書を引用して詳細に記録している。新入りは身体検査を受け、ヒゲと頭を剃られた後、「非強化型」の心理評価を受け、「強化技術なしに協力する意思があるかどうか...彼らの期待を裏切り、被験者の条件付けが始まる」ことを確認された。

この電報の著者である名無しは、バルーチの「抵抗レベル」に応じて、スタッフは「本部からの指示がない限り」バルーチに対して強化技術を用いるつもりはないと述べている。

The distinction between enhanced and non-enhanced interrogation methods was evidently something of a misnomer. If initially uncooperative, Baluchi would be “immediately” placed in the “standing sleep deprivation position” for up to 12 hours; this agonizing technique was considered “non-enhanced” if applied for less than three days.

In response to the cable, CIA HQ at Langley signed off on a welter of enhanced techniques to be used on Baluchi, including “the facial attention grasp,” facial and abdominal slaps, numerous excruciating stress positions, “cramped confinement,” sleep deprivation lasting up to 180 hours, dousing with freezing water, starvation, “loud music or white noise” 24 hours a day, cessation of access to reading material, and “walling” – slamming his head against a flat surface.

Based on his initial psychological evaluation, it was ruled that none of these unspeakable horrors would inflict “permanent psychological or emotional harm” on Baluchi. This was the universal approach to using “enhanced techniques,” based on the assumption that their use in U.S. military SERE (Survival, Evasion, Resistance and Escape) training did not cause lasting harm. But, while in SERE training the subject is typically confined for only a couple of days, and knows it is training and they will soon be released, the black site prisoners had to endure months or years of brutalizing treatment, with little to no prospect of escape.

“Severe brain damage”

The Inspector General notes that CIA superiors offered little to no clarity on “how many times or for how long interrogators could perform a particular measure or combination of measures.” This may well account for why Salt Pit interrogators “applied some of the measures exuberantly.”

Their ‘exuberance’ was no doubt also influenced by Baluchi’s disobliging response to torture techniques. One CIA operative at the site recorded how the inmate’s “presentation” had “elicited the strongest reactions from interrogators.” His attitude was considered “dismissive, condescending, and arrogant,” typified by “obvious stonewalling, minimizing, and denying,” which served to “frustrate” his captors “and make a difficult task even harder.”

Still, some interrogators seemingly sympathized with Baluchi. One, with whom he spent a “significant amount of time,” described him as “one of the more intelligent or ‘bookish’ of the detainees.” Another regretted the monstrous methods to which they’d subjected Baluchi, stating “I wished I’d never been asked” to do so, and “wouldn’t do them again.”

Likewise, when Baluchi was submerged in a bath of “excessively cold” icy water, on at least one occasion an interrogator was “so uncomfortable with the technique he sat outside the dousing room” to avoid witnessing it first-hand. Another admitted to the Inspector General that this practice was “probably…outside the bounds of what we were supposed to be doing.” A similar strategy killed Salt Pit inmate Gul Rahman in November 2002.

By contrast, CIA torturers had no reservations whatsoever about using Baluchi as a “training prop.” Several new interrogators at the site, “who had only two weeks of classroom instruction,” needed “on-the-job practice for certification”: Baluchi represented “an opportunity to demonstrate their knowledge of techniques,” in particular “walling.”

After he was stripped naked, interrogators “lined up” one-by-one to slam Baluchi’s head into plywood – and, on occasion, concrete – walls over and over again, until they became “fatigued,” whereupon another would take their place, in sessions lasting up to two hours. A CIA operative interviewed by the Inspector General claimed this method was “meant more for ‘sensation’ than to hurt the detainee,” and “simply made a big noise.”
尋問の強化・非強化の区別は、明らかに誤用であった。当初非協力的だったバルーチは、「即座に」最長12時間の「立位睡眠妨害」状態に置かれる。

この電報を受け、ラングレーのCIA本部は、バルーチに使用する強化テクニックの数々に署名した。「顔面注意把握」、顔と腹部の平手打ち、多数の耐え難いストレス体位、「狭い監禁」、最長180時間の睡眠遮断、氷水での水浴、飢餓、24時間「大きな音楽またはホワイトノイズ」、読み物へのアクセス停止、「壁打ち」（頭を平面に打ちつける）などである。

最初の心理学的評価に基づき、これらの言語を絶する恐怖のどれもがバルーチに「永久的な心理的または精神的な害」を与えることはないと判断された。これは、米軍のSERE（Survival, Evasion, Resistance and Escape）訓練で使用されても、永続的な危害を与えないという前提のもと、「強化技術」を使用する際の普遍的な考え方である。しかし、SERE訓練では、対象者は通常2、3日しか監禁されず、それが訓練であり、すぐに解放されることを知っているのに対し、ブラックサイトの囚人は、数ヶ月から数年間、残忍な扱いに耐えなければならず、脱出の見込みもほとんどない。

「深刻な脳障害」

監察官は、CIAの上官が「尋問者が特定の手段や手段の組み合わせを何回、どれくらいの時間行うことができるか」についてほとんど明確にしていなかったと指摘しています。このことは、ソルトピットの尋問者が "いくつかの手段を豪快に適用した "理由をよく説明しているかもしれない。

彼らの "豪快さ "は、バルーチが拷問技術に嫌悪感を抱いていたことにも影響されているのは間違いないだろう。現場にいたあるCIAの工作員は、この囚人の「プレゼンテーション」が「尋問官から最も強い反応を引き出した」ことを記録している。彼の態度は、「明白な妨害、最小化、否定」に代表されるように、「見下し、見下し、傲慢」と見なされ、捕虜を「苛立たせ」、「難しい仕事をさらに難しくする」ことになった。

それでも、バルーチに共感した尋問官もいたようだ。ある者は、「かなりの時間」を共に過ごしたが、彼を「被拘禁者の中で、より知的な、あるいは『本好き』な一人」と評している。また、ある人は、バルチに施した怪しげな方法を後悔し、「頼まれなければよかった」と言い、「二度とやらないだろう」と言った。

同様に、バルチが「過度に冷たい」氷水の浴槽に沈められたとき、少なくとも一度、ある尋問官は、その手法を直接目撃するのを避けるために、「その手法に不快感を覚え、浴槽室の外に座った」ことがあります。また、このやり方は「おそらく...我々がやるべきことの範囲を逸脱している」と監察官に認めた者もいる。同様の手法で、2002年11月にソルトピット収容者のグル・ラーマンが死亡している。

・・・最初の部分だけ機械翻訳を付しました。続きはどうぞ元著作に当たってください。
posted by ZUKUNASHI at 15:59| Comment(0) | 国際・政治
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