国際・政治: ずくなしの冷や水

2020年10月27日

US-led Coalition strikes Syrian regime targets in Deir ez-Zour

次の件は大きな事件ですが関連情報が見当たりません。

US-led Coalition strikes Syrian regime targets in Deir ez-Zour: monitor
ERBIL, Kurdistan Region − A war monitor is reporting that International Coalition jets struck Syrian regime positions in the eastern province of Deir ez-Zour, after a military post of the Kurdish-led forces was targeted by President Bashar al-Assad’s forces earlier on Sunday.

According to Syrian Observatory for Human Rights (SOHR) sources, several mortars fired by regime forces across the Euphrates river landed near Syrian Democratic Forces (SDF) positions in the village of al-Dahla.

The attack was followed by the SDF-allied Coalition hitting regime targets in the town of al-Quriyyah.

Rudaw English has reached out to the Coalition for comment on the reported exchange.

イドリブでロシア軍がテロリストの訓練基地を空爆
※ Fares Shehabi@ShehabiFares氏の2020/10/27のツイート
Erdogan transferred tens of wounded jihadi terrorists to Antakya's government hospital after the Russian strike today that killed more than 90 of them so far..
・・・90人殺害ですからこれは大きい。こちらは関連情報あり。次のBBCの報道は「シリア人権観測グループ」の発表を伝えていますので。テロリストの側のダメージが大きいことがわかります。イドリブ市の北西部のハレム地域でテロリストの訓練基地を空爆です。

次は下にあるfacebookの記事に付されていたもの


ここです。


イドリブ市の北西、トルコ国境まで9kmの地点の山並みの上にあります。ここでちょうど兵士の訓練修了式が行われていました。兵士は約100人。そこを空爆しています。教育する側もいますから全体では150人近いテロリストが攻撃を受け、すでに90人ほどが死亡。ほかに重症者が多くトルコのアンタキアにあるトルコ政府の病院に運ばれたとされています。



Steele Maiko facebook 2020/10/27
Dozens of militants were killed in a large Russian strike on a terrorist training camp in the “Mount Dawila” region of the #Idlib countryside.
The training facility was used by the “Damascus corps.” terrorist group and the Russian strikes took place during the graduation ceremony for a new group of about 100 fighters.
The base hit was a former SyAAF air defence base but has been used by various terrorists groups for about 8 years.
#Syria #Turkey #Russia #Syrianarmyplease feel free to follow for daily Syrian Arab Army updates

Qasioun - monitor facebook 2020/10/27
The air strikes launched by the Russian occupation planes on the Jabal Al-Duwailah area of ​​Harem, northwest of Idlib, today, has killed more than 48 people, and injured about 120 others, according to some sources.
And local sources there indicated that the number of deaths is expected to rise due to the presence of a large number of wounded, some of them in serious cases, in addition to the presence of missing and stranded, amid information about other dead.
For his part, the Qasiyoun correspondent said this morning, that the air strikes on the "de-escalation" area, where Russian warplanes launched raids on places in the Jabal Al-Duwailah area of ​​the Harem area northwest of Idlib, about 9 km from the Turkish border, where there are camps in the area. For the displaced.

BBC2020/10/26
Syria war: 'Russian air strikes kill dozens' in Idlib
Russian air strikes in northern Syria have killed more than 50 Turkish-backed militia fighters in the mainly rebel-held province of Idlib, reports say.
Many others were wounded in the attack, which marks an escalation of violence in the region.
A training base for an Islamist group called Faylaq al-Sham was hit.
The assault puts at risk a ceasefire in Idlib, brokered and monitored by Russia and Turkey, which back opposite sides in the war.
UK-based monitoring group the Syrian Observatory for Human Rights put the number of dead at 78.
Some of the wounded were in a serious condition, and the death toll was likely to rise, the Observatory added.
It described the attack - in the Harem region north-west of Idlib city - as the deadliest since the ceasefire came into force in March.
The truce brought to a halt a Syrian government offensive on the region which had displaced almost a million people, and has largely held since then.
When the ceasefire was announced, Turkey said it reserved the right to "retaliate with all its strength" against any attack by forces allied to Syrian President Bashar al-Assad.
Idlib is the last province held by rebels and jihadists, who have been beaten back in a nine-year-long civil war.
posted by ZUKUNASHI at 21:17| Comment(0) | 国際・政治

2020年10月26日

韓国 インフルワクチンを接種した人が直後に死亡

ロイター@ReutersJapan氏の2020/10/22のツイート
韓国でインフルエンザワクチンを接種した人が、直後に死亡する事例が相次いでいる。

保存法に問題があり品質劣化?

※ mko@trappedsoldier氏の2020/10/22のツイート
韓国でこの1週間で、インフルエンザ・ワクチン接種後9人が死亡。21日だけで5人が死亡。

※ CGTN@CGTNOfficial
China state-affiliated media
Nine people have died after getting flu shots in #SouthKorea in the past week, raising concerns over the #vaccine's safety just as the seasonal inoculation program is expanded to head off potential COVID-19 complications.

ロイター2020/10/26
[シンガポール 26日 ロイター] - シンガポールは、2種類のインフルエンザワクチンの使用を一時的に停止した。シンガポール保健省と保健科学庁(HSA)が25日夜に声明文を発表した。韓国ではこれらのワクチンの接種を受けた人の死亡事例が発生している。
韓国疾病予防管理庁(KDCA)は24日、インフルエンザの予防接種後に死亡した人の数が前日比12人増の48人になったと発表した。ただ政府は、死亡事例とインフル予防接種との直接的な因果関係は見つからないとし、新型コロナウイルスとの同時流行を回避するためにインフル予防接種プログラムを継続する方針を維持した。
シンガポール保健当局は、国内ではこれまでにインフルエンザの予防接種に関連した死者は報告されていないが、予防的措置として「SKYCellflu Quadrivalent」と「VaxigripTetra」の使用停止を決定したと説明した。
「SKYCellflu Quadrivalent」は韓国のSKバイオサイセンスが製造。「VaxigripTetra」は仏サノフィSASY.PAが製造している。
シンガポール当局は、別の2種類のインフルエンザワクチンについては、使用を続ける可能性があるとしている。
posted by ZUKUNASHI at 14:32| Comment(0) | 国際・政治

米国大統領選が接近 バイデンと息子のスキャンダルはどこまで本当?

米国大統領選挙は、2020/11/3。10日後です。
2020/10/23の日本時間昼前に米国でトランプとバイデンの討論会が行われ、ライブ中継されていました。今回は怒鳴りあうような討論会ではありませんでした。

ツイッターが、リツイートの規制を導入したようです。ツイッター社の発表を読んでもよくわかりませんが、リツイートが面倒になっているらしい。

ツイッター社は、バイデンの家族にかかわるスキャンダルが流布しないようにしたと批判を浴びています。



※ mko@trappedsoldier氏の2020/10/23のツイート
速報:ハンターバイデンのかつてのビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキーが、ハンターとジム・バイデンとの取引の記録と電子機器をFBIに引き渡すと発表。

※ mko@trappedsoldier氏の2020/10/25のツイート
重大! 2016年トランプの勝利が確定した後の11月16日、ジョー・バイデンが慌てて、当時ウクライナ大統領ポロシェンコに秘密の電話で指示。「トランプがウクライナの金融破綻の詳細を知る前に、プライバティ銀行を閉鎖するのだ。IMFローンを進行させるために」

これ、大罪! 選挙戦終わった…

※ mko@trappedsoldier氏の2020/10/26のツイート
「トランプがウクライナの金融状態を知る前に、プライバティ銀行を閉鎖しろ。そうすればIMFのローンも進行する」とポロシェンコに秘密の電話で指示したジョー・バイデン。国際的詐欺の証拠! 重体情報だが、リツイ数が減っている。ツイッター社が必死で隠蔽しようとしている

・・・米国世論がどれだけのスピードで反応するでしょう。

RT2020/10/25
Reddit censors alleged Hunter Biden ‘sex tape’ shared on video hosting subsidiary of Chinese firm co-founded by Steve Bannon

Redditを含むソーシャルメディアのウェブサイトは、スティーブバノンにつながる中国のメディア会社のプラットフォームで公開されたとされるハンターバイデンのセックステープの共有を検閲しました。
ジョー・バイデンの息子ハンターは、土曜日の夜に「クラック」の使用を含むとされるセックステープが公開された後、批評家の注目を集めています。
このビデオは、いくつかの画像とともに、中国の詐欺で逃亡した中国の億万長者郭文貴とドナルド・トランプ大統領の元顧問のスティーブ・バノンによって今年4月に設立されたGTVメディアグループの子会社GTVを通じて公開された。

バノンの明らかなつながりは、ハンター・バイデンが所有していたとされる悪名高いハードドライブにアクセスしたと報じられている人物の一人であることから注目に値します。ドライブには、より多くの性的に露骨な、薬物使用の画像だけでなく、元副大統領がオフィスにいる間に彼は長い間、何かを主張してきたが真実ではありません。

バノンは、ハンター・バイデンが所有していたとされる悪名高いハードドライブにアクセスしたと伝えられている人物の1人であるため、バノンの明らかなつながりは注目に値します。このドライブには、性的に露骨で薬物使用の画像だけでなく、前副大統領が在職中に彼の息子と外国のビジネス取引に関与していたことを示唆する電子メールも含まれているとされていますが、彼が長い間主張してきたことは真実ではありません。

注:Redditは、米国版2チャンネルとも呼ばれる投稿サイト


posted by ZUKUNASHI at 09:46| Comment(0) | 国際・政治

犯罪国家イスラエル


posted by ZUKUNASHI at 00:00| Comment(0) | 国際・政治

2020年10月24日

ベネッサ・ビーレイが語るBBCとシリアを報じるジャーナリストの戦い 

BBCがホワイトヘルメットに関するドキュメンタリーを作製中でシリアを取材してきた独立ジャーナリストに質問をぶつけているようです。
英国はホワイトヘルメットの最大のスポンサー。しかし、その真実が暴かれそうになっており英国政府はそれを食い止めたい。BBCはそためのプロパガンダを担っています。日本語訳は機械翻訳のまま、時間が取れたら手直しします。

RT24 Oct, 2020 06:38
BBC's upcoming White Helmets ‘documentary’ gears up to be a character assassination of those who challenge Syria war narratives
Vanessa Beeley
is an independent journalist and photographer who has worked extensively in the Middle East – on the ground in Syria, Egypt, Iraq and Palestine, while also covering the conflict in Yemen since 2015. Follow her on Twitter @VanessaBeeley

BBCは、ジャーナリスト、元外交官、学者、科学者など、似非人道主義者であるホワイト・ヘルメッツに裏打ちされたシリアに対する圧倒的な親戦的ナラティブに異議を唱える人々に対する攻撃を準備している。

英国の公共放送局は、英国政府とその情報機関がシリアの不安定化に果たした役割をあえて暴露しようとしている人々にコメントを求める要請書を送っている。近日公開予定のラジオ4のドキュメンタリーシリーズのプロデューサーは、この記事の著者のほか、ピーター・フォード元駐シリア英国大使、シリア・メディア・プロパガンダに関するワーキンググループ(WGSMP)のメンバーと、2020年6月からメールや電話で会話をしていました。深刻な科学的研究と現場での証言から発せられた証拠が製作者に提示されたこれらの会話の結果は、「陰謀論」の告発と、「扇動された」ロシアやシリアの偏見の暗示のおなじみのリストとなった。

vanessa beeley@VanessaBeeley

Oct 13, 2020
BBC hack is now threatening potential legal action against me for exposing #WhiteHelmets as #AlQaeda auxiliary. If WH are embedded wth terrorist organisation in occupied hospitals & involved in persecution of civilians, they make themselves a legit target for liberating forces.

vanessa beeley@VanessaBeeley
2. I stand by my statements to that effect. This was threat fm BBC:

"That you call the White Helmets a ‘legit target’ in order to back the right of the Syrian and Russian military in their efforts to bomb them." .....

同僚の独立系ジャーナリストであるエヴァ・バートレットは、シリアの内部で長い期間を過ごし、シリアの領土の大部分を米国の連合プロキシ占領から解放するためのシリア・アラブ軍の連合キャンペーンの間、最も危険度の高い地域の多くからレポートしてきた。彼女は数日前に受け取ったメールについて、次のように語っている。

"BBCが私にメールで送ってきた質問は、文字の暗殺にあらかじめ決められた意図があることを証明している。このアプローチは、BBCの側のジャーナリズムの完全な欠如を示しています。

BBCの私に対する敵意に満ちた侮辱は、私も私がインタビューしたシリア人も自分たちで考えているわけではなく、シリア政府やロシア政府の操り人形であることを傲慢に推測しています。私のジャーナリズムは2007年にさかのぼり、パレスチナ、シリア、ベネズエラ、ウクライナ東部、その他の地域など、13年間の現場経験がある。

私の焦点は、企業メディアによって姿を消したシリア人に声を与え、西側が「反政府勢力」と呼んでいるテロリスト集団によって彼らが耐えてきたテロリズムを強調し、BBCのようなアウトレットによる戦争プロパガンダを強調することにあった。

これがホワイトヘルメッツの創設者であり、元イギリス軍情報将校のジェームズ・ル・メズリエ氏の人生と時代を調査した本物の調査ではないことは、BBCの質問の仕方から明らかでした。これは事実上、ホワイト・ヘルメッツが米英連合によって資金提供された過激派のプロパガンダであり、シリア政府とその同盟国を中傷し、代理による軍事介入と主権国家への侵略を正当化するためのものであることを示す証拠の信用を失墜させるために、被害を限定するためにデザインされたものである。侵略には経済制裁が含まれており、シリア経済を荒廃させ、シリアの人々の間で貧困と食糧不安が蔓延している。

今後放送されるBBCの番組「メーデー」は、シリア国内での英国の諜報活動を白紙に戻そうとしているように見える。Grayzoneが報じた英国外務省の疑惑の文書が流出したことを受けて、最近さらに暴露された作戦だが、その文書には、英国政府がシリアの武装グループにメディアや広報の支援を提供した程度が詳細に記されていた。これらの武装グループには、事実上、ジェイシュ・アル・イスラムやアラール・アル・シャムなどのアルカイダやイスラム国(IS、旧ISIS)の系列組織が含まれており、これらの武装グループは、侵略・占領した地域での恐ろしい流血やインフラの荒廃に責任を負っています。

英国とEU政府が資金提供しているメーデーレスキュー組織は、英国政府がホワイトヘルメットに提供していた資金の仲介管理を提供するために、ル・ムスリエによって設立されました。彼らはシリア全土の過激派支配地域で武装グループに身を投じており、最近ではイドリブ(9.11以降で最後に残った「最大のアルカイダの避難所」である)に限定されています。ル・メスリエは2019年11月、3番目の妻エマ・ウィンバーグと共有していたイスタンブールの自宅のバルコニーから落下して死亡した。自殺と断定された彼の死の3日前、ル・メズリエは英国や欧州政府から提供された資金をメイデイレスキューに詐取したことを認めたと報じられていた。

また、オランダ政府は、シリアのアルカイダなどの武装集団に資金が乗っ取られていないという保証がないと結論づけた大規模な調査を受けて、2018年にメイデイレスキューからの資金提供を撤回していたことも忘れてはならない。

Stephen Kinzer@stephenkinzer

2019年8月1日
White Helmets are an arm of the terror movement in Syria. They are heroes to #ISIS but not to any humanitarian.

Steven Heydemann
@SHeydemann
・ 2019年8月1日
返信先: @AnaKasparianさん, @sarabianyさん
And she has endorsed loony conspiracy theories demonizing the heros of Syria’s civil defense, the White Helmets. She’s unfit to be in Congress far less the White House.

BBCは、ホワイト・ヘルメットが「人道的」組織であるという見解にその論拠を置いている。このオスカーを受賞した幻想は、コーリー・モーニングスター、リック・スターリング、エヴァ・バートレット、スティーブン・キンザー、ロバート・パリー、ジョン・ピルジャー、ガレス・ポーター、レイ・マクガバン、フィリップ・ジラルディ、クレイグ・マレー、元国連兵器検査官スコット・リッターなど、現代の最も評価の高い独立系ジャーナリストや研究者によって解体されている。

Scott Ritter
@RealScottRitter
Former White Helmets says all you need to know about this natural born liar. The image is from Yemen; the Russian bombers were photoshopped in. How this known Al Qaeda sympathizer was allowed to live in NYC is beyond me. Below find the original photo. See anything different?

元駐シリア英国大使のピーター・フォード氏もBBCの起訴状を受け取り、これを受けて次のような声明を発表した。

"BBCは、標準的な一方的なナラティブに反するシリアに関する見解を体系的に抑圧しようとしてきた。反体制派を中傷するこの番組の努力は、BBCの行為を新たな低レベルに引き上げている。証拠に基づいた報道と分析しかないところで陰謀論を主張することで、BBCは真実を伝えることができないことへの不満を示している。

ここでの唯一の陰謀とは、BBCとシリアの政権交代を達成できなかったことに責任を持つ英国当局との間で行われた調整であり、そのために何百万もの税金を投入しているにもかかわらず、その努力にもかかわらずです。なぜBBCは、スエズ以来の英国外交政策の最大の失敗に注意を払わないのだろうか。アサドを排除するという自称目的によって判断されるように、むしろ支持されていない個々の反体制派を取り押さえようとすることに忙殺されているのではないか。

スエズ以来の最大の失敗であるという告発は、政権交代という自らの目的によって判断されたものであるが、それは明らかに真実であり、運が良ければ、その後のフォローアップで何らかの役割を得ることになるだろう。細かいことに追われる中で、ほとんど失われてしまった角度である。

10月5日、米英の国連安全保障理事会(UNSC)特使は、元化学兵器禁止機構(OPCW)事務局長のホセ・ブスタニ氏を、ロシアのネベンツィア大使が主宰する国連安保理会合でのブリーフィングから追放する運動を主導した。ネベンツィア大使は、米英主導の真実の抑圧者が国連安保理を不名誉なものにしていると非難した。その1週間後、事実上の英国国営メディアであるBBCは、2018年4月に行われたドゥーマ化学兵器攻撃疑惑の最終報告書であるOPCWの腐敗と不正を浮き彫りにした責任のある個人への攻撃を一蹴した。

WGSMPのメンバーの一人であるポール・マッキーグ氏は、同プロデューサーとの会話を公開している。ドゥーマ事件についてマッキーグは、「この通信の読者は、[...]レイド・サレハ(ホワイト・ヘルメッツのリーダー)には何か隠し事があると合理的に結論づけることができ、さらに[BBCのプロデューサーは]何らかの理由で、化学兵器攻撃疑惑の犠牲者の遺体の行方に関する質問に答える必要がないように彼を助けることで、彼と結託している」と私たちに伝えています。BBCに対する私の回答の一部は、明らかな証拠の抑圧についても言及しています。

"BBCのプロデューサーであるリアム・ダラティ氏は、2018年にシリアで行われた化学兵器攻撃疑惑の現場であるドゥーマの病院のシーンは上演されたものであると公言しています。リアム・ダラティとBBCに何度も指摘されているように、ドゥーマの病院のシーンが上演されたのであれば、ドゥーマの団地での死者の映像も上演されたことになります。BBCはこの情報を一度も報告しておらず、そのプロデューサーが得た情報をOPCW FFMやIITにも伝えていません。BBCがこの重要な情報を、国連に関連した組織から隠していることは異常であり、完全に正当化されていない。

WGSMPの共同創設者であるピアス・ロビンソン博士は、BBCが真実を抑圧していると非難した。

"BBCはまた、シリアでの化学兵器攻撃の疑惑を研究している学者を『陰謀論者』として中傷しようとしているが、彼らの研究は化学・生物兵器の第一人者である故ジュリアン・ペリー・ロビンソン氏によって支持されており、内部告発やOPCWからのリークによって裏付けられている。BBCはジャーナリズムに関与しているのではなく、むしろ真実を弾圧しているのです。

結論から言うと、BBCは正直なブローカーではありません。ジャーナリストや研究者としての私たちの仕事は、真実を探し出すことです。BBCの出力は、特に外交問題に関しては、英国の外交政策の目的に合わせて制作されている。シリアとの戦争という文脈では、このことが、シリア国内での紛争を煽り、国際的に認められたシリア政府を転覆させようとする英国のFCOの努力を支えてきた不作為と検閲のパターンにつながっています。

その結果、何百万人ものシリアの人々に死と苦しみをもたらした違法な戦争になってしまった。英米の諜報機関であるアルカイダ関連のホワイト・ヘルメッツに関しては、BBCは「厳密なジャーナリズム」を欠き、この英国の国営企業のプロパガンダ・メーカーを取り巻く事実を省略することで、別の「人道的戦争」の同意を製造することに加担していると考えられます。BBCがイラクを衰退させ、何百万人ものイラク人の死をもたらした大量破壊兵器「ドジな書類」を擁護したように、今、BBCはシリア人に対する野蛮な戦争の延長を可能にした化学兵器「ドジな書類」の周りに結集しているのを見ている。

編集部注:RTは、ヴァネッサの記事で提起された問題についてコメントを求めてBBCのプロデューサーに連絡を取った。BBCの広報担当者は次のように答えた。

"BBCのジャーナリズムは厳格で、独立した公平なものであり、それはこの新シリーズを聞く人なら誰もが明らかになるだろう"

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

posted by ZUKUNASHI at 17:25| Comment(0) | 国際・政治

2020年10月23日

Kurds in northeastern Syria would have never released militants

MOSCOW, October 22. /TASS/. Kurds in northeastern Syria would have never released militants of the terrorist organization Islamic State (outlawed in Russia) from jails without being prompted to do so by the United States, Russian Foreign Ministry Spokeswoman Maria Zakharova told a news briefing on Thursday.

She stressed that last week’s release of 600 Islamic State terrorists at the decision of the self-proclaimed administration in northeastern Syria aroused quite a few questions in Moscow.

"Obviously, the Kurds would have never done that without being prompted by the Americans," she said. "Dangerous consequences of that hardly explainable step were obvious. They’ve surfaced before long."

Zakharova said there had already been reports of an upsurge in operations by Islamic radicals, who were infiltrating into areas controlled by the legitimate Syrian authorities and entering into combat clashes with the Syrian military.

"Russia stresses its invariable and fundamental position, its gist being support for Syria’s unity and respect for its territorial integrity and sovereignty," Zakharova said. "We have been systematically urging Damascus and self-proclaimed authorities in the northeast to conduct a constructive dialogue with the aim of finding mutually acceptable solutions in the interests of the local population and the whole country."

Kurdish forces in northeastern Syria in recent years have relied on support from the United States. Russian Foreign Minister Sergey Lavrov has repeatedly drawn attention to this. Even after the pullout of the bulk of US forces from Syria they remained in control of some oil fields in that country. In September, US Senator Lindsey Graham said a US company had concluded a direct agreement with the Kurds.

US seeks to prevent Damascus, Kurds from improving relations − Assad
According to the Syrian president, the war in Syria will end with victory over terrorism, not with the adoption of the Constitution



MOSCOW, November 15. /TASS/. Washington seeks to prevent Damascus and the Kurds from building dialogue following a thaw in relations in the wake of Turkey’s Operation Peace Spring, Syrian President Bashar al-Assad said in an interview with the Rossiya-24 round-the-clock television news channel.

According to Assad, signs of progress in relations between Damascus and the Kurds emerged following Ankara’s military operation in northeastern Syria. "Russia plays an important role in this regard," he added. "As for resolving issues, we sometimes move forward and other times take a step back for various reasons. One of the reasons is that the United States is putting pressure on armed groups active in Syria to prevent them making agreements with the government, which comes as no surprise," the Syrian president pointed out.

At the same time, in Assad’s words, the Syrian authorities maintain dialogue even with US-backed Kurdish groups. "The Americans supported Kurdish units and put the Kurds in command [of opposition forces] to create the impression that areas [in northeastern Syria] belong to the Kurds, and to drive a wedge between the Kurds and other ethnic groups in Syria. However, we maintain dialogue. It continued throughout the war although we know that some of these units cooperate with the Americans and report to them. The Americans provide them with weapons and funds, and write statements for them, but it doesn’t mean that the Kurds are not patriots," the Syrian president noted.

He added that since the Syrian army has returned to the country’s northeast, the authorities "are trying to convince" groups acting "at Washington’s instruction" that full respect for the country’s constitution would make it possible to ensure stability. "As the Syrian army is regaining control, state institutions are being restored," Assad pointed out.

Russian Special Presidential Envoy for Syria Alexander Lavrentyev said earlier that Russia’s Hmeymim air base had hosted talks between Damascus and the Kurds. He was hopeful that dialogue between the parties would advance efforts to restore Syria’s sovereignty and territorial integrity.
Enlisting Kurds in Syrian army

Assad said that Syrian authorities are willing to enlist Kurdish units in the government forces to push back against Turkey in northern Syria but the Kurds are not ready for that yet.

Assad noted that after Russia and Turkey signed the memorandum, the Syrian Defense Ministry is officially set to accept Kurdish People's Protection Units fighters into the regular army as part of programs that will take into account the region's specifics. "However, the official answer as we see it was the following − they [Kurds − TASS] are now not ready to join the Syrian army and intend to keep hold of the arms in these regions," he revealed.

According to the president, Damascus is trying to persuade Kurdish units with the Russian help "that joining the Syrian army and fight against the Turkish invaders is a right and correct position to return territories lost in North Syria."
Victory over terrorism



The Syrian conflict will end as soon as complete victory over terrorism has been achieved, and not with the adoption of the country’s new Constitution, President Bashar al-Assad stated.

"There have been attempts to create an impression that the conflict’s settlement depends on the work of the constitutional committee. The hostilities in Syria began not over disagreements concerning the Constitution. The war in Syria began because terrorists were killing military, police and civilians and also because they were ruining infrastructures. The war will end when we put an end to all this," Assad said.

"We believe that from time to time it is necessary to analyze the Constitution just like any other document and to make amendments in accordance with Syria’s new realties. It is not the Holy Scripture. We have no problems with this, so we chose this way," he added.

Asked by the interviewer if a conflict between Russia and the United States was possible, Assad replied that it was not in Syria’s interests. "Of course, we would not like to see a clash between the United States and Russia. This is obvious and not beneficial either to us or Russia or world stability. It is dangerous," he stated.
Split of the country

Neither the Syrian leadership nor the country’s people will ever agree to the dismembering of their country, Bashar al-Assad claimed. "Neither the authorities nor the people will agree to any separatist proposals either today or tomorrow," Assad said.

"The groups that receive support from the United States say that the situation has changed after the war. Of course, the situation has changed. It’s natural. Any war changes a great deal in society. But war is not a reason for dismembering the country. It gives no right to separatism, abolition of the Constitution or weakening of the state," he added.

Assad is certain that the war has made his country stronger. "We will categorically disagree with the idea of dismembering under any circumstance," he stated.

Asked by the interviewer if there were any insoluble problems with the Kurds, Assad replied: "There are problems only with some Kurds. Let me say once again that most Kurds have lived in Syria for decades without any problems. There are some radical groups, radical in the political sense. They keep pressing for separatist ideas. Some of these ideas imply federalization or autonomous Kurdish government. As I’ve already said, Syria’s northeast is an Arab region. If somebody is really entitled to seeking federalization, it’s the Arabs, because they are in the majority there. It’s obvious."
Kurdish issue

On October 9, Ankara launched a new military operation in northern Syria dubbed Peace Spring, which began with airstrikes on positions of Kurdish units. The objective is to create a buffer zone in northern Syria where Syrians refugees could return, Ankara claims. The buffer zone will also establish a security belt for the Turkish border. The Syrian SANA news agency branded the operation as aggression, while the international community condemned Ankara’s actions.

On October 13, SANA reported that Damascus had struck a deal with Kurds and sent troops to northern Syria to oppose the Turkish army. In the next few days, the Syrian army took control over a number of cities and towns in Kurdish regions without any fighting, including Al-Tabqah, Manbij, Raqqa and Kobani. On October 17, Syrian army units reached the Turkish border.

On October 22, Russian President Vladimir Putin and Turkish President Recep Tayyip Erdogan signed a memorandum on joint actions in northeastern Syria. According to the document, as of noon October 23, Russian military police and Syrian border guards started to monitor the withdrawal of Kurdish military formations to the depth of 30 km from the border. On the outcomes of the agreement, Ankara stated that it had suspended its large-scale military operation in the area. However, Turkey retains control over the territories where it plans to relocate Syrian refugees in the future.

The deadline for the Kurdish forces to withdraw expired on October 29, 18:00 local time. Turkey and Russia began joint patrolling in northeastern Syria on November 1.

At the same time, clashes between Kurdish troops and Turkish military along with Syrian opposition forces that support them continue. The United States also stay firm in the region, even though US President Donald Trump announced intention to pull out American troops from the area where Turkey was conducting its military operation in late October. He then pointed out that Washington intends to keep control over oil fields in northeast Syria.

mko@trappedsoldier氏の2020/10/23のツイート
「学校に戻りたい!」「学校を軍事司令部に使うことに反対!」―シリアのハサカで、クルド「自治政権」が、何千人もの子どもたちから教育を奪ったと抗議している
posted by ZUKUNASHI at 01:40| Comment(0) | 国際・政治

トルコがシリア北部の拠点の一部から引き揚げ

トルコがイドリブとハマの境界線付近にあるMorekのアウトポストから撤退を始め、テロリストが裏切りだと憤慨しているとの情報があります。


次の図はトルコ軍の拠点を示しているもののようですが、テロリストの処遇が荷物になり始めたであろうトルコにとって、縮小が課題になるでしょう。


Morekはピスタチオの産地で、夏場は相当の高温になるはずです。

次は何でしょう。トルコがハタヤ地方で防空訓練を始めたようなのですが。
※ ali ornek@ornekali氏の2020/10/22のツイート
Turkey is preparing for a possible war due to AKP government’s ambition to protect jihadist in Idlib at all cost. According to the report, Turkish defense company Aselsan has set up an alarm system against aerial attacks in Hatay, Antep and Kilis. https://m.haberturk.com/hatay-haberler

AKPはトルコの公正発展党でエルドアンが党首です。エルドアンがイドリブのジハーディストをいかなる犠牲を払っても守る熱意があるためにありうべき戦争に備えている。トルコの防衛企業がハタイ、アンテプ、キリスで防空警報システムを作ったというのですが。

シリアが航空機やミサイルで攻めてくる? 上のリポートというのは次の記事です。

Hatay'da valiliğin duyurduğu 'uyarı tatbikatı' siren ve anons ile yapıldı
22.10.2020 - 14:00 DHA
Paylaş
İzzet NAZLI/HATAY, (DHA) HATAY'da, valilik tarafından dün açıklanan, siren sistemi kurulumuyla ilgili çalışmalar kapsamında bugün ilk tatbikat gerçekleştirildi. Kent genelinde siren sesi duyulurken, megafonlarla anons da yapıldı.
Hatay Valiliği'nin resmi internet sitesi üzerinden dün yapılan yazılı açıklamada, "Hatay İl Afet ve Acil Durum Müdürlüğü'nden verilen bilgiye göre; Başkanlığımız ile ASELSAN A.Ş. arasında 19.02.2019 tarihinde imzalanan "Gaziantep, Hatay ve Kilis İllerinde İkaz ve Alarm (Siren) Sistemi Kurulumu İşleri Sözleşmesi" kapsamında ilimizde kurulumu tamamlanan siren sistemlerinin geçici muayene kabul işlemleri 20-30 Ekim 2020 tarihleri arasında gerçekleştirilecektir. Söz konusu işlemler sahada siren seslerinin çaldırılması ve sesli anons şeklinde olacaktır" denildi.
Hatay merkez ve ilçelerinde, bugün saat 11.00 sıralarında, megafonlardan siren sesi duyuldu. Yapılan anonsta, 'Dikkat dikkat, ilimiz ve ilçemiz için hava sahamızın tehlikesini bildiren kırmızı alarm verilmiştir. Acil ihtiyaçlarınızı karşılayacak malzemelerle derhal sığınaklara veya sığınma yerlerine gidin. Yetkililerden tehlike geçti haberi alıncaya kadar bulunduğunuz yeri terk etmeyin' denildi. DHA-Genel Türkiye-Hatay / Merkez İzzet NAZLI
2020-10-22 12:05:26

Googleによる英語訳
The 'warning exercise' announced by the governorship in Hatay was held with a siren and announcement.
22.10.2020 - 14:00 DHA
Share


İzzet NAZLI / HATAY, (DHA) In HATAY, the first exercise was held today within the scope of the works regarding the installation of the siren system, which was announced by the governorship yesterday. While the siren sound was heard throughout the city, the announcement was made with megaphones.
In the written statement made yesterday on the official website of the Governorship of Hatay, "According to the information given by the Hatay Provincial Directorate of Disaster and Emergency," Signed between our Presidency and ASELSAN A.Ş. on 19.02.2019 "Warning and Alarm in Gaziantep, Hatay and Kilis Provinces Within the scope of the (Siren) System Installation Works Agreement, the temporary inspection and acceptance procedures of the siren systems installed in our province will be carried out between 20-30 October 2020. The said procedures will be in the form of sounding siren sounds and voice announcements on the site.
In the center and districts of Hatay, around 11:00 today, a siren sounded from the megaphones. In the announcement, 'Attention, attention, a red alert has been given to inform our city and the danger of our airspace. Immediately go to shelters or shelters with materials to meet your immediate needs. Do not leave your place until you get the news that the danger has passed from the authorities. DHA-General of Turkey-Hatay / Central Izzet NAZLI
2020-10-22 12:05:26

続いて日本語
ハタイの知事が発表した「警告運動」は、サイレンとアナウンスで行われました。
22.10.2020-14:00 DHA
シェア
İzzetNAZLI/ HATAY、(DHA)HATAYでは、昨日知事が発表したサイレンシステムの設置に関する作業の範囲内で、本日最初の演習が行われました。街中でサイレンの音が聞こえる中、メガフォンでアナウンスされました。
昨日、ハタイ知事の公式ウェブサイトで行われた声明の中で、「ハタイ州災害緊急局から提供された情報によると」、私たちの大統領とASELSANA.Şの間で署名されました。 (サイレン)システム設置工事協定の範囲内で、本州に設置されたサイレンシステムの一時的な検査および受理手続きは、2020年10月20日から30日まで実施されます。
ハタイの中心部と地区では、今日の11:00頃、メガフォンからサイレンが鳴りました。発表では、「注意、注意、私たちの街と私たちの空域の危険性を知らせるために赤い警告が出されました。あなたの差し迫ったニーズを満たすために、すぐに避難所または物資のある避難所に行きます。当局から危険が過ぎ去ったというニュースを受け取るまで、あなたの場所を離れないでください。 DHA-トルコ将軍-Hatay / Central Izzet NAZLI
2020-10-22 12:05:26

よくわかりません。エルドアンが国民に戦時の緊張を保たせようとしていてその演出の一環なのではないかと思われますが。
posted by ZUKUNASHI at 00:44| Comment(0) | 国際・政治

2020年10月19日

ボリビア MASのルイス・アルセ勝利

Evo Morales supporter Louis Arce winning in Bolivian presidential elections
According to exit polls data, about 52.4% people voted for Arce, while 31.5% people voted for Carlos Mesa
BUENOS AIRES, October 19. /TASS/. Louis Arce, former Minister of economy of Bolivia and a supporter of the former president Evo Morales, leads in the presidential election and appears to gather enough votes for victory in the first round, according to exit polls data, published by Unitel TV channel Monday.

According to this data, about 52.4% people voted for Arce, while 31.5% people voted for Carlos Mesa.

Ex-president Morales already declared Arce a winner.

"All known data currently indicate the victory of the Movement for Socialism," he said at a press conference in Argentina’s Buenos Aires.

Previously, the Supreme Electoral Court said that the official results would be available Monday at best and called on the people to be patient until the vote count is complete.

posted by ZUKUNASHI at 20:52| Comment(0) | 国際・政治

米国のシリア侵略 こういう記事で米国市民は洗脳されている

WSJ 2020/10/18
Top White House Official Went to Syria for Hostage Talks
Counterterrorism official’s visit is believed to mark first high-level discussions with Syrian officials in more than a decade
A top White House official recently traveled to Damascus for secret talks with the Assad regime, marking the first time such a high-level U.S. official has met in Syria with the isolated government in more than a decade, according to Trump administration officials and others familiar with the negotiations.

Kash Patel, a deputy assistant to President Trump and the top White House counterterrorism official, went to Damascus earlier this year in an effort to secure release of at least two Americans believed to be held by President Bashar al-Assad, the officials said. Officials familiar with the trip declined to say whom Mr. Patel met with during his trip.

The last known talks between White House and Syrian officials in Damascus took place in 2010. The U.S. cut off diplomatic relations with Syria in 2012 to protest Mr. Assad’s brutal crackdown on protesters calling for an end to his regime.

U.S. officials are hoping a deal with Mr. Assad would lead to freedom for Austin Tice, a freelance journalist and former Marine officer who disappeared while reporting in Syria in 2012, and Majd Kamalmaz, a Syrian-American therapist who disappeared after being stopped at a Syrian government checkpoint in 2017. At least four other Americans are believed to be held by the Syrian government, but little is known about those cases.

Ibrahim Kamalmaz, one of Mr. Kamalmaz’s sons, welcomed Mr. Patel’s trip as a positive step in trying to bring his father home.

“This administration is committed to our dad’s case, and we continue to speak with officials at the highest levels of the U.S. Government to bring dad home,” he said Sunday.

A State Department spokeswoman declined to comment. White House officials didn’t respond to requests for comment. The Syrian mission to the United Nations didn’t immediately respond to a request for comment on the visit.

Both the Trump and Obama administrations worked to isolate Mr. Assad, who has enlisted help from Russia and Iran to suppress popular protests and armed resistance that has unsuccessfully sought to force him from power. The nearly decadelong war has fractured the country and left nearly a half-million people dead. Earlier this year, the Trump administration imposed punishing new economic sanctions on Syria that have further marginalized the Assad regime.

In March, Mr. Trump wrote Mr. Assad a private letter proposing a “direct dialogue” about Mr. Tice, and administration officials have tried a variety of ways to negotiate a deal.

Last week, Lebanon’s top security chief, Abbas Ibrahim, met at the White House with Robert O’Brien, the White House national security adviser, to discuss the Americans held in Syria, according to people involved in the talks.

Mr. Ibrahim, head of Lebanon’s General Security agency, has served as a vital mediator between the U.S. and Syria. Last year, he helped to secure the release of Sam Goodwin, an American traveler held for more than two months while visiting Syria as part of an attempt to visit every country in the world.

Mr. Trump has boasted in recent months of his administration’s efforts in campaign rallies, and the Republican convention featured a video of Mr. Trump meeting with Americans who had been held in India, Iran, Syria, Turkey and Venezuela.

Last week, Mr. Patel helped broker a deal that led to the release of two Americans held by Iran-backed Houthi forces in Yemen in exchange for the return of more than 200 Houthi loyalists stuck outside the fractured Middle East nation.

The Trump administration is also trying to press Venezuela to release six oil executives held since 2017. Two other Americans were arrested in May after entering Venezuela to allegedly take part in an attempted coup to overthrow President Nicolas Maduro.

The families of both Mr. Tice and Mr. Kamalmaz believe that the two men are alive, but Syrian officials haven’t offered definitive proof.

Talks with the Assad regime haven’t gotten very far, according to people briefed on the negotiations.

The Assad regime has repeatedly demanded that the U.S. withdraw all its forces from Syria. Several hundred American forces help protect oil fields in the northeastern part of the country as part of an effort to prevent Islamic State from regaining a foothold in the country.

Concerns about the fate of both men was heightened by the death of Layla Shweikani, a 26-year-old Illinois native, who human rights groups said was detained, tortured and executed by the Assad regime in 2016 after working as an activist and aid worker in Syria.

Mr. Trump has taken a personal interest in trying to secure Mr. Tice’s freedom, mentioning his case in a March news conference and issuing a statement on the eighth anniversary of his disappearance.

Write to Dion Nissenbaum at dion.nissenbaum@wsj.com and Jared Malsin at jared.malsin@wsj.com

Corrections & Amplifications
Freelance journalist Austin Tice went missing in Syria in 2012. A photo caption in an earlier version of this article incorrectly said 2014. (Corrected on Oct. 18)
posted by ZUKUNASHI at 08:41| Comment(0) | 国際・政治

2020年10月18日

フランスで生徒にマホメットの冒涜的な漫画を見せた教師が斬首され全土が恐怖に陥る

RT 16 Oct, 2020 19:28 / Updated 13 hours ago
WATCH scene of attack in France where man ‘beheaded’ teacher who ‘showed cartoons of Prophet Mohammed’ at school

RT 17 Oct, 2020 21:23
‘Our children are not safe’: Parents recall horror moments after teen terrorist beheaded teacher outside French school

RT 17 Oct, 2020 14:03 / Updated 10 hours ago
Charlie Hebdo calls for rally after terrorist beheading of French teacher in alleged payback for showing students profane cartoons
チャーリー・ヘブドは、生徒に冒涜的な漫画を見せたことへの仕返しとされるフランス人教師の斬首テロの後、集会を呼びかけています。

RT 17 Oct, 2020 13:24 / Updated 8 hours ago
Man who beheaded French teacher & ‘FIRED’ at police named as Moscow-born, ethnic Chechen asylum seeker – prosecutor
The suspect in Friday’s “Islamic terrorist attack” near Paris was an ethnic Chechen whose family sought asylum in France, the country’s prosecutor has said. The man posted an image of the teacher he beheaded and fired at officers.

The 18-year-old murder suspect, who was shot dead after a brief shootout with police in the town of Eragny, “enjoyed a refugee status” and “held a residence permit issued on March 4 and valid until March 2030,” anti-terrorism prosecutor Jean-François Ricard said on Saturday.
posted by ZUKUNASHI at 10:37| Comment(0) | 国際・政治

ロシアがナゴルノカラバフでようやく動く 10時間の交渉で停戦合意

 【モスクワ共同】係争地ナゴルノカラバフを巡り戦闘を続けるアゼルバイジャンとアルメニアは17日、ナゴルノカラバフと周辺で18日午前0時(日本時間同日午前5時)から軍事行動を停止することで改めて合意した。アルメニア国防省は18日未明の時点で戦闘は起きていないと説明している。
 現地ではロシアの仲介で合意したと10日に発表された停戦が完全履行されず攻撃が続いていた。停戦監視活動は行われておらず、軍事行動が止まるかどうかは不透明だ。

・・・・

アルメニア首相パシニャンは、2018年5月に就任しており、それを可能とした反政府行動は、米国などの支援を受けていたとされます。アルメニアは、1992年5月15日に旧ソ連の構成共和国6カ国が調印した集団安全保障条約に加盟しています。
アゼルバイジャンとの戦争が始まって以来、パシニャンは何度もプーチンに電話をしているようですが、ロシアはラブロフが両国に停戦を呼び掛けるだけで軍事的な援助などには動いていないようです。
ナゴルノカラバフは、国連の決議ではアルメニアの占領地域であり、アゼルバイジャンに返すことを基本にしています。
パシニャンは国際世論でアゼルバイジャンに戦争を止めさせたい考えのようですが、EUは動いていません。アゼルバイジャンは米国の安全保障顧問とも連絡を取っているとされ、手当たり次第に支援を求めている状況のようです。
アルメニア本土が攻撃されたのではなく、占領地域が攻撃されたということで国連決議もあり、ロシアは支援に出られない状況です。
一方、両国と国境を接するイランは、タンクなどを配置して戦火の拡大に備えているとされます。

2020/10/6のFARSNEWSによると、イランのベラヤチはアルメニアは占領地域をアゼルバイジャンに返すべきと明言しています。

米露仏のミンスクグループの外相が共同で即時停戦を求める声明を出しました。

次のMargarita Simonyanの記事はロシアとパシニャンとの微妙な関係を示しています。ナゴルノカラバフの占領を維持させるためにロシアが軍を送ることはないでしょう。平和維持軍という案も出ていますが、それをアゼルバイジャンが受け入れるようならその必要もない。

戦況はトルコが持ち込んだドローンが威力を発揮しているようです。圧倒的にアゼルバイジャンが優勢なようです。

プーチンがアルメニア、アゼルバイジャンの外相をモスクワに招きました。ラブロフが停戦の見込みを付けた?

2020/10/9の夕刻から始まったであろう三者会談で停戦合意のようです。

停戦発効後のアルメニアによるアゼルバイジャンの都市の砲撃とされています。歩道をゆっくりと歩く男性が急いで街路樹の陰に腹ばいになります。


MFA Russiaロシア国旗@mfa_russiaの2020/10/10のツイート
Russia government account
ロシア国旗 #Russia's FM Sergey #Lavrov makes a joint announcement following ロシア国旗アゼルバイジャン国旗アルメニア国旗 trilateral Ministerial talks on the situation in #NagornoKarabakh, announces ceasefire.

RT20201010
Armenia & Azerbaijan agree to ceasefire in disputed Nagorno-Karabakh starting SATURDAY after talks in Moscow
Armenia and Azerbaijan have agreed to halt hostilities in contested Nagorno-Karabakh after marathon talks in Moscow, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov has said. The armistice is set to take effect at noon on October 10.

The agreement was reached at the trilateral consultations involving the foreign ministers of the two warring parties, Armenia and Azerbaijan, and Lavrov, who acted as a mediator. The negotiations lasted some 10 hours and wrapped up in the early hours of Saturday local time.

Baku and Yerevan agreed to suspend all military actions, starting at noon on Saturday, for “humanitarian” reasons. The pause in fighting will allow for captured prisoners to be swapped and the bodies of soldiers fallen on the frontlines to be exchanged, Lavrov told the media.

The Red Cross will help to facilitate the exchanges.

Lavrov indicated that the deal is meant to serve as a stepping stone to a lasting peace, adding that the warring sides will embark on negotiations under the auspices of the OSCE Minsk Group to “reach peaceful resolution” of the conflict.

"The Republic of Azerbaijan and the Republic of Armenia under the mediation of the OSCE Minsk Group are starting meaningful negotiations to reach peaceful resolution [of the conflict] based on the basic settlement principles as soon as possible," Russia's top diplomat said.

The exact parameters of the ceasefire are still being fleshed out, according to Lavrov.

Specific parameters of the ceasefire regime will be agreed separately

The talks were held after both sides accepted Russian President Vladimir Putin’s invitation to Moscow. The Russian leader called on Baku and Yerevan to cease hostilities and return to negotiations on Thursday.

The invitation came after Putin held several rounds of calls with both Armenian PM Nikol Pashinyan and Azerbaijani President Ilham Aliyev. Earlier, Russia, together with France and the US – which are all co-chairs of the Organization for Security and Co-operation in Europe's (OSCE) so-called Minsk mediation group on Nagorno-Karabakh – repeatedly called on both sides to return to the negotiating table.

RT@RT_comの2020/10/9のツイート
#URGENT: #Armenia & #Azerbaijan agree to attend #Moscow talks on #NagornoKarabakh – Russian Foreign Ministry
・・・モスクワは6時間差の午前11時。両外相はすでにモスクワに向かっていますね。10時間の交渉だったとされていますから夕方5時に始まっても夜中の3時までかかっています。

MORE: https://on.rt.com/as4d
TASS 9 Oct, 06:54
Putin invites Armenian, Azerbaijani ministers to Moscow for talks
Russia calls for a ceasefire, so that sides can swap dead bodies and prisoners
MOSCOW, October 9. /TASS/. Russian President Vladimir Putin invited the foreign ministers of Armenia and Azerbaijan to visit Moscow on October 9 for talks on the Nagorno-Karabakh conflict, the Kremlin press service said on Thursday.

"After a series of phone conversations with Azerbaijani President Ilkham Aliyev and Armenian Prime Minister Nikol Pashinyan, the president of the Russian Federation is making a call to cease the current hostilities in the Nagorno-Karabakh conflict zone for humanitarian reasons, with the aim to carry out a swap of dead bodies and prisoners," the press service said in a statement.

"In order to hold consultations on those issues, mediated by the Russian foreign minister, the foreign ministers of Azerbaijan and Armenia are invited to Moscow on October 9," it said.

Renewed clashes between Azerbaijan and Armenia erupted on September 27, with intense battles raging in the disputed region of Nagorno-Karabakh. The area experienced flare-ups of violence in the summer of 2014, in April 2016 and this past July. Azerbaijan and Armenia have imposed martial law and launched mobilization efforts. Both parties to the conflict have reported casualties, among them civilians.

RT編集長のMargarita Simonyanは、クラスノダールでアルメニア人家庭の子として生まれ40歳。Armenian Diasporaということになります。Robert Kocharyanは、第二代の大統領
https://iravaban.net/en/284676.html
Margarita Simonyan, editor-in-chief of RT TV channel and “Rossiya Segodnya” (“Russia Today”) News Agency, wrote a post criticizing the current authorities of Armenia, calling them “a handful of screaming politicians who betrayed the interests of the great Armenian people for a moment of power and petty personal revenge.”

The appeal was published on 18 July, in the conditions of aggravation of the situation on the Armenian-Azerbaijani border and caused great discontent both in the Armenian Diaspora and in Armenia.

Later, Simonyan published a list of the names of representatives of the Armenian Diaspora in Russia who “signed” under that call. There are 26 names in the list. In an interview with RBC on 28 July, RA Prime Minister Nikol Pashinyan commented on the claims of Margarita Simonyan.

Simonyan: In response to the long-term goodness and protection you received from Russia, you did not recognize Crimea.

Pashinyan: Armenia has not yet recognized the independence of Nagorno-Karabakh. Does this mean that we are not defending Nagorno-Karabakh? No, we say that Armenia is the guarantor of the security of Nagorno-Karabakh.

Simonyan: You arrested Robert Kocharyan, Russia’s permanent ally purely for political revenge. Arrested on purpose, defiantly, spitting right in the face of their ‘Russian friends’.

Pashinyan: Russia must understand that Russia’s ally in Armenia is Russia’s Ally is not Pashinyan or Petrosyan, Poghosyan, Sargsyan, Kocharyan; the ally and partner is the Armenian People. This is a very important nuance.

Simonyan: You have flooded the country with anti-Russian NGOs that teach young people on your territory how to overthrow the government in Russia. You have become a springboard for anti-Russian forces in the Caucasus.

Pashinyan: They were created at a time when no one in Russia doubted the pro-Russian aspirations of the Armenian government. All these organizations were created during the time of Robert Kocharyan, the time of Serzh Sargsyan. If they were so pro-Russian, why didn’t they close these organizations?


∎∎∎∎∎∎∎∎ ∎∎∎∎∎∎@517design氏の2020/10/6のツイート
Another 40 bodies of mercenaries killed in #Azerbaijan, are taken to Syria. Other 50 were taken on October 4.
#KarabakhAgainstTerrorism

※ Rob Lee@RALee85氏の2020/10/7のツイート
Armenian losses according to the Azerbaijani MoD as of this morning:
-up to 250 tanks and armored vehicles
-up to 270 MLRS, artillery, and mortars
-up to 60 air defense systems
-11 CP/OPs
-8 ammo depots
-up to 150 vehicles
-1 S-300 air defense system
703/
https://mod.gov.az/en/news/list-o

※ mko@trappedsoldier氏の2020/10/4のツイート
アルメニアは、米露仏のミンスクグループの枠組みで、ロシアの平和維持軍をナゴルノカラバフに配置する案を提案した。

※ mko@trappedsoldier氏の2020/10/6のツイート
アゼルバイジャンがカラバフを攻撃した後の10月1日、アルメニア首相パシニャンは、米安全保障顧問オブライエンに電話し相談。アルメニアは、ロシアの集団安全保障CSTOに加盟しているのに。オブライエンは、ポンペオ、ブライアンフックとと共に反イランの超タカ派。なんで?

※ mko@trappedsoldier氏の2020/10/6のツイート
アゼルバイジャン大統領アリエフ「軍事的解決の道はないという意見に同意しない! 国際社会が、決議を実行できないなら、自分がやる!」。米国が率いる国際社会は、現アルメニアのパシニャン政権と良好な関係だが動こうとしない。ロシアに接する南オセチア地方を不安定化するのが彼らの狙いだ。

アリエフは、ロシアが適切な調停をするだろうとの発言をしたりしています。

この戦争は長引きそうです。

Fars News Agency@EnglishFarsの2020/10/6のツイート
Iranian Leader's Aide Calls on Armenia to Return Occupied Lands to Azerbaijan Based on UN Resolutions
http://fna.ir/f03duy

※ Lara Demidova☭@Mainrushun
返信先: @VeraVanHorneさん, @LDV200さん
Calling is not officially asking for help.Besides,we all know what Pashinyan,the US puppet,has done during their Armenian color revolution, smearing Russia the worst way. And now when his f**ng ass is burning he calls Putin, Russia has suddenly become a friend? NO trust whatever.
呼びかけは公式に助けを求めているわけではありません。その上、私たちは皆、米国の人形であるパシニャンがアルメニアの色の革命の間に何をしたかを知っており、ロシアを最悪の方法で貶めました。 そして今、彼のお尻が燃えているとき、彼はプーチンに電話をします、ロシアは突然友達になりましたか? 何も信用はない。

Alec Luhn@ASLuhn氏の2018年5月8日のツイート
Protesters rally in front of Armenia's parliament, which is voting on whether to appoint opposition leader Pashinyan prime minister. If they do it will mark the latest color revolution in the former Soviet Union https://5-tv.ru/news/201807/

Vera Van Horne@VeraVanHorne氏の2020/10/5のツイート
返信先: @Mainrushunさん, @LDV200さん
Check, how many times Pashinyan called Putin...

I had rather frustrated comments from the Armenian side about Russia not acting according to the collective defence agreement.
posted by ZUKUNASHI at 10:24| Comment(2) | 国際・政治

海外情報の翻訳はwww.DeepL.comが良いようだ

www.DeepL.com/Translator(無料版)というものがあることを知りました。

管理人は、Googleの翻訳サイトを使っていましたが、米国に関する記述があると、原文を改変した翻訳が出てきてまったく意味が通じない、あるいは逆の意味になることがあります。

www.DeepL.com ではそれがないようです。

2020年10月14日
Beijing urges Asian nations to unite against Washington’s ‘old-fashioned cold war mentality’の記事に全文の日本語訳を載せましたので、比較してみてください。翻訳が表示されるまで何秒かかかりますが、これはやむを得ない。

すでに機械翻訳は技術的には誤りのない翻訳ができる水準まで開発が進んでいるはずです。www.DeepL.comはドイツの企業とのこと。

次は2020/10/15アルジャジーラの記事の冒頭部分

Amy Cooper, the white woman charged with filing a false police report for calling 911 during a dispute with a Black man in New York’s Central Park in May, made a second, previously unreported call in which she falsely claimed the man had “tried to assault her”, a prosecutor said Wednesday.

Assistant District Attorney Joan Illuzzi-Orbon described the second call as Cooper was being arraigned by video in a case that had garnered worldwide attention but was put on hold for months because of the coronavirus pandemic. Cooper did not enter a plea to the misdemeanor charge.

deeplによる訳
エイミー クーパー、5 月にニューヨークのセントラルパークで黒人男性との論争中に 911 を呼び出すための虚偽の警察の報告書を提出して起訴された白人女性は、彼女は虚偽の男が「彼女を暴行しようとした」と主張した 2 番目の、以前に報告されていない呼び出しを行った、検察官は水曜日に言った。

副地方検事ジョーン Illuzzi-Orbon クーパーは、世界的な注目を集めていたが、コロナウイルスのパンデミックのために数ヶ月間保留になっていた場合のビデオで起訴されていたように 2 番目の呼び出しを説明しました。クーパーは、軽犯罪の料金に嘆願を入力しませんでした。

Googleによる翻訳
5月にニューヨークのセントラルパークで黒人男性との紛争中に911に電話したとして、警察に虚偽の報告を提出したとして起訴された白人女性のエイミークーパーは、以前は報告されていなかった2回目の電話をかけ、男性が「暴行を試みた」と誤って主張しました。 彼女」、検察官は水曜日に言った。

地方検事補のジョアン・イルシ・オーボンは、クーパーが世界中の注目を集めたが、コロナウイルスのパンデミックのために数ヶ月間保留された事件で、ビデオによって罪状認否されていたとして、2回目の電話について説明した。 クーパーは軽罪の容疑で嘆願を入力しませんでした。

二つ目の節についてはどちらもわかりにくいですし、deeplは段落が入ったために Illuzzi-Orbonが主語としてとらえられていません。元の英文がそもそもわかりにくいという面がありそうです。

どちらも常に良い翻訳をするということはないようです。併用が良いかもしれません。

PDFだと英文を「Shaper」(http://dream-exp.net/shaper/)にかけて文章を整理してから機械翻訳

英文への翻訳ではdeeplで英訳し、 Langsmithで流暢にし、Grammaryで文法チェックという手法が取られているようです。

論理的なわかりやすい文章では、元が日本語でも英語でも機械翻訳でほぼ間違いのない訳文ができます。

英語の文字おこしでは
Otter Voice Meeting Notes
というサイトがあるそうです。

ほかに私が世話になっているサイト

PDFをEXCELのテーブルなどに変換する。
ファイルのダウンロード | iLovePDF


Leafletで地図に複数の住所を一括表示
posted by ZUKUNASHI at 00:26| Comment(0) | 国際・政治

2020年10月17日

シリアのザクロ祭

※ Rudaw English@RudawEnglishの2020/10/17のツイート
Good morning!
The annual Pomegranate Festival kicked off in the town of Darkush in #Syrian northwestern province of Idlib on October 16, 2020.
Photos by Anadolu Agency

地中海に注ぐオロンテス川が流れる町です。


立派なザクロ。品評会を兼ねているようです。この時期の白い花は何でしょう。三脚はザクロの手入れをするときに使うんですね。


Google Mapでダークシュの町の画像を探すと次のような画像が。右手の突き出た部分で祭りが行われています。川の中のテントは、水面ぎりぎりに作られた平たい地盤でここは飲食店として使われているようです。シリアの夏は気温が40度前後まで上がりますから、涼を求めてこのような場所に集まるのかもしれません。


イドリブからほぼ西にある山間の町です。川沿いの低地に果樹が植えられています。


2年前に始まったのだそうですが、その意図は次の記事にあります。
Idlib: The Town of Darkush Hosts the First Pomegranate Festival

シリアやイランの人は、ザクロを好みます。強心作用があるとされていますが、それだけではないですね。ザクロは花も実もきれいです。庭をお持ちの方は植えて見られたらいかがでしょう。日照が多く水はけの良い場所は甘さが増すでしょう。

そういえばザクロの皮には、強い毒があります。粒だけなら毒はありません。ザクロの皮を干して入浴剤に使うこともあります。
posted by ZUKUNASHI at 15:37| Comment(0) | 国際・政治

サーバーがダウン since running the Story on the Former VP's Son.

Fort Russ News@FortRussNewsの2020/10/16のツイート
Fort Russ is Under Heavy Pro Hacker Attack on our Servers since running the Story on the Former VP's Son.

People who think the D33p St4t3 is just some fiction, need to wake up.

・・・・・

ジョーバイデンの息子のコンピュータからメールが流出し、あちこちで取り上げられています。Fort Russ Newsが取り上げたら、ハッカー攻撃でサイトにつながらなくなっています。

こういう攻撃は比較的単純で多数のパソコンから攻撃対象のサイト、今回はFort Russ Newsの搭載されたサーバーにひっきりなしにアクセスをかければ、サーバーの応答能力を超えてサーバーが応答しなくなります。

バイデンは、選挙も近づいていて、なんとしても今スキャンダルが拡散されることは防ぎたいところです。

イランのニュースサイトがこの種の攻撃を受けたことがあります。その後FARSNEWSはサイトを搭載するサーバーを複数化し、アドレスも変えています。

イスラエルもこの手を使います。UAEもやったと見られることがあります。

RT 16 Oct, 2020 13:01
Trump tricked by Babylon Bee satire article claiming Twitter shut down 'entire network' to slow negative Biden news
President Donald Trump has mistaken a satirical news story on the Babylon Bee about a total Twitter shutdown for a real one, prompting confusion among supporters and an onslaught of mockery from his critics.

Trump on Friday tweeted the fake story about Twitter shutting down its “entire network” to slow the spread of negative stories about his Democratic opponent Joe Biden.

“Wow, this has never been done in history,” Trump wrote, reacting to the satire site’s post about the supposed Twitter shutdown. “Why is Twitter doing this?” the commander-in-chief asked, adding that it would only bring “more attention to Sleepy Joe [Biden] & Big T[ech]”.
deeplによる機械翻訳
ドナルド・トランプ大統領は、バビロン・ビー紙に掲載されたTwitterの全面的なシャットダウンについての風刺的なニュース記事を本当のものと勘違いし、支持者の間での混乱と彼の批評家からの嘲笑の猛攻撃を促している。

トランプ氏は金曜日に、民主党の対抗馬ジョー・バイデン氏についてのネガティブな話の拡散を遅らせるために、ツイッターがその「ネットワーク全体」をシャットダウンしたという偽の話をツイートした。

"Wow, this has never been done in history" トランプ氏は、ツイッターのシャットダウンとされていることについての風刺サイトの投稿に反応して、こう書いた。"なぜツイッターはこんなことをしているのか?"とトランプ大統領は尋ね、それだけで "スリーピージョー[バイデン]とビッグT[ech]にもっと注目を集めることになるだろうと付け加えた。
posted by ZUKUNASHI at 11:23| Comment(0) | 国際・政治

2020年10月16日

0000

RT2020/10/14
How rock star Roger Waters was hung out to dry by Amnesty and Bellingcat for his views on Syrian ‘chemical attack’
A leaked phone call reveals that outside pressure caused Amnesty to pull its promotion of a webinar featuring Pink Floyd’s Roger Waters – a vocal skeptic of the Douma ‘chemical attack’ that prompted Western powers to bomb Syria.

In August this year, environmental pressure group Amazon Watch broadcast an online panel discussion in support of Steven Donziger, a crusading attorney who dared try to hold US energy giant Chevron to account for widespread environmental destruction in the Amazon, and was left fighting for his life, livelihood and liberty as a result.

In February 2011, Chevron was found liable by an Ecuadorian court for contamination resulting from crude oil production in the region by its subsidiary Texaco between 1964 and 1992, in a legal action that was many years in the making and led by Donziger.
Chevron is yet to pay a penny of the settlement though, for the landmark ruling was overturned in March 2014 by a US Federal Court on highly dubious grounds – in reaching his decision, presiding Judge Lewis A. Kaplan relied heavily on the evidence of a former Ecuadorian justice who subsequently admitted to fabricating his testimony. Donziger has since been charged with contempt of court and sat under house arrest for over a year awaiting trial.

Donziger himself was present on the Amazon Watch webinar that August evening, and was joined by a number of prominent campaigners, including Simon Taylor, founder of NGO Global Witness, and Roger Waters, co-founder of rock institution Pink Floyd.

The talk was widely promoted in advance by a number of prominent human rights activists, and NGOs, perhaps most prominently Amnesty International.

However, the organization’s endorsement triggered a deluge of criticism on social media from a number of notorious advocates for regime change in Syria. This led to a post advertising the webinar published by Amnesty USA’s official Twitter account the day before broadcast to mysteriously disappear without explanation.

In response to one critic, Amnesty UK Campaigns Manager Kristyan Benedict said promoting the talk was “not good at all” and confirmed that the offending tweet had “been deleted.”

A leaked recording of a September 25 phone call between Waters and two senior staffers at Amnesty International USA – Matt Vogel, head of artist relations, and Tamara Draut, chief impact officer – sheds fascinating light on the episode.

At the start of the conversation, Waters recalls he was not only informed Amnesty would promote the panel discussion on Twitter in advance, but also personally retweeted the endorsement so it reached his circa 375,000 followers at the organization’s express request.

However, an associate informed him just before the webinar began that they couldn’t locate the post. When the talk was over, he went about getting to the bottom of the tweet’s absence.

After conducting “a bit of sleuthing,” he determined that the removal followed pressure being brought to bear by a number of individuals, in particular his “old adversary” Eliot Higgins, founder of controversial website Bellingcat, due to Waters’ views on the Syrian Civil Defense, aka White Helmets. Seeking answers, he attempted to reach out to Amnesty, but was repeatedly stonewalled before finally being put in touch with Vogel and Draut.

In response, Draut confirmed that the tweet’s removal was indeed prompted by a “difference of opinion” on the White Helmets. “We believe they’re really champions for human rights, and have fought for their protection and freedom. When the tweet went up on our end, it wasn’t fully vetted as it should’ve been, and immediately we heard from folks in the White Helmets, asking why we were promoting you, due to comments you’ve made about them. We also heard from other Syrian human rights activists, who were quite hurt by our support of you…” she began, before Waters interrupts, asking what relevance his views on the group has to “the plight of rainforest dwellers in northern Ecuador.”

“People interpreted our promotion of an event at which you were speaking as promoting your position on the White Helmets. I got involved in this process too late, I wouldn’t have taken down the tweet, that’s not the policy I like to follow, I would’ve much rather dealt with this openly and honestly...” Draut explains.

Waters made headlines the world over in April 2018, when he stopped mid-set during a concert in Barcelona to talk about a chemical weapons attack in Douma, Syria, which had allegedly taken place six days earlier.

Branding the White Helmets a “fake organization” creating “propaganda for jihadists and terrorists,” he suggested that Western public opinion was being manipulated in order that “we would be encouraged to encourage our governments to go and start dropping bombs on people.” Mere hours later, his prediction came to pass, as France, the UK and US carried out a series of military strikes against multiple government sites in the country.

In May 2019, Waters was again the subject of intense criticism when he claimed on his official Facebook page that a leaked document had vindicated his position. The file in question was an engineering report produced by an Organization for the Prevention of Chemical Weapons (OPCW) fact-finding team that visited Douma in the days following the contested strike, which concluded there was a “higher probability” that cylinders found at two locations in Douma, alleged by the White Helmets to have been dropped from Syrian Air Force helicopters, were “manually placed… rather than being delivered from aircraft.”

Photos of the cylinders circulated widely in the Western media and on social networks in the wake of the claimed incident. Such images, along with footage of Douma residents being hosed down in hospitals, children seemingly foaming at the mouth, and piles of dead bodies in a housing complex – all produced and disseminated by the White Helmets – were all damning evidence offered in favor of the idea that the Syrian government had targeted civilians with chemical weapons, a notion which in turn provided Paris, London and Washington with a pretext for military intervention.

The OPCW team’s dissenting appraisal was, for reasons unclear, entirely unmentioned in the organization’s final report on Douma, published two months prior to Waters’ Facebook post.

Despite making few if any public comments about the White Helmets or the ongoing crisis in Syria since, Waters has nonetheless been subject to an unending deluge of online abuse from their Western supporters.

Back on the call, an indignant Waters cites a since-deleted tweet from Eliot Higgins, which stated that Amnesty International “needs to explain why Roger Waters is an appropriate person to talk about human rights.” Rather than responding constructively to the question, the organization opted to simply yield to critical pressure.

Waters said: “Why am I an appropriate person? Because I’ve been a great advocate for human rights all my life. The White Helmets were clearly involved in something really dodgy. Amnesty has never come out and said, ‘It’s been brought to our attention the video the White Helmets made in Douma was absolutely fake.’

“Doctors there have said not only were there no deaths that we know about that day, but the people in the hospital were complaining of dust inhalation, not being gassed. Do you still believe that video, do you believe that was real?”

Draut responded: “I appreciate your desire to defend your opinion, I don’t think it’s productive… all I can tell you is you asked why the tweet was taken down, and it was taken down because of the immediate backlash we received, which is in direct opposition to our position on the White Helmets, and is very hurtful… the position of Amnesty wasn’t that you don’t have any right or expertise or commitment to human rights to speak on that panel.”

Waters then countered: “Why didn’t you explain why I am an appropriate person, and say you weren’t going to delete the tweet, because the webinar was important?!

“When I was growing up, you pretended to care about human rights – you’ve demonstrated to me in this conversation that you don’t, particularly by refusing to answer my simple question about the video made by the White Helmets in Douma!” he said.

In response, Vogel hurriedly stepped in, reassuring Waters that Amnesty supports Donziger’s “very critical case,” and he personally considered the webinar “a very important conversation to have.”

“So this is just a blacklisting of me?! This is you blacklisting me on the basis of evidence given by a scumbag like Eliot Higgins! That’s what you’re telling me now!” Waters contended.

“You’ve made a special exception in my case?! To blacklist me, and take a tweet mentioning me down, on the basis of trolls sending in their negative feelings about me – because I don’t subscribe to their opinions about regime change in Syria, and the non-existent chemical attack in Douma, Amnesty International will blacklist me and prevent me from acting for the people of Ecuador, in my capacity as a human rights activist. Wow! What a terrible indictment of your organization, if you don’t mind me saying!”

Draut then returns to the conversation, apologizing outright for the tweet’s removal, and claiming Waters is “in no way” blacklisted by Amnesty, despite the organization “disagreeing” with his position on the White Helmets.

Thanking her, Waters asked whether Amnesty was willing to publicly explain how and why its promotion of the webinar was retracted, an act that was “entirely outside the boundaries that Amnesty International pretends to hold sacred,” and apologize to Stephen Donziger and the Ecuadorian people. No commitment to do so was forthcoming from either Amnesty representative on the call, and no explanation or apology for the deletion has been offered by the organization as of October 12.
While Waters’ public comments in April 2018 have clearly made him a target for public vilification and censorship, a great many documents leaked since then strongly suggest his original suspicions were highly adroit – and the OPCW’s conclusions that there were “reasonable grounds” to believe a chemical weapons attack had occurred in Douma, and “the toxic chemical was likely molecular chlorine,” were directly contrary to the overwhelming majority of the evidence which its investigators collected.

A vast number of the organization’s previously suppressed internal files are now in the public domain, and while they’ve been universally ignored by mainstream journalists, they tell a damning story.

For instance, the documents demonstrate that in July 2018, OPCW chiefs secretly removed all staff from the investigation who had actually visited Douma, bar a single paramedic. Responsibility for completing the probe was handed to an entirely separate team, which had instead traveled to Turkey, and exclusively taken witness statements and soil samples hand-picked by the White Helmets, and staff who hadn’t participated in either mission.

The conclusions drawn from this evidence differed sharply from evidence collected in Syria, and this incongruity was repeatedly noted in a draft report – references absent entirely from the version presented to the public.

Other key facts from the draft also indicate OPCW investigators quickly ruled out that a chemical attack of any kind had taken place. For one, no samples of any nerve agent – which the White Helmets, Syrian American Medical Society, Union of Medical Care and Relief Organizations and British and American governments all claimed had been employed in the attack – were found anywhere on the site, and this had been established by June 2018.

Moreover, at the OPCW’s request, four chemical weapons experts conducted a toxicology review of available evidence from the incident. They concluded that the observed symptoms of alleged victims in Douma, as depicted in White Helmets-provided footage from the incident, “were inconsistent with exposure to chlorine” and “no other obvious candidate chemical causing the symptoms could be identified.”

Further undermining the OPCW’s public conclusions, the organization’s tests of samples collected in Douma showed that chlorine compounds were detected overwhelmingly at trace quantities, in the parts-per-billion range – a finding referenced in the aforementioned draft, again absent from the version deemed fit for public consumption.

At a January 2020 meeting of the United Nations Security Council, former OPCW inspection team leader Ian Henderson, an 11-year veteran of the organization who was part of the Douma fact-finding mission’s inspection team, testified that the investigation into the alleged incident unambiguously concluded that no chemical attack had taken place, and suggested it was likely staged by the Syrian opposition, in order to trigger Western military intervention.

That the White Helmets are a Western construct disseminating propaganda to facilitate governments dropping bombs on people, as per Roger Waters’ phrase, was amply confirmed by the recent release of internal UK Foreign & Commonwealth Office (FCO) files by hacktivist collective Anonymous.

Among other things, the documents expose a vast and extremely well-funded multi-year operation to produce propaganda targeted both at Syrians and Western populations, forging perceptions of a coherent, credible, moderate opposition to the government of Bashar Assad and extremist groups such as Islamic State alike, and to cultivate support for British-facilitated regime change in the country.

Under the auspices of this project, ARK International – a “conflict transformation and stabilization consultancy” founded by Alistair Harris, a veteran FCO diplomat – developed and ran an “internationally-focused communications campaign designed to raise global awareness” of the White Helmets.

“ARK created and continues to run a Twitter feed and Facebook page on behalf of the Syrian Civil Defense teams, posting photos and updates on their activities in English throughout the day. This has received high-profile recognition from international websites and commentators… New York-based advocacy group, the Syria Campaign, reached out to the civil defenders through their Twitter feed, and following subsequent discussions with ARK, selected the civil defense to front its campaign to keep Syria in the news [emphasis added],” a leaked internal document states.

Intriguingly, ARK also extensively trained and equipped over 150 “activists” in Syria on “camera handling, lighting, sound, interviewing, filming a story,” post-production techniques including “video and sound editing and software, voice-over, scriptwriting,” and “graphics and 2D and 3D animation design and software.”

Students were even instructed in practical propaganda theory – namely “target audience identification, qualitative and quantitative techniques, media and media narrative analysis and monitoring,”“behavioral identification/understanding,” “campaign planning,” “behavior, behavioral change, and how communications can influence it [emphasis added],” and more.

Content produced by trainees was then fed to ARK’s “well-established contacts” at media outlets including Al Jazeera, the BBC, CNN, The Guardian, the New York Times and Reuters, in some cases the firm’s students were hired directly as on-the-ground ‘stringers’ by these organizations, producing reports and conducting interviews.

The files offer no indication that ARK’s trainees were further schooled in how to stage chemical weapons attacks for a Western audience. However, the techniques they learned could clearly so easily be used and abused for such a purpose – making the question of whether they did so worthy of intensive further investigation.
posted by ZUKUNASHI at 21:30| Comment(0) | 国際・政治

学術分野で置いて行かれる日本

※ Hiroshi Makita Ph.D.@BB45_Colorado氏の2020/10/15のツイート
そもそも軍事、産業分野で中国が日本から横取りするような科学技術上の成果なんてもうほとんど無いでしょうに。
30年前ならともかく。
僕の実感としては00年代に追いつかれ、10年代に完全に追い抜かれている。今となっては前をゆく中国の背中すら見えないと思うよ。

※ Hironobu SUZUKI@HironobuSUZUKI
中国は山東省青島市の市民900万人を5日間で検査するプロジェクト。採取所4000箇所越え。24時間体制で短期間で検査するパワー。検査データのデータベース化とオンラインでの提供。採取から情報提供のシステマチックな仕組みと強力なロジスティクス。今の日本では真似できない。

※ Angama@Angama_Market氏の2020/10/15のツイート
学校が教育機関と言うのはただの表向きで、実際は異物を収容すると言う意味で体の良い刑務所と同じだから、そういう意味ではオンラインスクーリングと言うのはオンライン刑務所と言うのと同じ位ナンセンスなんだろうな。

※ Prof. Keiko Torii@KeikoUTorii氏の2020/10/9のツイート
流動性の高い米国で、例外的に終身雇用権(tenure)が与えられているのが大学教員だ。時として批判されるが、本来の理念は【時の政治に流されず学問の自由を守る】ため。反科学•反知性の大統領のもとでアメリカの悲惨なコロナ禍の拡大。日本での日本学術会議人事問題など、思う所は大きい。



管理人は個人的な興味から英国、欧州の大学の動きを調べることがありますが、EUの補助を受けて新たに始まるプロジェクトが多いです。そして大学院生や教員の中に中国人が結構おられます。日本人の数よりもはるかに多い。

日本の学術研究のモーメンタムは相当落ちている。
posted by ZUKUNASHI at 17:36| Comment(0) | 国際・政治

ナゴルノカラバフに送られるテロリストは片道切符 遺体となって帰るだけ

こんな状況ではアゼルバイジャンの傭兵に犠牲者が絶えないでしょう。シリアにおけるロシアのピンポイントの空爆を思い起こします。
https://www.youtube.com/watch?v=tYpGilgwS04

Turkey denies sending Syrian fighters: Nagorno-Karabakh live news
Erdogan rejects claims Turkey transferring fighters from Syria to boost Azeri forces as he criticises Minsk group.
13:54 GMT – Turkish arms sales to Azerbaijan surged before Nagorno-Karabakh fighting

Turkey’s military exports to its ally Azerbaijan have risen six-fold this year, with sales of drones and other military equipment rising to $77m last month alone before fighting broke out over the Nagorno-Karabakh region, according to exports data.

The figures compiled by the Turkish Exporters’ Assembly, which groups more than 95,000 exporting companies in 61 sectors, show Azerbaijan bought $123 million in defence and aviation equipment from Turkey in the first nine months of 2020.

Most of the purchases of drones, rocket launchers, ammunition and other weapons arrived were after July.

Sales jumped from $278,880 in the month of July to $36 million in the month of August, and $77.1 million in just September, the data showed. Military sales to Azerbaijan in the first nine months of 2019 totalled $20.7m.

Hello, this is Farah Najjar, taking over from my colleague Usaid Siddiqui.

09:45 GMT – Russia disagrees with Turkey’s position on conflict

Russian Foreign Minister Sergey Lavrov said Moscow disagreed with Turkey’s position on the Nagorno-Karabakh conflict and that a military solution was unacceptable.

“We do not agree with the position voiced by Turkey, that was also expressed several times by (Azeri) President Aliyev,” Lavrov said in an interview with local radio stations. “It is not a secret that we cannot agree with a statement that a military solution to the conflict is permissible.”

Lavrov added that it would be right to deploy Russian military observers on the line of contact in Nagorno-Karabakh, but that it was up to Azerbaijan and Armenia to decide.


※ ∎∎∎∎∎∎∎∎ ∎∎∎∎∎∎@517design氏の2020/10/14のツイート
"#Syria: #Turkish-backed Hamza Division in #Afrin, in the #Aleppo countryside, arrests 13 militants who refused to fight in #Azerbaijan".
Syrian mercenaries used in #Azerbaijan to fight against #Karabakh performing role of meat, to prevent mass deaths among #Aliyev army.
引用ツイート
الميادين عاجل@AlMayadeenLive氏の2020/10/14のツイート
سوريا: مراسل الميادين: فرقة الحمزة المدعومة من تركيا في عفرين بريف حلب تعتقل 13 مسلحاً ممن رفضوا القتال في أذربيجان
午前1:40 ・ 2020年10月14日・Twitter Web App
シリアの傭兵は、#Karabakhと戦うために#Azerbaijanで使用され、#Aliyev軍の間で大量死を防ぐために、肉の役割を果たしています。

※ ∎∎∎∎∎∎∎∎ ∎∎∎∎∎∎@517design氏の2020/10/14のツイート
4 jihadists were destroyed in Chechnya today, planning terrorist attacks. Kadirov says, they were deployed from #Syria, all were formerly Chechnya citizens.
No route is determined of how they got back home.

※ ∎∎∎∎∎∎∎∎ ∎∎∎∎∎∎@517design氏の2020/10/14のツイート
Statement from Free Syrian Army supporters, condemning arrest of 16 (AlMayadeen says 13) Syrians, who refused to go to #Azerbaijan. They say number of those who refuses is 400.
They thought it's a vacation, but appeared to be a one way ticket.

#ArmeniaAgainstTerrorism

※ ∎∎∎∎∎∎∎∎ ∎∎∎∎∎∎@517design氏の2020/10/14のツイート
One more on this: Syrian Observatory on Human Rights says, total number of #Syrian mercenaries deployed to #Azerbaijan is 1450, out of which only 78 are destroyed. 31 bodies still left in #Karabakh.
Before this @Elizrael reported ~150 dead bodies were transferred back to Syria .

・・・引用終わり・・・

トルコは、イドリブのトルコ配下のテロリストを片付けなければなりません。リビアに送ろうとしたりしました。そして次はアゼルバイジャン。

アルメニアとアゼルバイジャンの戦死者などが明らかではありませんが、ドローンや戦闘機による交戦ですとテロリスの出番は限られます。スナイパーとしての技術も高くないはずです。

エルドアンはアゼルバイジャンに戦闘要員として売り込みましたが、テロリストはそういうトルコの意図を感じ取っています。

※ ∎∎∎∎∎∎∎∎ ∎∎∎∎∎∎@517design氏の2020/10/14のツイート
And after all - for supporting #terrorism #US imposes sanctions against #Iran several days ago.
That's all you have to know about #Trump administration policy in our region.
#HelloFromErdogan

※ mko@trappedsoldier氏の2020/10/14のツイート
アブ・ジャベールは、トルコにハムザ部隊の司令官に任命され、アゼルバイジャンに送るテロリストを募集していた。しかし、車に仕掛けられた爆弾で重傷を負った。ハムザの人間は、アゼルバイジャンで殺されたシリア人の家族が彼を暗殺しようとしたと確信している。
posted by ZUKUNASHI at 00:36| Comment(0) | 国際・政治

ロシアは今年も豊作



This year will yield a good harvest, once again over 120 million tonnes of grain

穀物全体で1億2千万トン、小麦が7千万トンから8千万トン。次はFAOのデータから


ロシアは穀物輸入国でしたが、輸出国に転換しました。粗放栽培から転換です。

黒土地帯は、何千年、何万年の間に草が繁茂し、それが根も含めて有機物として地面の上層に含まれているのです。肥料なしでも作物が育ちます。

世界食糧計画を通じて北朝鮮に小麦が届けられています。

posted by ZUKUNASHI at 00:06| Comment(1) | 国際・政治

2020年10月14日

イラク政府のセキュリティアドバイザーが暗殺される

※ mko@trappedsoldier氏の2020/10/14のツイート
「イラクのすべての武器は米国人に向けられる!」―カッタイブ・ヒズボラ
ポンペオが、米大使館や補給車両への攻撃を止めなければ、大使館を撤収し、ハシドPMU軍の所在地80か所を攻撃すると脅した。PMUは、米軍に撤収の時間を与えるが、もし撤収しなければ攻撃を再開すると声明
Kata’ib Hezbollah: All weapons must be pointed at US positions in Iraq

※ Fars News Agency@EnglishFarsの2020/10/4のツイート
Iraqi MP: US Embassy Closure Threat Aimed at Provoking Public Opinion against Hashd Al-Shaabi
http://fna.ir/f02y84
・・・これは、米軍の存在で経済的に潤っている者が少なくないことを物語っています。 Hashd Al-Shaabiは汚職や腐敗と無縁ですから米軍が地元政商から世論誘導させようとしています。

※ Suribelle@Suribelle1氏の2020/7/7のツイート
He was an American Saudi mouthpiece targeting PMF indirectly & Iran directly; also, Hashimi was a leading “security expert” member of the Iraq Advisory Council and former advisor to the US-led coalition to “defeat” the Islamic State (ISIS).

毎日新聞2020年7月10日 08時09分(最終更新 7月10日 08時10分)
「ISとは?」過激思想と戦い続け “イラクの知性”ヒシャム・ハシミさん暗殺
 過激派組織「イスラム国」(IS)の研究で知られるイラク人の安全保障専門家、ヒシャム・ハシミさんが7月6日、首都バグダッドの自宅前で暗殺された。ハシミさんは「ISとは何か」を的確に分析し、毎日新聞の取材にもたびたび応じてくれた。イラクでISの内情を対外発信することは、命を危険にさらすことと同義だ。最期まで過激思想と闘い続けたハシミさんに哀悼の意をささげるとともに、その勇気に心から敬意を表したい。
 中東での特派員時代、ハシミさんに初めて取材したのは2014年9月だった。イラクで取材協力を受けていた通信員から「ISに詳しい研究者」として紹介を受けた。
 ISは14年6月に内戦下のシリアから進出し、イラク北部の第2の都市モスルを電撃的に制圧した。独自の「国家樹立」を宣言して、重要インフラを管理し、徴税や裁判も行っていた。
 「なぜ、過激派組織がそんなにもスムーズに統治を敷けるのか」。その問いに対して、ハシミさんは03年…

私の見ているSNSでは、ヒシャム・ハシミ氏についての言及は少ない。ヒズボラ、イランがサポートする組織がやったと非難する声はある。米国とサウジの代弁者というのは当たってるのかも。

※ anonymous@anonymous512404の2020/7/7のツイート
The Iraqi security expert and civil activist was killed by
Hezbollah militias
We will take action Against Hezbollah militias
We do not forgive
We do not forget
we are #Anonymous
expect us .

Hisham al-Hashimi
هشام الهاشمي
Born May 9, 1973
Baghdad, Iraq
Died 6 July 2020 (aged 47)
Baghdad, Iraq
Cause of death Assassination
Education University of Baghdad
Occupation Historian and researcher in security and strategic affairs

Hisham al-Hashimi (9 May 1973 – 6 July 2020) (Arabic: هشام الهاشمي‎) was an Iraq historian and researcher in security and strategic affairs and extremist groups, and a specialist in the file of the Islamic state and its supporters.[1][2][3][4] He also was an advisor to the Iraqi government on counter-terrorism.[5]

Iran condemns assassination of Iraqi analyst
In a statement issued on Monday night, the embassy wrote that the Islamic Republic of Iran strongly condemns this criminal act, which has shown the ugly face of terrorists by killing elites.

Undoubtedly, the goal of the supporters and perpetrators of such operations is to destabilize and insecure Iraq and to create sedition and division among the nation and to restore violence to Iraq, it added.

The Islamic Republic of Iran has always supported the stability and security of Iraq and strongly condemns such actions, the statement read.

Iraq armed groups expert Hisham al-Hashemi shot dead in Baghdad
A leading Iraqi expert on ISIL (ISIS) and other armed groups was shot dead in Baghdad on Monday after receiving threats from Iran-backed militias, security and interior officials said.

Hisham al-Hashemi, 47, was shot near his home in the Zeyouneh area of Baghdad and pronounced dead at a hospital, the officials said, speaking on condition of anonymity in line with regulations.

"Yes, he passed away and his body is now in the hospital freezer," said Saad Maan, head of the interior ministry's media relations department.

A medical source at the hospital confirmed to AFP news agency that Hashemi had suffered "a hail of bullet wounds in several body parts".

The investigator assigned to the killing told AFP that Hashemi, 47, walked out of his home and was getting into his car when three gunmen on two motorcycles fired at him from metres away.

Hashemi was wounded and ducked behind his car, but the gunmen approached and shot him four times in the head at close range, the investigator said.

There was no immediate claim of responsibility for the killing.

Al-Hashemi was a respected security analyst who appeared regularly on Iraqi television and whose expertise was sought out by government officials, journalists and researchers.

Weeks before his death, al-Hashemi had told confidantes he feared Iran-backed militia groups were targeting him. He was known to be critical of militia activity.

His death comes as the government grapples with a spate of rocket attacks targeting United States interests in the country believed to be orchestrated by Iran-backed militia groups. A raid last week detained 14 members of the powerful Kataib Hezbollah group. All but one were released.

Al-Hashemi was a strong supporter of the popular protests that swept across Baghdad and Iraq's Shia-majority south in October - protests that had slammed the government as corrupt, inefficient and beholden to neighbouring Iran.

More than 500 people lost their lives in protest-related violence, including several prominent activists who were shot in Baghdad, Basra in the south and other cities.

But high-profile political killings have otherwise been rare in recent years.

"Cowards killed my friend and one of the brightest researchers in Iraq, Hisham al-Hashemi. I am shocked," wrote Harith Hasan, who was an academic researcher before becoming an adviser to Iraq's current premier.

※ Rudaw English@RudawEnglish氏の2020/7/12のツイート
Candles are lit in Erbil’s Sami Abdulrahman Park this evening in memory of Husham al-Hashimi who was assassinated in Baghdad on Monday.

クルドが追悼の動きを示しています。

・・・・・・

posted by ZUKUNASHI at 23:21| Comment(0) | 国際・政治

Beijing urges Asian nations to unite against Washington’s ‘old-fashioned cold war mentality’

RT2020/10/13
Beijing urges Asian nations to unite against Washington’s ‘old-fashioned cold war mentality’
China’s top diplomat has urged neighboring states to guard against Washington’s geopolitical ambitions in Asia and called for regional cooperation to thwart foreign provocations in the South China Sea.

Chinese Foreign Minister Wang Yi said during a joint news conference with his Malaysian counterpart that members of the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) should work together to ensure security in the region.

The top diplomat argued that the “South China Sea should not be a ground for major power wrestling teeming with warships,” adding that “China and ASEAN have full capacity and wisdom, as well as responsibility, to maintain peace and tranquility.”

Earlier on Tuesday, Wang, who is visiting Malaysia as part of a tour of Southeast Asia, called for cooperation among ASEAN states to remove “external disruption” in the South China Sea.

He called on China’s regional partners to remain “vigilant” against Washington’s "Indo-Pacific" strategy, which he said presented a clear “security risk” for East Asia.

What [the US] pursues is to trumpet the old-fashioned cold war mentality and start up confrontation among different groups and blocks, and stoke geopolitical competition.

Tensions between Beijing and Washington have been rising for months, with US naval patrols through the South China Sea continuing to strain bilateral relations. Washington has frequently conducted so-called “freedom of navigation” missions – as well as aerial surveillance missions – in the region, claiming that such operations safeguard marine traffic there. Beijing has denounced the US military presence as a provocation that threatens its territorial sovereignty. China has accused Washington of “militarizing” the South China Sea, warning that the unwanted naval activity could lead to accidents. The US, meanwhile, has alleged that Beijing is aiming to create a “maritime empire” in the region.

日本語訳
北京、アジア諸国にワシントンの「昔ながらの冷戦メンタリティ」に対抗するための団結を促す
中国のトップ外交官は、アジアにおけるワシントンの地政学的野心に警戒するよう近隣諸国に促し、南シナ海での外国の挑発を阻止するための地域協力を求めた。

中国の王毅外相は東南アジア諸国連合(ASEAN)のメンバーが地域の安全を保障するために一緒に働くべきであることを彼のマレーシアのカウンターパートとの共同記者会見の間に言った。

トップの外交官は、"南シナ海は軍艦で溢れている主要な力のレスリングのための地面であるべきではない" と主張し、"中国とASEANには、平和と静けさを維持するために、完全な能力と知恵、また責任がある" と付け加えた。

火曜日の以前に、東南アジアの旅行の一部としてマレーシアを訪問しているWang は、南シナ海の "外的な混乱" を取除くためにASEAN の州間の協同のために呼ばれた。

彼は中国の地域パートナーに彼が言った東アジアのための明らかな "安全保障の危険 "を示したワシントンの "Indo-Pacific" の作戦に対して "警戒" に残るように求めた。

米国が追求しているのは、昔ながらの冷戦時代のメンタリティを誇示し、異なるグループやブロック間で対立を起こし、地政学的な競争を煽ることである」と述べた。

北京とワシントンの間の緊張は数ヶ月前から高まっており、南シナ海での米海軍の哨戒活動は二国間関係を緊張させ続けている。ワシントンは、この地域では、いわゆる「航行の自由」ミッション(航空監視ミッションと同様に)を頻繁に実施しており、そのようなオペレーションは南シナ海の海上交通を保護するものであると主張している。北京は米軍の存在を、自国の領土主権を脅かす挑発行為だと非難している。中国はワシントンが南シナ海を「軍国主義化」していると非難し、不要な海軍の活動が事故につながる可能性があると警告している。一方、米国は、北京がこの地域で「海洋帝国」を作ろうとしていると主張している。

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。
posted by ZUKUNASHI at 11:15| Comment(0) | 国際・政治