情報メモ: ずくなしの冷や水

2008年03月20日

情報メモ 20080320

1 3月の月例経済報告 R
政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断について「景気回復は、このところ足踏み状態にある」とし、前月の「景気は、このところ回復が緩やかになっている」から下方修正した。下方修正は2カ月連続。

生産は「増勢が鈍化している」から「横ばいとなっている」に、設備投資が「緩やかに増加している」から「おおむね横ばいとなっている」に、企業収益は「改善に足踏みがみられる」から「弱含みとなっている」にそれぞれ判断を引き下げた。

賃金の伸び悩み傾向や横ばいを続ける個人消費に、設備投資の弱まりや企業収益の悪化が加わったことが判断の背景にあり、「必ずしも米景気の減速だけで決まっているわけではない」と内閣府は説明。

先行きについては「改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される」としている。

2 カーライル・キャピタル・コーポレーション(オランダ)の清算手続き監督のため裁判所が指名した管財人は、「デフォルトが発生したことによりCCCが保有する全てのRMBS資産は、CCCに提供された信用枠に関する条件に基づき、債権銀行団に委ねられる」ことを明らかにした。

CCCには未確定の「かなりの負債」があり、残された資産を上回る可能性が高いことから支払い不能となり、投資家がファンド清算後に資金を回収する可能性が低いと判断していると。R

3 米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージは3/19、破綻を回避するため10億ドルの劣後転換社債を発行するほか、金融機関5社(ベアー・スターンズ、シティグループ、クレディ・スイス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、UBS)に4,700万株のワラントを割り当て早急に増資する方針を示した。

同社は米証券取引委員会への届出で、増資が実現しなけばモーゲージ資産の投げ売りを余儀なくされ、破産による債権保全を申請する事態に陥る可能性があるとしている。 R

4 メリルリンチが3/19発表した3月のファンドマネジャー調査によると、キャッシュの保有が高水準となった。リスク選好度は依然として過去最低水準近くにとどまっている。 R

5 米リーマン・ブラザーズとモルガン・スタンレーは、FRBの米政府証券公認ディーラー向け貸し出し制度を既に利用したことを明らかにした。ゴールドマン・サックス・グループも、週内にも投資適格級証券を担保として、窓口貸出を利用して資金を調達できるこの制度を利用する方針。 R

6 米連邦住宅公社監督局は、ファニーメイとフレディマックに課している自己資本の上乗せ分を、これまでの最低基準30%を20%に引き下げ、自己資本規制を緩和した。これにより両社は最大2,000億ドルをモーゲージ市場に投入できる。今後さらなる引き下げも検討すると。 R

7 3/19の米株式相場は反落。S&P500種株価指数は前日の上昇分のおよそ半分を失った。商品相場が下落し、石油株や鉱山株が下げた。金融保証会社XLキャピタル・アシュアランスがメリルリンチの住宅ローン関連証券の保証を取りやめようとしたことも売りを誘った。

「不安が市場を支配している。リセッションが長く深いものになるとの見方が増えており、商品価格やエネルギー相場を押し下げている」との指摘や「強い不透明感とリスクが残っている。FOMCは状況を打開しようと必死だ」とのコメントも。B

8 3/19のニューヨーク原油先物相場は大幅反落。昨年8月以来で最大の下げだった。FOMCの利下げ幅が市場予想より小さかったほか、エネルギー省が発表した在庫統計で米国の需要減が示されたのが背景。

「商品バブルが破裂しつつある。市場ではFOMCがこのバブルを作り出し、市場予想よりも小幅の利下げを実施することでこのバブルをしぼませているとの見方がある。需要は損なわれており、原油価格を押し上げるのは困難だろう」との指摘も。B



ニューヨーク原油先物相場は3/20開場前の時間外取引で、1バレル=100ドルを割り込んだ。米エネルギー省が発表した在庫統計で米国の需要減が示されたのに加え、景気減速による消費後退懸念から売る動きが出た。 B

9 元ソロモン・スミス・バーニーのトレーダーが設立した英ヘッジファンドのエンデバー・キャピタルは、今月に入り日本国債の「極端な変動や激しい値動き」によってこれまで運用資産の約28%を失ったと。

エンデバーは証券の価格差を利用し利益を上げるレラティブバリュー戦略を取っており、今回資金を失ったのは、7年物と20年物の日本国債の利回り格差が3/17に1.44ポイントに広がったのが背景。投資家は日経平均株価指数が3月に入り13%下落したことから短期国債に買いを入れた(ため短期国債の利回りが低下)。

エンデバーのCEOは、「さまざまな要因が重なり合って日本国債の極端な変動や激しい値動きを招いた。日本での相対的な動きはこれまで当社が日本国債でみてきた動きとはまったく違う世界だ」と述べた。B

10 メリルリンチは3/19、信用保証の継続を求めて、金融保証のセキュリティー・キャピタル・アシュアランス傘下のXLキャピタル・アシュアランスを提訴したことを明らかにした。R
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2008年03月19日

情報メモ 20080319

1 FRBは3/18、FF金利の誘導目標を0.75%ポイント引き下げ2.25%とすることを決定した。公定歩合も0.75%引き下げ2.50%とした。FF金利2.25%の水準は2005/2以来の低水準。

 FOMCは「金融市場は引き続きかなりの緊張下にあり、信用状況の収縮や住宅市場の一段の収縮は今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い」と指摘、今後も必要に応じて追加利下げを行う用意があることを示唆した。R

2 米ゴールドマン・サックスが3/18発表した第1四半期決算は、企業融資、その他の資産に関する損失が25億ドル超となったことに圧迫され、利益が前年同期の約半分に減ったが、市場予想は上回った。R

米リーマン・ブラザーズが3/18発表した第1四半期決算は、債券トレーディング収入の落ち込みが響き57%の減益となった。アナリスト予想は上回った。R

3 米労働省が3/18発表した2月の卸売物価指数は、総合指数がプラス0.3%で予想と一致する一方、食品とエネルギーを除くコア指数がプラス0.5%と予想のプラス0.2%を上回り、1年超ぶりの上昇率となった。R

4 ショッピングセンター国際評議会とUBSが発表した米チェーンストア売上高指数は、前週比+0.4% R

5 米商務省が発表した2月の米住宅着工件数は‐0.6%、許可件数は‐7.8% R

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2008年03月18日

情報メモ 20080318

1 ムーディーズのアナリストらは3/17、ベアー・スターンズからの融資引き揚げなどにつながった信用の急速な劣化が他の証券会社でも発生する可能性は低いとの見方を示した。他の証券会社はベアーよりも流動性管理で勝っており、多角化も進んでいるためという。R

2 米ニューヨーク連銀が3/17発表した3月のNY州製造業業況指数はマイナス22.23に低下し、過去最低を記録した。市場予想はマイナス8.0、物価圧力が高止まるなか市場では景気後退懸念が一段と強まった。R

3 FRBが3/17発表した2月の鉱工業生産指数は0.5%低下した。設備稼働率が2005/11以来の低水準となったことを背景に、4カ月ぶりのマイナスとなった。製造業部門の生産は0.2%低下、設備稼働率は79.3%となり、2005/10以来の低水準となった。R

4 NTTデータは3/17、2008/3期の連結業績予想を下方修正。約2,000人の社員を出向先の子会社に転籍させ、NTTデータ本体に残る場合との収入格差を上回る一時金を支給するため、特別損失400億円が発生。R

5 韓国がウォン買い支え?
ディーラーによると、韓国当局は、3/18午前の外為市場で、ウォン相場を支えるため、約10億ドル規模のドル売り/ウォン買い介入を行ったとみられている。R

6 ファニーメイとフレディマックは、監督当局との間で自己資本規制の軽減と優先株の発行で近く合意に達する見通し。近年の会計不祥事を受け、両社は現在、監督当局との取り決めで自己資本の水準を通常よりも30%上乗せすることを義務付けられている。R

7 ベア・スターンズの資金繰り悪化で金融市場のシステム危機への懸念が強まり、米政府に公的資金の投入を求める声が高まってきた。3/17には、これまで一貫して公的資金の投入を否定してきたブッシュ米大統領が「金融市場の秩序維持のため、必要があれば断固とした行動を取る」と表明、公的資金の投入に含みを持たせるなど、政府の姿勢にも変化が出てきた。

3/17にホワイトハウスで金融作業部会に出席した財務長官は「市場の安定とモラル欠如とでバランスを取る必要がある」と述べた。有事に備えた公的資金投入の具体策作りを水面下で進めていると見られる。M

8 4797オーベン、2008/4/19上場廃止決定

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2008年03月17日

情報メモ 20080317

1 ベアー・スターンズのJPモルガン・チェースへの身売りが3/16夜にも発表される見通し。R

JPモルガン・チェースは3/16、ベアー・スターンズを買収することで合意したと発表。N

JPモルガン・チェースは3/16、ベアー・スターンズはJPモルガンの完全な信用保証のもとで依然事業を継続する方針で、買収はベアー・スターンズ資産の投げ売りを回避するためと指摘。R

2 バーゼルIIでヘッジファンドの資金ストップ R
旧規制では、例えば米国債を担保とするレポ取引は、相手がヘッジファンドでも、高格付け銀行でもリスクウエートが同じだったので、自己資本比率への影響度に差がなかったが、バーゼルIIでは、取引相手の信用状態によって、自己資本比率が低下する可能性があるため、信用状態の悪化したヘッジファンド等へのエクスポージャーは圧縮せざるを得ない。

バーゼルIIではヘッジファンド投資に最大で1,250%のリスクウエートが設定される。

邦銀は、カウンターパーティー・リスクがあるので、有力な外銀には資金を出しているが、一部の外銀に対しては、短期でも資金供給を控えている。長めの資金はいっさい出していないと。

3 米ホワイトハウスは3/15、ブッシュ大統領が3/17に大統領直属の金融市場作業部会メンバーと会合を持つと発表した。R

4 FRBは3/16、公定歩合を3.5%から3.25%に引き下げ、即日実施するとの声明を発表した。また、プライマリーディーラーが公定歩合でニューヨーク連銀から資金を借りられる新たな貸出制度を創設することを明らかにした。R  

FRB高官は、異例な今回の発表は、数週間にわたる金融市場の厳しい状況が頂点に達したなかで踏み切った、と指摘。発表のタイミングについて、問題を抱えた金融機関の状況から迫られた措置と考えるべきとし、ベアー・スターンズの問題が多大な試練をもたらしたとも。

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2008年03月15日

情報メモ 20080315

1 ベア・スターンズ関係
ニューヨーク連銀と米金融大手JPモルガン・チェースが3/14、経営悪化で主要金融機関から取引停止を受けていたベア・スターンズに対する資金供給策を発表。

FRBは、ベアー・スターンズ向けの融資枠設定について、預金受入機関でないベアーは連銀窓口から直接借り入れることができないため、JPモルガン・チェースが介在する形をとったと説明。非預金受入機関にFRBが資金を融通するのは大恐慌時代の1930年代以来。R

3/14の米国株式市場で、ベアー・スターンズは流動性の不足を表明したことから売りを浴び、株価は47%下落と過去最大の下げとなった。金融株の売りが大幅に加速し、主要3指数は一時2%超下落。次はどこがやられるのかという不安で、市場は神経質になっているとの指摘も。B

2 米国のリセッションは長引く
全米経済研究所所長は、3/14、米経済の「状況は非常に悪く、悪化しつつある。非常に悪くなるリスクがある。今年と来年が非常に困難な年となることは間違いない」と語り、景気低迷が第二次大戦以降で最悪となる可能性があるとも。R

3 米シティグループは3/14、FRBは金融市場の安定化に向け、3/18のFOMCでFF金利の誘導目標水準を最低100bp引き下げるとの見通しを示した。 R

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2008年03月14日

情報メモ 20080314

1 S&Pは3/13付のリポートで、(米国の?)大手金融機関のサブプライムローン関連の評価損は2,850億ドルに達する可能性があるが、評価損計上は終わりに近いとの見方を示した。

 1月時点での見通しは2,650億ドル、S&Pは評価損の一部は妥当な損失予想を上回っているほどに保守的、積極的と付言したが、サブプライム関連の情報開示や評価損のプラスの影響は、米住宅・クレジット市場の悪化によって相殺されていると指摘した。R

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2008年03月12日

モバイル リアルタイム測定表示システム導入

延岡の近くに放射性物質放出源 与那国島で線量率上昇に書きましたが、延岡市のMPで今年夏から初秋にかけて0.02μSv/hも空間線量率水準が上昇したことに驚いています。

原因がわかりませんが、原因不明なまま数か月の間に0.02μSv/hも空間線量率が上がるのはとても困ったこと、健康被害に結び付く恐れのあることです。私の住まいでもこの秋に空間線量率が0.006μSv/hほど上がりましたが。

0.02μSv/hの差は平米当たりのベクレル数では5,520ベクレルの差になります。



この数値は、2013年02月15日 汚染状況の物差しの算式を用いて計算したものです。

地表にそれだけの放射性物質が追加的に降下したということです。10cm四方では55ベクレル(崩壊)、3cm四方ですと5ベクレル(崩壊)増、1分間では300崩壊増ですからMAZURで測定すれば検出率5%として1分間で15本入感放射線、cpmが15増えます。降下前と降下後では変化がわかります。

ベクレルは、1秒間の原子の崩壊数を言います。その際に出る放射線は超ミクロの原子から四方八方にランダムに飛び、方向は定まりません。

放射能測定器は、それが持つ検出器に当たった放射線だけをカウントしますし、すべてのエネルギーの放射線を検出器が検出できるわけではありません。エネルギーの低い放射線には反応しない部分があるからです。

平らな地面に均等に放射性物質が降下しているとすると、それに測定器の検出器を当てても放射線の半分は測定器のある側と別の方向に飛びますし、放射性物質が測定器のある側に出す放射線も小さい検出器に当たらなければなりませんから検出できる分はごく一部です。

検出器に当たった放射線もエネルギーが低くて検出器が検出できないものもあることから、上の例ではMAZURの検出率を5%と置いています。


管理人の自宅の例では夏季を通じて東京湾から南風が運んできた放射性物質、あるいは浜通りからの秋の風が運んできた放射性物質かいずれかによる追加的な降下があったのではないかと考えています。

しかし、延岡市の事例では、何が原因かあくまでも想像の域を出ませんが、一つの可能性としてはウランの影響ではないかと考えています。

とにかく、日本では原発から出たプルトニウムや触媒として使われた劣化ウランなどが相当量各地に保存されており、時間の経過とともに環境に漏れ出してくる、あるいは放出される事態は各地で続くのではないかと考えています。

加えて原発の再稼働、廃炉作業、除染によって集められた汚染土壌の再利用などリスク要因には事欠きません。

リアルタイム測定システムを発足させてから既に2か所で非破壊検査によるとみられる高線量率を記録しています。

全国で15か所の固定測定ポイントでは、なにか異常が生じたときにその場に急遽測定器を設置することも困難で、次なる対応が必要だろうと考えています。

この1年間の経験で分かったのは、都市部以外ではまだインターネットの常時接続の設備を導入されている家庭が少ないことです。それにできるだけ操作を簡単にしたシステムでも、そのケーブル接続によるセッティングに戸惑う方も多いです。

そこで、固定回線や使用中のスマホのネット回線による便乗方式ではなく、専用のインターネット回線を確保し、モバイルルーター(携帯Wifi)を使った送信システムとのセットを用意することにしました。

スマホのテザリングによる方式は、設定や運用面で難しい面があることがわかりましたので、専用モバイルルーターを使います。

専用のインターネット回線は、DMMmobileの月480円、1GBのデータ通信契約です。ハードはファーウェイのモバイルルーター価格8500円を選びました。

 DMMという会社はかなり怪しげなのですが、システムとしては他のパソコンと接続したりしませんので、まあ心配いらないだろうと思います。管理人の名義での契約です。

固定型ですと
A GC10A測定器、スティックパソコン、モバイルルーター の組み合わせになります。(画像はサーバーにアップされたものをネットで見ます)

移動型ですと
B GC10A測定器、KEIANのWindowsタブレットパソコン、モバイルルーター の組み合わせになります。
これは家庭用電源のない屋外に持ち出して8時間程度の連続測定・送信が可能です。グラフもその場でタブレットから確認できます。

A、Bともに、配線をつないだまま、ジュラルミンのケースに入れて運ぶことも考えなければと思っています。皆さん、説明書をお読みになりません。

当面、モバイルルーター1個、データ通信契約1件で様子を見ます。試用ご希望の方はどうぞご遠慮なくお申し出ください。
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2008年03月08日

情報メモ 20080308

1 米労働省は、3/7、2月の米非農業部門雇用者数は‐6.3万人、失業率4.8%と発表。2カ月連続のマイナスで単月の減少幅は過去5年近くで最大。R
・・・・・・この発表があった瞬間に欧州の株、CMEの株式先物が大きく下げ、円高が進みました。

2 アムバックは3/7、普通株および出資証券の発行で15億ドルを調達。フィッチのアナリストは、アムバックの保証子会社のAA格付けを引き上げる可能性は低い、との見方を示した。R

3 ブッシュ米政権の大統領経済諮問委員長は3/7の会見で、急速に減速している1〜3期の米経済について「最も弱い四半期になると思う」と述べた。6年半ぶりにマイナス成長に落ち込む可能性を示唆したと。

ブッシュ政権は景気後退の可能性に言及することを避けてきたが、急速な雇用悪化とともに、事態の深刻さを認める姿勢を強めており、追加策を検討する含みともみられている。A


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2008年03月07日

情報メモ 20080307

1 米国住宅ローン会社・金融保証会社などの動向
・ 米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージが債務不履行通知を受けとったことを明らかにし、破産申請する可能性が高いとの見方も。R

・ ムーディーズは2/6、金融保証会社CIFGの「AAA」格付けを4段階引き下げ「A1」とした。R

・ 普通株と出資証券を合わせて少なくとも15億ドル発行する予定のアムバックの資本増強策について、銀行団は最低10億ドル発行する普通株に買い手がつかなかった場合、その半分にあたる最低5億ドルを買い入れる方針と。R

・ 米財務省は2/6、政府系住宅金融機関のファニーメイとフレディマックに対する政府保証の噂について、事実無根であるとして否定。

・ S&Pは2/6、米大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルを格下げし、一段の格下げの可能性を示す。「住宅ローンからの損失がこれまでの予想以上に深刻化すると予想している。住宅市場の低迷は長期化するだろう」と指摘。R

2 米抵当銀行協会は2/6、国内の差し押さえおよび差し押さえ手続き中の住宅が2007/10−12期に過去最高水準に上昇したと。

差し押さえ手続きに入っているローンの割合は第4四半期に0.83%(前年同期0.54%)と過去最高水準に上昇。住宅ローンの延滞率は5.82%(前年同期4.95%)、サブプライム住宅ローンは延滞率が17.31%と第3四半期から1%ポイント上昇。R

3 米労働省が3/6発表した新規失業保険週間申請件数は、35.1万件(前週37.5万件) R

4 米ウォルマート・ストアーズは2/6、2月の既存店売上高が前年比2.6%増加したと発表。アナリスト予想を上回る。R

5 全米不動産業者協会が3/6発表した1月の中古住宅販売成約指数は85.9と前月比変わらず。エコノミスト予想を上回る。B

6 欧州中央銀行は3/6、短期買いオペの応札最低金利を4%に据え置くことを決めた。B

7 米労働省が3/6発表した3/1に終わった1週間の新規失業保険申請件数は35万1000件と前週から2万4000件減少。1月19日に終わった週以来、6週間ぶりの低水準となった。米失業保険の継続受給者は前年比37万人増で災害時除くと2004/9来の最高水準。B

8 福田首相は3/6、日本経団連会長らに賃上げへの協力を要請。3/6配信の内閣メールマガジンでは「企業と家計は車の両輪。給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えているはず」と記していると。A
・・・・これまでの路線修正になりましょうか、あるいはこれしか打つ手がない? それに効果も疑問。経済は一流でなく、働く人の賃上げを総理大臣が企業経営者に要請しなければならない国になってしまいました。

9 米アラバマ州ジェファーソン郡は、2/6、32億ドルの下水事業歳入債にリンクしたデリバティブに関連して1億8400万ドルの支払いを余儀なくされる可能性があり、破産申請を検討する可能性があると。R
posted by ZUKUNASHI at 06:57| Comment(0) | 情報メモ