台湾: ずくなしの冷や水

2023年11月15日

台湾は近い将来の中国本土からの侵略を排除する

台湾は近い将来の中国本土からの侵略を排除する
台北市は、中国政府には2027年までに自治島を占領する能力がなくなるだろうと推測している
中国の習近平国家主席は今後数年以内に台湾侵攻を成功させるための軍事力を持たなくなるだろう。つまり、自治島には防衛能力を構築する時間がもっとあることを意味すると、台湾の安全保障高官は主張した。

台湾国家安全保障会議のウェリントン・クー長官は火曜日、台北で記者団に対し、「近い将来、あるいは少なくとも1、2年以内にそれが起こるとは思わない」と述べた。 「もし中国が台湾を占領するために水陸両用上陸作戦を実行する必要があるとしても、2027年までにそのような能力は備わっていないと思います。」

クー氏のコメントは、昨年、当時統合参謀本部議長だったマーク・ミリー米陸軍大将が、中国政府は「しばらくは」台湾と強制的に統一する用意がないと述べたことを反映している。 ミリー氏は、中国人民解放軍(PLA)には自治島への侵攻を成功させる「経験」も「背景」も無く、そのような作戦の訓練もまだ受けていないと主張した。 当時、習主席は人民解放軍が2027年までに台湾侵攻の準備を整えることを望んでいると述べた。

この主張されているスケジュールにより、台湾は軍事力の増強を継続することで中国の侵略の脅威をさらに遅らせるためのより多くの時間が与えられるとクー氏は述べた。 同氏は、台湾軍が島の険しい海岸線を突破しようとする人民解放軍部隊を攻撃するために、対艦ミサイル、米国製HIMARSロケットシステム、無人機、対戦車兵器ジャベリンを使用すると付け加えた。

台湾海峡の緊張は近年、米国による同地域への干渉の増加や人民解放軍の大規模演習を背景に、急速に高まっている。 中国は、必要であれば武力を使ってでも、離脱した州と再統一すると誓った。 中国共産党(CCP)は9月、台湾との統一は「中華民族の偉大な復興を実現するための避けられない要件」であると述べた。

クー氏は、ワシントンが武器供与と軍隊の訓練を加速し、潜在的な侵略に備えて台湾軍の強化を急いでいることを称賛した。 同氏は、米国との安全保障協力は島の防衛の「あらゆる側面」をカバーしていると述べた。 「ただ言えるのは、訓練であろうと非対称的な戦闘能力の構築であろうと、彼らは私たちを助けるためにあらゆる方法を使っているということです。」

クー氏は、経済的苦境やウクライナとイスラエルの紛争を考慮すると、中国は不確実な一年に直面していると述べた。 同氏はまた、1月の台湾総統選挙で与党候補の頼清徳氏が勝利すれば、中国政府は台北に対する圧力を強めると予想した。

しかし、クー氏は「1月13日の選挙結果が出た後、中国がすでにわれわれに対して軍事行動をとる準備ができているとは思わない。彼らが準備をしている、あるいはその能力を持っているということはまだ見ていない」と付け加えた。

ジョー・バイデン米国大統領は水曜日、今週アジア太平洋経済協力会議が開催されるサンフランシスコで習主席と待望の会談を行う予定だ。 クー氏は、台湾政府が特使である億万長者のTSMC創設者モリス・チャン氏とバイデン氏との一対一の会談を確保しようとしていると述べた。 クー氏は「双方は関連取り決めについて協議している」と述べた。
Taiwan rules out invasion from Chinese mainland in near future
Taipei has surmised that Beijing will not have the capability to take over the self-governing island by 2027
Chinese President Xi Jinping won’t have the military wherewithal to launch a successful invasion of Taiwan within the next few years, meaning the self-governing island has more time to build up its defense capabilities, a top Taiwanese security official has claimed.

“I don’t think it will happen in the near future or at least within one to two years,” Taiwanese National Security Council chief Wellington Koo told reporters on Tuesday in Taipei. “If China needs to carry out amphibious landing operations to take Taiwan, I don’t think it will have such capabilities by 2027.”

Koo’s comments echo an assessment last year by US Army General Mark Milley, then chairman of the Joint Chiefs of Staff, who said Beijing would not be ready to forcibly reunify with Taiwan for “some time.” Milley claimed that China’s People’s Liberation Army (PLA) didn’t have the “experience” or “background” to successfully invade the self-governing island and had not yet trained for such an operation. At the time, he said Xi wanted the PLA to be ready to invade Taiwan by 2027.

That alleged timeline gives Taiwan more time to further delay the threat of a Chinese invasion by continuing to build up its military forces, Koo said. He added that Taiwanese forces would use anti-ship missiles, US-made HIMARS rocket systems, drones and Javelin anti-tank weapons to batter PLA units as they tried to breach the island’s rugged coastline.

Tensions in the Taiwan Strait have ratcheted up in recent years amid increased US meddling in the region and large-scale PLA drills. China has vowed to reunify with the breakaway province, by force if necessary. The Chinese Communist Party (CCP) said in September that reunification with Taiwan was “the inevitable requirement for realizing the great rejuvenation of the Chinese nation.”

Koo praised Washington for rushing to strengthen Taiwan’s forces for a potential invasion by accelerating weapons deliveries and training troops. He said security cooperation with the US covered “all aspects” of the island’s defenses. “I can only say, they are using all possible ways to help us – no matter if it’s in training or the buildup of asymmetric fighting capabilities.”

China faces a year of uncertainty, given its economic woes and the conflicts in Ukraine and Israel, Koo said. He also predicted that Beijing will increase its pressure on Taipei if ruling-party candidate Lai Ching-te wins Taiwan’s presidential election in January.

However, Koo added, “I don’t think that China is already prepared to take military action against us after the election results come out on January 13. We have not seen that they are making preparations or have that capability yet.”

US President Joe Biden is scheduled to hold a long-awaited meeting with Xi on Wednesday in San Francisco, which is hosting this week’s Asia-Pacific Economic Cooperation summit. Koo said the Taiwanese government is trying to secure a one-on-one meeting between its envoy, billionaire TSMC founder Morris Chang, and Biden. “The two sides are discussing related arrangements,” Koo said.

posted by ZUKUNASHI at 08:04| Comment(0) | 台湾

2023年03月04日

中国国防省のタン・ケフェイ報道官

中国の警告はますます大きく、より頻繁になっています...

中国国防省のタン・ケフェイ報道官は、バイデン氏の承認を受けて、「米国が台湾への武器売却、台湾との軍事的接触、台湾問題への干渉、台湾海峡間の緊張の悪化を止めることを要求する」と述べた。 F16用のミサイルを含む台湾への6億1900万ドルの武器。出典:CGTN



posted by ZUKUNASHI at 14:19| Comment(0) | 台湾

2023年03月01日

FIGHT TO THE LAST MAN IN TAIWAN



・・・台湾は、ウクライナ人と同じで戦争の駒として消費されることが分かっていない? 愚かしいことです。
posted by ZUKUNASHI at 22:58| Comment(0) | 台湾

2023年01月20日

戦争になれば中国は日本を徹底的に叩き潰すだろう



軍事力でも、国民の愛国心でも、若者の能力でも中国が日本を大きく上回っています。中国が単に米国の手先となって攻撃する日本に容赦をするはずはないです。完膚なきまでにやられます。

中国がロシア、日本がウクライナの関係です。
posted by ZUKUNASHI at 12:42| Comment(1) | 台湾

2022年10月23日

独立台湾の実態は、日本の台湾再植民地化

posted by ZUKUNASHI at 00:13| Comment(0) | 台湾

2022年10月06日

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2022年09月14日

SANCTIONS AGAINST CHINA

posted by ZUKUNASHI at 16:32| Comment(0) | 台湾

2022年09月01日

台北の軍関係者が中国の侵略から島を防衛する方法を説明

Taiwan threatens Beijing with ‘counterattack’
Military officials in Taipei explain how the island would defend itself from a Chinese invasion
Taiwan has vowed to launch a forceful “counterattack” and “destroy enemy forces” in the event of an incursion by the Chinese military, as tensions continue to soar between Beijing and Taipei following a high-level visit by US officials to the island.

Speaking at a press conference on Wednesday, Taiwanese military officials outlined alleged “threats from the People’s Republic of China” and discussed a series of “large-scale exercises” carried out by the Chinese military earlier in August following a visit by US House Speaker Nancy Pelosi and other officials.

“Some of the live-fire drills overlapped our country’s territorial seas… and endangered international waterways,” Defense Ministry spokesman Major General Sun Li-fang said, claiming that the exercises threatened the “international order.”

The Taiwanese military operations and planning chief, Major General Lin Wen-huang, went on to say that the island reserves the right to respond in force if the People’s Liberation Army breaches its airspace or waters.

“For PLA aircraft and warships that entered our territorial sea and airspace within 12 nautical miles, our armed forces will exercise the right to self-defense and counterattack,” he told reporters.

“Our stance is that the closer the incursions are to Taiwan – the stronger our counter-measures will be,” he added, vowing to gradually deploy “naval and air forces, and coastal fire” to dispel the invading Chinese forces if they enter the 24 and 12 nautical mile zones claimed by Taiwan.

If Beijing decides to launch an amphibious assault, “we will use the geographical advantage of the Taiwan strait, and use our forces to stop enemy from launching, strike enemy while transiting, damage enemy while mending, and destroy enemy at beach,” the Taiwanese military official added.
台北の軍関係者が中国の侵略から島を防衛する方法を説明
台湾は、米国高官の台湾訪問を受け、北京と台北の間の緊張が高まる中、中国軍の侵攻があった場合、強力な「反撃」を開始し、「敵軍を撃破」することを誓った。

水曜日に行われた記者会見で、台湾の軍関係者は「中華人民共和国からの脅威」について述べ、ナンシー・ペロシ米下院議長やその他の政府高官が訪問した後の8月初めに中国軍が行った一連の「大規模演習」について説明した。

国防部報道官の孫立方少将は「一部の実弾演習はわが国の領海に重なり、国際水路を危険にさらした」と述べ、演習は「国際秩序」を脅かすと主張した。

台湾軍の作戦・計画責任者である林文煌少将は、人民解放軍が領空や領海を侵犯した場合、台湾は武力で対応する権利を留保していると言い放った。

「12海里以内の領海・領空に侵入したPLAの航空機や軍艦に対して、わが軍は自衛権・反撃権を行使する」と記者団に語った。

「また、中国軍が台湾の主張する24海里と12海里に侵入した場合、「海空戦力、海岸砲火」を徐々に展開し、侵入した中国軍を撃退することを約束した。

また、北京が水陸両用攻撃を行う場合、「台湾海峡の地理的優位性を利用し、敵の発進を阻止し、通過中の敵を攻撃し、繕い中の敵に損害を与え、海岸で敵を破壊するために兵力を用いる」と台湾軍関係者は付け加えた。

Taiwan fires live rounds at Chinese drones 'for first time'
The incident came after Taipei said it would start shooting down China’s unmanned aircraft
台湾軍司令部は24日、兵士がエルダン島上空で無人機の「バッチ」に実弾の威嚇射撃を行い、その後、無人機は中国に帰還したと発表した。台湾海峡の緊張が高まる中、台北はこのところ中国のドローン飛行に厳しい姿勢を示している。

現地時間午後4時過ぎから、3機の「民間」ドローンのグループが、金門群島を構成する台湾の大段、二段、石宇の各島上空を飛行した。陸軍司令部の声明によると、1つのグループがエルダン島上空の制限空域に入ったため、兵士が「防御射撃」を行い、機体を追い払ったとのことです。

砲撃を受けた後、無人機は中国の廈門(アモイ)に向かったという。

地元メディアによると、台湾軍はこれまで中国の無人機に対して実弾を使用したと報告したことはないが、火曜日の事件は、台湾の国防省が中国の無人機に対処する際、新たに4段階の手順を踏むと発表した2日後に発生したものである。

同省によると、この手順には「信号弾を発射し、侵入を報告し、ドローンを追い出し、撃墜する」ことが含まれるという。

台湾は今月初め、金門上空で中国の無人機に照明弾を発射し、この無人機は金門の軍事防衛を調査するために送り込まれたとしている。中国本土の近くに位置する金門は厳重に要塞化されており、1950年代に中国の共産党政府と蒋介石率いる民族主義勢力との間で起こった紛争で主要な役割を果たした。

金門上空を飛行するドローンの映像は、ここ数週間、中国のソーシャルメディア上で共有されており、ある映像では、台湾軍がホバリングする機体に向かって石を投げつけています。

posted by ZUKUNASHI at 19:50| Comment(0) | 台湾

2022年08月29日

台湾のレーダーはステルス J-20 の進路を検出できず



posted by ZUKUNASHI at 10:45| Comment(0) | 台湾

2022年08月16日

the 50-year Japanese rule







posted by ZUKUNASHI at 18:52| Comment(0) | 台湾

Taiwan








posted by ZUKUNASHI at 07:40| Comment(0) | 台湾

2022年08月09日

ペロシ訪台後













posted by ZUKUNASHI at 22:55| Comment(0) | 台湾

2022年08月08日

敵基地攻撃論の皆さん こんにちは 中国がミサイルを打ちました

米国側からかく乱情報が流されましたが、今夕か夜(8/2)にペロシが台湾に入るようです。

さんざん挑発された中国が軍を使ってどう対応するか見ものだと思いませんか?

でも残念ながら今回はそれほど派手な交戦があるとは思えないです。中国側の防御ラインをかいくぐってボール(ペロシ)をゴールに送り込めるかというゲームのようなものです。

昼間の戦いですと交戦やけん制策がよくわかるのでしょうが暗くなるとその辺がよくわからないでしょう。中国の軍隊の装備は大きく近代化されているはずです。ロシアの装備はウクライナ戦争でだいぶわかりました。

それにコロナ対策でも中心となって戦った中国人の若者たちの士気は大変高いです。

管理人は、中国軍のレベルの高さを確認できると思っていたのですが、今回はそれはかなわないかもしれません。

日頃、敵基地攻撃論などの、無知をさらけ出した、バカげた論議をしている人たちにぜひ見てもらいたかったのですが、残念ながら次の機会に延ばされてしまいそうです。

次の機会は、ぶっつけ本番、日本が相手になるのかもしれませんが、そうなれば何よりもはっきりと中国軍の力を思い知ることになりますね。今は、ドローン、ロケット、ミサイルの戦争です。

ナンシー・ペロシは、8/2、台北時間午後10時、日本時間午後11時に台北入りするそうです。

たかが下院議長が公的任務も帯びないで台湾に来るわけで、そんなに騒ぐこともなかろうにという冷めた見方も聞こえてきます。

戦争を期待している方々には残念ですが。



中国が台湾周辺を含めて軍事演習を行っています。その中で台湾上空を通過するミサイルを打っています。

飛行程1450kmとありますが、地図上で測ると1000kmちょっとです。



でも、上海の近くからなら岩国まで届きます。




posted by ZUKUNASHI at 17:42| Comment(2) | 台湾

2022年08月06日

中国がペンタゴンからの電話を受けない

China ignores phone calls from Pentagon – Politico
The reported break in communications comes amid large-scale military drills around Taiwan
As China continues its snap military drills around Taiwan in retaliation to US House Speaker Nancy Pelosi’s provocative visit to the island this week, top Chinese military officials are refusing to return calls from their counterparts at the Pentagon, according to Politico.

Beijing allegedly rejected several calls from Defense Secretary Lloyd Austin and Joint Chiefs Chair Gen. Mark Milley in recent days, according to “three people with knowledge of the attempts.” Milley’s last confirmed contact with China’s Chief of the Joint Staff, Gen. Li Zuocheng, came on July 7, while Austin met with Chinese Defense Minister Gen. Wei Fenghe in person back in June.

On Friday, Beijing decided to cut diplomatic ties with Washington in a number of military and civilian areas. China’s Foreign Ministry released a list of issues on which there will no longer be communication between Chinese and American officials, including military contacts on the level of theater commanders and wider defense policy coordination talks.

China also suspended consultations on maritime security, cooperation on the repatriation of illegal migrants, legal assistance on criminal matters, fighting against transnational crime and drug trafficking, as well as talks on climate change, it said in a statement.

While not commenting on the reported break in top-level military communications, the White House said China’s recent moves increase the “risk of miscalculation and misperception,” even as National Security Council spokesperson John Kirby insisted it “does not completely eliminate the opportunities for senior members of our military to talk.”

“You have this much military hardware operating in confined areas, it’s good, especially now, to have those lines of communication open,” Kirby said on Friday.

Beijing launched “unprecedented” military exercises and live-fire drills in six maritime areas around Taiwan on Thursday in response to Nancy Pelosi’s brief visit. The drills include the simulation of a “blockade” of the island, as well as amphibious assaults and the striking of ground targets, according to the Chinese Defense Ministry.

China considers Taiwan an inalienable part of its territory and views visits such as Pelosi’s as attacks on its sovereignty and a violation of the ‘one-China’ principle, under which most countries refrain from diplomatic recognition of Taiwan. Despite officially recognizing Beijing as the sole legitimate authority in China since 1979, the US maintains strong unofficial ties with the island of 23.5 million, frequently selling weapons to Taipei and supporting its push for sovereignty.

中国、国防総省からの電話を無視 - Politico
台湾で大規模な軍事訓練が行われる中、通信が途絶えたと報告された。
中国が今週、ナンシー・ペロシ米下院議長の挑発的な台湾訪問への報復として、台湾周辺での大規模な軍事訓練を続ける中、中国軍の高官が国防総省の対応者からの電話に出ることを拒否していると、ポリティコが伝えています。

「この試みについて知っている 3 人の人物」によると、北京は最近、ロイド オースティン国防長官と統合参謀本部議長のマーク ミリー大将からの数回の電話を拒否したと言われています。 ミリーが中国の統合参謀総長である李作成大将と最後に接触したことが確認されたのは7月7日であり、オースティンは6月に中国国防相の魏鳳和大将と直接会った。

金曜日、北京は多くの軍事・民生分野でワシントンとの外交関係を断つことを決めた。中国外務省は、戦域司令官レベルの軍事的接触や幅広い防衛政策調整協議など、今後中国とアメリカの当局者の間でコミュニケーションが行われない問題のリストを発表した。

中国はまた、海洋安全保障、不法移民の送還に関する協力、刑事問題に関する法的支援、国際犯罪や麻薬取引との戦い、気候変動に関する協議も中断したと声明で述べている。

ホワイトハウスは、中国の最近の動きが「誤算と誤解のリスク」を高めるとしながらも、トップレベルの軍事通信が途絶えたことについてはコメントせず、国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は「軍の上級メンバーが話をする機会が完全になくなるわけではない」と主張した。

カービー報道官は金曜日に、「これだけの軍備が限られた場所で運用されているのだから、特に今は、コミュニケーションラインを開いておくのは良いことだ」と述べた。

北京は木曜日、ナンシー・ペロシの短い訪問に呼応して、台湾周辺の6つの海域で「前例のない」軍事演習と実弾演習を開始した。中国国防省によると、この訓練には、台湾の「封鎖」のシミュレーションのほか、水陸両用攻撃や地上目標への攻撃が含まれている。

中国は台湾を不可分の領土とみなしており、ペロシのような訪問は主権に対する攻撃であり、ほとんどの国が台湾を外交的に承認しない「一つの中国」の原則に違反するものであるとみなしている。1979年以来、北京を中国の唯一の合法的な権力者と公式に認めているにもかかわらず、米国は2350万人の島と強い非公式な関係を維持し、台北に頻繁に武器を売り、その主権の主張を支持している。
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。一部修正している。
posted by ZUKUNASHI at 15:09| Comment(0) | 台湾

2022年08月05日

Taiwan



China targets imports from Taiwan – media
The move reportedly comes in response to a planned visit to the island by Nancy Pelosi
The blacklist reportedly includes companies producing tea, dried fruit, honey, cocoa beans and vegetables. Produce from some 700 fishing vessels have also fallen under the ban. Shipments from more than 100 Taiwanese food exporters have been banned, according to Bloomberg.

Last year China banned imports of pineapples, wax apples and sugar apples from Taiwan. Most fruit produced in the territory is consumed domestically, but the bulk of exports go to China.

According to Taiwanese media cited by Bloomberg, the dispute stems from outdated information on import documentation, and the Taiwan Food and Drug Administration is currently trying to understand more about the problem.

Biden’s team distance themselves from Pelosi over Taiwan
The decision is “entirely” the speaker’s own, US Secretary of State Antony Blinken says

Secretary of State Antony Blinken has said that as the third most senior official in the US government, Nancy Pelosi is free to make her own decisions and travel plans, warning China not to escalate tensions if the House of Representatives Speaker ends up visiting Taiwan.

“The speaker will make her own decisions about whether or not to visit Taiwan. Congress is an independent, coequal branch of government. The decision is entirely the speaker’s,” Blinken told reporters at the UN headquarters in New York following a Non-Proliferation Treaty (NPT) review conference on Monday.

Slow march to war: What happens after Pelosi’s Taiwan visit
China is likely to react with a show of force while the US continues its provocations. War isn’t starting today, but the crisis will deepen in the long term.

At around 10pm Taipei time (2pm GMT), US House of Representatives Speaker Nancy Pelosi is expected to land in Taipei. Although she omitted the visit to the island from her public itinerary, insider US and Taiwan officials have since told the media that the trip is going ahead. Pelosi is expected to spend the night in Taipei and meet President Tsai Ing-wen the next day, before heading onwards to South Korea and Japan. Meanwhile, China has made it clear that the move constitutes a massive provocation, undermines the foundation of US-China relations, and would cause Beijing to retaliate. The US has since sought to turn the tables and frame China as the aggressor for threatening a response.

Taiwan relocates fighter jets ahead of Pelosi visit – media
The self-ruled island reportedly deployed additional Mirage 2000 fighter jets to patrol the US speaker's potential approach path
Taiwan has relocated French-supplied Mirage 2000 fighter jets and other military hardware, according to local media, ahead of a possible visit by US House Speaker Nancy Pelosi.

Eight additional aircraft were moved to the Chihhang Air Base, adding to the two Mirage 2000 fighters already stationed there, the Taiwan-based China Times reported on Tuesday.

The base is located in the southeastern part of the island, from where Pelosi’s plane is expected to approach, the outlet said. The facility was put on high alert, it added.

Meanwhile Taiwan’s Navy deployed two additional anti-submarine helicopters to patrol the waters near the island, the report said.

Pelosi is expected to become the first speaker of the US House or Representatives to visit Taiwan in over two decades. Beijing said the trip would be an affront to the ‘One China’ policy, which lays claim to sovereignty over Taiwan and which Washington formally acknowledges.






China reacts to Pelosi landing in Taiwan
Beijing has condemned US House Speaker Nancy Pelosi’s visit to Taiwan, accusing Washington of breaching China’s sovereignty

Germany promises to help Taiwan if China attacks
German Foreign Minister Annalena Baerbock says Berlin will assist Taipei in case of aggression from China

Chinese SU-35 fighter jets cross Taiwan Strait – media
Chinese SU-35 fighter jets reportedly cross Taiwan Strait as US House Speaker Nancy Pelosi arrives in Taipei

Pelosi makes first statement during Taiwan visit
US House Speaker Nancy Pelosi said her trip to Taiwan is aimed at "reaffirming" Washington's longstanding support for Taiwan

Taiwan speaks of ‘rock solid’ ties with US
Taiwan’s Foreign Ministry “wholeheartedly” welcomed US House Speaker Nancy Pelosi and her Democratic Party colleagues.

China begins military drills near Taiwan – reports
China has announced a series of “targeted military operations” in the wake of US House Speaker Nancy Pelosi’s visit to Taiwan



Pelosi's Taiwan visit created 'flashpoint out of thin air' – Lavrov
The senior US official may have been trying to prove she can get away with anything, Russia's foreign minister said
Russian Foreign Minister Sergey Lavrov has condemned US House Speaker Nancy Pelosi’s trip to Taiwan, branding it a display of American disregard for international norms.

“It was the drive to prove to everyone their impunity and to act accordingly. ‘I do whatever I want’, something like that,” the minister told journalists on Wednesday. “I can hardly imagine any other reason to create a flashpoint out of thin air, despite knowing what it would mean for China.”

Pelosi arrived on the self-governed Chinese island on Tuesday and met its leader Tsai Ing-wen, despite repeated warnings from Beijing to stay away. The third highest-ranking US official praised Taiwan as a fellow “democracy” and pledged American support for it against “autocratic” China.

Washington formally acknowledges that Taiwan is part of China, but maintains a close informal relationship with its administration despite switching diplomatic recognition from Taipei to Beijing in 1979.
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、米国のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問を非難し、国際規範を無視した米国の行動であると烙印を押した。

「それは、自分たちの不自由さを皆に証明し、それに従って行動しようというものだった。私はやりたいことは何でもやる』、そんな感じだ」と、同大臣は水曜日に記者団に語った。「中国にとってどういう意味を持つか分かっていながら、何もないところから一触即発の状況を作り出す理由は、これ以外にほとんど考えられません」。

ペロシ氏は火曜日に中国の自治領である島に到着し、北京からの再三の警告にもかかわらず、同島のリーダーである蔡英文氏に会った。米国第3位の高官は、台湾を「民主主義」の仲間として賞賛し、「独裁的」な中国に対して台湾を支援することを約束した。

ワシントンは台湾が中国の一部であることを公式に認めているが、1979年に台北から北京に外交的承認を変更したにもかかわらず、台湾政権と密接な非公式関係を維持している。

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

China advises airlines to stay clear of Taiwan
A formal warning highlights six exclusion zones, where military exercises are to take place

Taiwan accuses Beijing of air and sea blockade
China plans to conduct a series of military drills around the island
Taiwanese defense officials have accused Beijing of seeking to “invade” the island's territorial waters and airspace, after China announced a series of “targeted military operations” in response to US House Speaker Nancy Pelosi’s visit to Taipei.

Military officials claimed on Wednesday that several exclusion zones around the island, where China intends to conduct live-fire drills and other military exercises later this week, overlap with “Taiwan’s territorial space.” According to the Guardian, a military spokesman accused Beijing of violating “UN rules” with what would amount to a de facto “blockade of Taiwan’s air and sea space.”

Accusing Beijing of waging “psychological warfare on Taiwan and citizens,” Taipei vowed to “firmly defend its national security” and boost its military preparedness to the highest level, while adhering to the “principle of not asking for a war.”

posted by ZUKUNASHI at 13:38| Comment(0) | 台湾

2022年08月02日

沖縄はホットスポットに









Flight Radar 24のサイトがつながりません。20万件以上がこれでナンシー・ペロシを追跡していると。途中で機影が消えることを想定している? 途中でトランスポンダーを切ったら大騒ぎです。
Around 200K people are currently tracking the Speaker of the House’s flight path on the site.


posted by ZUKUNASHI at 20:35| Comment(0) | 台湾

ペロシ台湾訪問













ペロシが8/2の夕台湾着、一泊する。さあ、中国軍はどう出る。





2022/8/2、今日の夕か夜に米軍機で台湾入りするようです。

なぜ海南省? 台湾から遠いが。
2022/8/2、台湾と中国の株価が大きく下落。円、ユーロは対ドルで上昇。米ドルからの逃避?




posted by ZUKUNASHI at 14:49| Comment(0) | 台湾

2022年07月31日

なぜ米国は「地球上で最も危険な場所」で中国を挑発するのか?

Andrey Gubin: With potential Pelosi Taiwan visit imminent, why is the US provoking China in 'the most dangerous place on earth'
Washington is taking the unnecessary risk of creating a conflict between the two nuclear powers

Today, East Asia is the scene of a sharp confrontation between two major nuclear powers – the United States and China. The situation is worsening as the Americans execute plans to contain Beijing. The key point of contention fueling these tensions is the Taiwan Strait. In recent years, Washington has increased its supply of weapons and military equipment to the island, while assisting in revamping the armed forces of Taiwan and strongly encouraging the local government’s desire for independence.

Taiwan holds extremely important geopolitical significance for the US and China, representing part of the ‘first island chain’ stretching from the Aleutian Islands in the north through Japan and the Philippines, to the Greater Sunda Islands in the south. It is this ‘Pacific frontier’ that both Washington and Beijing have defined as their main line of defense. The politicians in power on Formosa (which means ‘beautiful’ in Portuguese and is a name that prevailed in Western cartography until the 20th century) in recent years have consistently pursued a policy of strengthening ties with the US, which is fully consistent with Washington’s anti-Chinese rhetoric.

The leadership of the People’s Republic of China (PRC) has repeatedly made it clear that actions violating the One-China policy are unacceptable. This also goes for the provisions of the three joint US-Chinese communiques of 1972-1982, which form the basis of the countries’ bilateral relations.

The rhetoric coming from the Chinese government has become increasingly belligerent recently, as “the reunification of Taiwan with the motherland” is a fundamental national security interest for Beijing that warrants military force to defend if necessary.

Meanwhile, thanks to the vague wording of the 1979 Taiwan Relations Act, the US government prefers to avoid answering questions regarding the existence of concrete obligations to assist the island. At the same time, there is no real readiness at different levels of the American political system and in the expert community to move from economic and geopolitical confrontation with China to open conflict.

A prime example of the chaos reigning in the American establishment with respect to China is perfectly illustrated by US House Speaker Nancy Pelosi’s planned visit to Taiwan in August. The first reports about the potential trip to the island by America’s third highest office holder emerged in April 2022. However, that visit never took place, allegedly due to a positive Covid-19 test. Though Pelosi’s office has not published an official confirmation or denial, the Financial Times reported that sources familiar with the situation say the speaker’s visit is almost a done deal this time. As NBC's source later claimed, it stays unclear whether her Asia trip will include a stop on the island

Interestingly, in 1997, then-Speaker of the House Newt Gingrich visited Taiwan. However, that case was somewhat different, since he represented the Republican Party, which was in opposition to the Democratic administration of Bill Clinton. Pelosi and Biden belong to the same party, so this trip would actually personify Washington’s official foreign policy line with a pronounced anti-Chinese character. Also, information about the speaker’s visit appeared after the Biden administration confirmed its fifth plan to sell weapons and equipment to Taipei, amid negotiations that are currently taking place between Taiwan’s government and former US Secretary of Defense Mark Esper.

Beijing’s reaction to this unprecedented step was immediate. Foreign Ministry spokesman Zhao Lijian said that China strongly objects to any form of official exchange between the US authorities and the island of Taiwan, emphasizing that, since Congress is an integral part of the American political system, the requirement to adhere to the one-China principle and the content of the three joint Sino-American communiques fully applies to it. Pursuant to this, Beijing called on Washington to cancel the trip, stop ramping up tensions in the Taiwan Strait, and cease taking actions supporting Taiwanese secessionism. According to the Chinese Foreign Ministry, if the US follows its current course, China will take strong and resolute measures to protect its national sovereignty and territorial integrity, so Washington should keep in mind all the possible consequences of its actions.

The White House and Pentagon are probably not yet ready for long-term and unpredictable consequences in relations with the world’s second largest economy and navy. On July 21, President Biden said that senior US military officials do not consider Pelosi’s visit to Taiwan to be a good idea at the moment.

It is worth noting that Beijing is unhappy with any signs of support for Taipei coming from Washington. When the possibility of Pelosi’s trip was first discussed in April, four Chinese Air Force planes entered the southwestern part of the island’s self-proclaimed air defense zone.

Meanwhile, Chinese Foreign Minister Wang Yi complained to French presidential adviser Emmanuel Bonn that the US continues to pursue a policy of double standards on issues concerning territorial integrity and state sovereignty, while increasing turbulence in international relations. According to the minister, Beijing considers official visits of US political leaders to Taiwan to be deliberate provocations that serve as extremely dangerous signals to the whole world.

This position was shown on different levels: US Representative Rick Larsen said that an official from the Chinese Embassy and China’s consul general in San Francisco demanded that he tell the speaker to call the trip off.

The issue was also discussed between leaders. In a statement regarding a call between Joe Biden and Xi Jinping, Chinese officials used strong language when mentioning Taiwan: "Those who play with fire will perish by it. It is hoped that the U.S. will be clear-eyed about this".

The Global Times cites Chinese experts who believe Pelosi’s visit will have strategic consequences, because Beijing’s response should also be strategic, noting that the retaliatory actions that follow could be catastrophic for the US, which is currently experiencing economic difficulties. Lu Xiang, a researcher at the Chinese Academy of Social Sciences, believes that Washington’s determination to send the speaker to Taiwan demonstrates that the American authorities want to test Beijing’s patience and set a new threshold for admissible foreign policy actions.

Military expert Song Zhongping said America’s Democratic Party is doing everything it can to improve its position ahead of the congressional mid-term election, which will be held in November, and this includes showing support for democracy on the island. Chinese journalist Hu Xijin has proposed sending combat aircraft to escort Pelosi’s flight to Taiwan and deploying an aircraft carrier in the Taiwan Strait. If the Taiwanese military opens fire, Beijing reserves the right to destroy any targets on the island that pose a threat. And if the US dares to come to the rescue, then it would be time for liberation and reunification.

It is possible that American analysts believe that Beijing’s response will be soft and symbolic, assuming that the Chinese Communist Party will want to avoid an unnecessary confrontation with the US before the 20th National Congress of the CPC, which is important for Xi Jinping personally. On the other hand, there is absolutely no reason to count on softness from the Communists. On the sidelines of the G20 Summit in Bali, Indonesia, Wang Yi warned US Secretary of State Antony Blinken that the three joint communiques were inviolable. This should be interpreted unambiguously – as soon as Washington’s provocations go too far, bilateral ties with Beijing will be hopelessly damaged.

At the same time, the Chinese authorities are ready to go further in this case than they were during the ‘Taiwan crisis’ of 1996, when Beijing, Taipei, and Washington managed to reach a compromise. In a speech at the Shangri-La Dialogue in Singapore in June of this year, Chinese Defense Minister Wei Fenghe declared that Beijing would use force if anyone tried to tear Taiwan away from China and would fight to the bitter end.

In May 2021, The Economist called Taiwan “the most dangerous place on Earth.” According to the British publication, the constant maneuvers of Chinese warships around the island and the intrusion of aircraft into its ‘air defense zone’ are unequivocal evidence that preparations are being made for an imminent invasion, which can be expected as early as 2025. It is extremely disturbing that real anti-Chinese hysteria has been gaining momentum in the US since the Biden administration came to power. According to research by the Pew Center, up to 89% of the country’s adult population consider China a rival or an enemy, but not a friend, while every other respondent has extremely negative views on China.

In light of President Biden’s statement asserting America’s readiness to provide military assistance to the island in the event of an attack from the mainland, politicians and experts have urged Washington to change its official position on Taiwan, which has traditionally consisted of ‘strategic ambiguity’, to one with greater ‘strategic clarity’.

In January 2021, the outgoing administration of President Donald Trump released documents confirming Washington’s intention to protect Taipei in the event of aggression from the mainland. The ‘U.S. Strategic Framework for the Indo-Pacific’, originally subject to declassification only in 2042, suggests that the US should prevent China from gaining superiority at sea, and in the air, within the ‘first island chain’, while protecting all countries in the area, including Taiwan. Washington is probably not confused by the fact that it, de jure, does not classify the island as a country.

However, any conflict between Washington and Beijing would not be a ‘small victorious war’ for either side. Even if the PRC fails to quickly capture Taiwan, it will persist in fighting US forces in the Asia-Pacific region. On the other hand, even if the island is lost, the Pentagon won’t curtail its operations, because all of its previous efforts would be meaningless if it doesn’t neutralize the potential of the Chinese military. In December 2021, Foreign Affairs magazine warned Washington and Beijing that a conflict over Taiwan could prove ruinous for both themselves and most East Asian states, since the main participants could use nuclear weapons to change the situation in their favor if faced with defeat.

Undoubtedly, the US and China still have considerable space for dialogue on issues related to Iran, North Korea, and Russia, with which Washington has not been able to develop productive relations. However, if the White House does not stop threatening the PRC’s fundamental security interests, which undoubtedly include the ‘Taiwan issue’, Beijing will have no choice but to strengthen ties with countries that refuse to buckle to US hegemony and have suffered from its expansionist policies.

At the same time, China’s leadership, which has relied on building economic cooperation with other countries through the Belt and Road Initiative, as well as goodwill through humanitarian aid, now needs to intensify multilateral cooperation in the field of security in order to create a safe environment for the Middle Kingdom.

アンドレイ・グービン ペロシ大統領の台湾訪問が迫る中、なぜ米国は「地球上で最も危険な場所」で中国を挑発するのか?
米国は、2つの核保有国間の紛争を引き起こすという不必要なリスクを負っている。

現在、東アジアでは、米国と中国という2大核保有国の間で鋭い対立が起きている。米国は北京封じ込め計画を実行に移し、状況は悪化している。この緊張を高めている重要な論点は、台湾海峡である。近年、米国は台湾への武器・軍備の供給を増やす一方、台湾の軍備の改編を支援し、台湾政府の独立志向を強力に後押ししている。

台湾は、北はアリューシャン列島から日本、フィリピンを経て南は大スンダ列島に至る「第一列島線」の一部であり、米国と中国にとって地政学的に極めて重要な意味を持つ。この「太平洋のフロンティア」こそ、米中両国が自国の防衛線として定義しているものである。近年、フォルモサ(ポルトガル語で「美しい」という意味で、20世紀まで西洋の地図に使われていた名称)の政治家は一貫して米国との関係を強化する政策をとっており、これはワシントンの反中国的言辞と完全に一致している。

中華人民共和国の指導者は、「一つの中国」政策に反する行動は容認できないことを繰り返し明言している。これは、二国間関係の基礎となる1972年から1982年までの3回の米中共同コミュニケの規定も同様である。

中国政府は最近、「台湾の祖国への統一」は北京の基本的な国家安全保障上の利益であり、必要であれば軍事力で守ることができるとして、そのレトリックをますます好戦的なものにしてきている。

一方、1979年に制定された台湾関係法の曖昧な文言のおかげで、米国政府は台湾に対する具体的な支援義務の有無に関する質問には答えないようにしている。同時に、米国の政治体制や専門家の間では、中国との経済的・地政学的な対立から、公然の紛争に移行する準備が全くできていないのである。

中国をめぐるアメリカのエスタブリッシュメントの混沌を示す典型的な例は、8月に予定されているナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問によく表れている。アメリカ第3の権力者による台湾訪問の可能性が最初に報道されたのは2022年4月のことだった。しかし、その訪問は、Covid-19の検査で陽性反応が出たためとされ、実現しなかった。ペロシの事務所は公式な確認や否定を発表していないが、フィナンシャル・タイムズ紙は、事情に詳しい情報筋の話として、議長の今回の訪問はほぼ決定事項であると報じている。NBCの情報筋が後に主張したように、彼女のアジア歴訪に島への立ち寄りが含まれるかどうかは不明なままである。

興味深いのは、1997年に当時のニュート・ギングリッチ下院議長が台湾を訪問していることだ。しかし、その時は、ビル・クリントンの民主党政権と対立していた共和党の代表であったので、少し違っていた。ペロシとバイデンは同じ党であり、反中国的な性格を持つワシントンの公式外交路線を体現することになる。また、バイデン政権は、台湾政府とエスパー前国防長官との間で行われている交渉の中で、台北への武器・装備売却の第5次計画を確認した後、同議長の訪問に関する情報が流れた。

この前代未聞の措置に、北京は直ちに反応した。外交部の趙麗健報道官は、中国は米国当局と台湾島とのいかなる形の公式交流にも強く反対すると述べ、議会は米国の政治体制に不可欠な部分であるため、一国主義を遵守する要件と3つの米中共同コミュニケの内容が完全に適用されると強調した。これに従い、北京はワシントンに対し、訪米を中止し、台湾海峡の緊張を高めることをやめ、台湾の分離独立を支持する行動をとることをやめるよう要求した。中国外務省によれば、もしアメリカが現在のような道を歩めば、中国は国家主権と領土保全を守るために強力で断固とした措置を取るだろうから、ワシントンはその行動によって起こりうるすべての結果を心に留めておくべきだということだ。

ホワイトハウスと国防総省は、世界第二の経済大国であり海軍を有する中国との関係において、長期的かつ予測不可能な結果を招くことに対して、おそらくまだ準備ができていないのだろう。7月21日、バイデン大統領は、米軍高官はペロシの台湾訪問を現時点では良いアイデアとは考えていないと述べた。

北京は、ワシントンから台北を支持する 兆候があれば、それを快く思っていないこと は注目に値する。4月にペロシ訪台の可能性が議論された際、中国空軍の飛行機4機が台湾の自称防空識別圏の南西部に進入した。

一方、中国の王毅外相は、フランス大統領顧問のエマニュエル・ボン氏に対して、米国は領土保全と国家主権に関する問題で二重基準政策を続け、国際関係の動揺を高めていると苦言を呈した。同大臣によると、北京は米国の政治指導者の台湾への公式訪問を意図的な挑発行為とみなし、全世界に極めて危険なシグナルを発しているという。

この立場はさまざまなレベルで示された。リック・ラーセン米下院議員は、中国大使館の職員とサンフランシスコの中国総領事から、訪台を中止するよう議長に伝えるよう要求されたと述べた。

この問題は、首脳の間でも話し合われた。ジョー・バイデンと習近平の電話会談に関する声明で、中国当局者は台湾に言及する際に強い言葉を使った。「火遊びをする者は火に焼かれる。米国がこのことを明確に認識することが望まれる」と述べている。

環球時報は、ペロシの訪問は戦略的な結果をもたらすと考える中国の専門家を引用し、北京の反応も戦略的であるべきだから、その後の報復行動は、現在経済的に困難な状況にある米国にとって破滅的となり得ると指摘している。中国社会科学院の研究者・呂祥氏は、ワシントンが演説者を台湾に派遣する決意は、アメリカ当局が北京の忍耐力を試し、外交政策の行動許容の新しい閾値を設定したいことを示していると見ている。

軍事専門家の宋中平氏は、アメリカの民主党は11月に行われる議会中間選挙を前に、その地位を向上させるためにあらゆる手段を講じており、これには台湾の民主化に対する支持を示すことも含まれていると述べた。中国人ジャーナリストの胡志仁氏は、ペロシ氏の台湾へのフライトを護衛するために戦闘機を派遣し、台湾海峡に空母を配備する場合を提起している。台湾軍が発砲した場合、北京は脅威となる台湾のあらゆる目標を破壊する権利を有する。そして、もしアメリカがあえて救援に来るなら、それは解放と統一の時であろう。

アメリカのアナリストは、中国共産党が習近平個人にとって重要な第20回全国代表大会を前に、アメリカとの無用な対立を避けたいとして、北京の対応はソフトで象徴的なものになると考えている可能性もある。一方、共産党の軟弱さを当てにする理由は全くない。王毅はインドネシア・バリ島でのG20サミットの傍ら、米国のアントニー・ブリンケン国務長官に「3つの共同コミュニケは不可侵である」と警告した。これは明確に解釈されるべきで、ワシントンの挑発が行き過ぎた時点で、北京との二国間関係は絶望的に損なわれることになる。

同時に、中国当局は、北京、台北、ワシントンが何とか妥協に達した1996年の「台湾危機」の時よりも、この件ではさらに踏み込む用意があるようだ。今年6月にシンガポールで開催されたシャングリラ・ダイアログでの講演で、中国の魏鳳和国防相は、誰かが台湾を中国から引き離そうとすれば、北京は武力を行使し、最後まで戦うと宣言している。

2021年5月、英誌『エコノミスト』は台湾を "地球上で最も危険な場所 "と呼んだ。このイギリスの出版物によれば、中国の軍艦が常に島の周囲を機動し、航空機がその「防空圏」に侵入していることは、早ければ2025年にも予想される差し迫った侵略のための準備がなされていることの明白な証拠であるという。バイデン政権になってから、米国で本当の反中ヒステリーが勢いを増しているのは極めて不愉快である。ピュー・センターの調査によると、同国の成人人口の89%までもが、中国をライバルあるいは敵視しているが、友人ではないと考えており、その他の回答者も皆、中国に対して極めて否定的な見解を持っている。

バイデン大統領が、大陸からの攻撃に備えて米国が台湾に軍事支援を行う用意があると発言したことを受け、政治家や専門家は、従来「戦略的曖昧さ」で成り立っていた台湾に対する公式見解を、より「戦略的明確さ」のあるものに変えるよう米国に強く求めている。

2021年1月、ドナルド・トランプ大統領の退任政権は、大陸からの侵略があった場合、ワシントンが台北を保護する意図を確認する文書を公表した。本来は2042年にのみ機密解除の対象となる「米国のインド太平洋戦略フレームワーク」では、米国は「第一列島線」内で中国が海上、航空で優位に立つことを阻止し、台湾を含むこの地域のすべての国々を保護すべきであると提言している。ワシントンは、デジュール上、この島を国として分類していないため、おそらく混乱はないだろう。

しかし、ワシントンと北京の間で紛争が起きたとしても、どちらかが「小さな勝利の戦争」になることはないだろう。たとえ中国が台湾を速やかに占領できなかったとしても、アジア太平洋地域で米軍と戦うことに固執するだろう。一方、島を失ったとしても、ペンタゴンは作戦を縮小しない。中国軍の潜在力を無力化しなければ、これまでの努力が無意味になるからだ。2021年12月、フォーリン・アフェアーズ誌はワシントンと北京に、台湾をめぐる紛争は自分たちとほとんどの東アジア諸国にとって破滅的なものになりかねないと警告した。なぜなら、主要参加国は敗北に直面すれば、核兵器を使用して状況を有利に変えることができるからだ。

米国と中国には、イラン、北朝鮮、ロシアなど、米国が生産的な関係を構築できていない問題に関して、まだかなりの対話の余地があるのは間違いないだろう。しかし、ホワイトハウスが「台湾問題」を含む中国の基本的な安全保障上の利益を脅かすことを止めなければ、北京は米国の覇権主義に屈せず、その拡張政策に苦しんでいる国との関係を強化せざるを得ないだろう。

同時に、これまで「一帯一路」構想による他国との経済協力や人道支援による友好関係の構築に頼ってきた中国指導部は、今度は安全保障の分野で多国間協力を強化し、中原の安全な環境作りに努める必要がある。
Deeplで翻訳

By Andrey Gubin, Russian International Affairs Council expert
posted by ZUKUNASHI at 08:33| Comment(0) | 台湾

2022年07月22日

台湾 中国との戦争を仕掛けさせられるのか

・・・台湾の皆さん、極東に戦争を呼び込まないでください。巻き添えを食うのは御免です。






US approves arms deal with Taiwan
The State Department has cleared the way for a sale of $108 million worth of tank parts and other military gear to Taipei


Taiwan scrambles jets and missiles over Chinese flight
PLA fighters and bombers were spotted southwest of the island
Taiwanese interceptors took to the air on Tuesday as 29 Chinese fighters, bombers and support aircraft were reported off the southwestern coast of the island, the defense ministry in Taipei said. Six bombers and their fighter escorts flew into the Pacific Ocean through the channel between Taiwan and the Philippines and back again, in the third-largest foray into Taiwan’s air defense identification zone (ADIZ) this year.






Taiwan frozen out by US weapon's contractors
Taipei is weighing other options after its howitzer order was left behind on American production lines amid the Ukraine crisis

Taiwanese defense officials have been forced to regroup on plans for artillery forces after being told that the US has pushed back the estimated delivery date for 40 howitzer systems by at least three years as Washington races to supply more weapons to war-torn Ukraine.

Taipei’s $750 million order was “crowded out” of US production lines, delaying delivery to 2026 at the soonest, rather than starting in 2023 as planned, Taiwan’s Ministry of National Defense said on Monday. As a result, the ministry is looking at other available weapons systems, such as truck-based rocket launchers produced by Lockheed Martin Corp., to fill the void and will submit a budget proposal once a decision has been made.

Taiwan is trying to modernize its military with precision and long-range weaponry to fend off a possible attack by mainland China, which considers the republic to be a breakaway province. The artillery order was approved last year, making it Taiwan’s first arms deal with the US since President Joe Biden took office, and it was to include 40 155mm M109A6 self-propelled “Paladin” howitzer systems. It also covered related equipment, such as support vehicles and precision guidance kits.

Biden’s administration has ramped up the delivery of heavy weapons, including howitzers, to Ukraine to help Kiev repel Russian forces. Washington has pledged 90 howitzers and 140,000 rounds of 155mm ammunition to Kiev as part of about $15 billion in promised weaponry. Biden is seeking lawmaker approval for $33 billion in additional aid to Ukraine.

Last year’s chaotic US withdrawal from Afghanistan and the administration’s refusal to send American troops to fight Russians in Ukraine have called into question Washington’s commitment to protecting Taiwan. US Secretary of State Antony Blinken last week vowed that the administration would make sure Taiwan had “all necessary means to defend itself against any potential aggression.”

Taiwanese officials are watching the Ukraine conflict “very carefully” and are examining “what we can learn from Ukraine in defending ourselves,” the disputed island republic’s foreign minister, Joseph Wu, told CNN on Sunday. He added, “I think the Chinese government must be thinking or calculating how the US or other major countries are going to come to Taiwan’s help or whether they’re going to come to Taiwan’s help. If Taiwan does not have any support, I think that’s going to be a green light to aggression.”

Beijing, which has blamed the US and other NATO members for instigating the Ukraine crisis, has repeatedly warned against US meddling in Taiwan, saying it will take steps to defend China’s territorial integrity.

台湾は米国の兵器の請負業者によって凍結された
ウクライナ危機の最中にアメリカの生産ラインに榴弾砲の注文が取り残された後、台北は他の選択肢を検討している

台湾の防衛当局者は、ワシントンが戦争で荒廃したウクライナにさらに多くの兵器を供給するために競争しているため、米国が40榴弾砲システムの予定納期を少なくとも3年延期したと言われた後、砲兵隊の計画で再編成することを余儀なくされました。

台湾の国防省によると、台北の7億5000万ドルの注文は米国の生産ラインから「混雑」し、2023年に予定通りに開始されるのではなく、最短で2026年まで配達が遅れた。その結果、同省は、ロッキード・マーティン社が製造したトラックベースのロケットランチャーなど、他の利用可能な兵器システムを検討して、空白を埋め、決定が下されたら予算案を提出する予定です。

台湾は、共和国を分離した州と見なしている中国本土による攻撃の可能性を防ぐために、精密で長距離の兵器で軍隊を近代化しようとしています。砲兵命令は昨年承認され、ジョー・バイデン大統領が就任して以来、台湾で最初の米国との武器取引となり、40基の155mmM109A6自走式「パラディン」榴弾砲システムが含まれることになりました。また、サポート車両や精密誘導キットなどの関連機器についても説明しました。

バイデン政権は、キエフがロシア軍を撃退するのを助けるために、榴弾砲を含む重火器のウクライナへの配達を増やしました。ワシントンは、約束された兵器の約150億ドルの一部として、キーウに90発の榴弾砲と140,000発の155mm弾薬を約束しました。バイデンは、ウクライナへの追加援助で330億ドルの議員の承認を求めています。

昨年のアフガニスタンからの混沌とし​​た米国の撤退と、ウクライナでロシア人と戦うためにアメリカ軍を派遣することを政府が拒否したことは、台湾を保護するというワシントンのコミットメントに疑問を投げかけた。アントニー・ブリンケン米国務長官は先週、台湾が「潜在的な侵略から身を守るために必要なすべての手段」を備えていることを確認することを誓った。

台湾当局は、ウクライナの紛争を「非常に注意深く」監視しており、「自分たちを守るためにウクライナから何を学ぶことができるか」を検討していると、紛争中の島共和国の外相、ジョセフ・ウー氏は日曜日にCNNに語った。彼はさらに、「中国政府は、米国や他の主要国がどのように台湾の援助に来るのか、あるいは彼らが台湾の援助に来るのかどうかを考えたり計算したりしなければならないと思う。台湾が何の支援も受けていないのなら、それは侵略への青信号になると思います。」

ウクライナ危機を引き起こしたとして米国と他のNATO加盟国を非難した北京は、中国の領土保全を守るための措置を講じると言って、台湾での米国の干渉に対して繰り返し警告している。

Googleによる機械翻訳

Taiwan makes claims about Chinese military jets
A total of 18 Chinese air force planes have entered the island’s air defense zone, Taiwan’s Ministry of Defense says
Taiwan has accused the Chinese military of a mass air incursion into the island’s air defense zone. A fleet of 18 People’s Liberation Army (PLA) aircraft, including two nuclear-capable H-6 planes entered the zone on Friday, Taiwan’s Ministry of National Defense said.

The nuclear capable bombers were accompanied by a Y-8 anti-submarine aircraft, KJ-500 aerial warning and reconnaissance plane, as well as 12 J-11 and J-16 fighter jets.

The incursion prompted the scrambling of Taiwanese fighter jets and the activation of anti-aircraft missile systems “to monitor the activities” of the Chinese air fleet. The aircraft, however, did not enter the air space that Taiwan claims as its own. The Chinese military has, so far, remained silent on the run-in with the island’s military.





・・・私は中国が台湾に武力侵攻することはないと思います。台湾が独立に向けた動きを示したら、「経済制裁」で対処するでしょう。台湾の大使館開設を認めたリトアニアにやったように。独立に意欲を示しているのは台湾の一部の政治家だけだとみています。



The US is using Ukraine to ramp up Taiwan tensions, but China is unlikely to fall into Washington's trap
Washington believes its response to the Russia-Ukraine conflict gives it a stronger hand against China
The US Department of State’s fact sheet on America's relationship with Taiwan has recently changed.

References to America’s commitment to the One China Policy, the acknowledgement that Taiwan is “part of China,” were removed, and replaced with a series of paragraphs which instead detailed the importance of America’s relationship with Taiwan as an “Indo-Pacific Partner.” Albeit unofficially.

Beijing was quick to condemn the move publicly, accusing the US of undermining previous agreements. Coinciding with this, a phone call between US Secretary of Defence Llyod Austin and his Chinese counterpart also never mentioned the “One China Policy” on the US readout. Taiwan’s Foreign Minister, Joseph Wu, retweeted the conversation and proclaimed the One China “spell” had been broken.

Although not a new development, the United States, enabled by the context of the Ukraine conflict, sees an opportunity to ramp up tensions over Taiwan and strengthen its hand over the issue. In a process which China has described as “Salami Slicing”, America’s Taiwan position has been to pay lip service to its commitment to the One China Policy upfront, but otherwise subtly move the goalposts by increasing its political, diplomatic and military support to the island in order to weaken Beijing’s actual hand in achieving reunification objectives on its terms.

Such a policy is not of course an explicit endorsement of “Taiwan independence,” which China describes as the “red line” but nonetheless serves to de facto block Beijing from attaining its ambitions. While this has been ongoing since the Trump administration, for a number of reasons, the conflict in Ukraine is now enabling the US to do this more overtly than previously.

[台北 31日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統は31日、米国が州兵と台湾軍の「協力」を計画していると明らかにした。
台湾を訪問中のダックワース米上院議員と会談した蔡総統は、同議員が米超党派による「台湾パートナーシップ法案」の主要な発起人の1人であることに言及し、「この結果、米国防総省は現在、州兵と台湾軍の協力を積極的に計画している」と述べた。詳細には踏み込まなかった。
台湾メディアはこれまでに、ハワイの州兵と台湾が連携する可能性があると報じている。




・・・台湾の皆さん、極東に戦争を呼び込まないでください。巻き添えを食うのは御免です。
posted by ZUKUNASHI at 14:41| Comment(0) | 台湾

2022年05月04日

米国は日本の再軍備を奨励すべき ランド研究所

New US strategy seeks to arm Japan against China
With no ally in the region willing to host US missiles, Washington should encourage Japan’s rearmament instead, says a new report

None of the US allies in the Pacific are currently willing to host intermediate-range missiles, says a new report by the RAND corporation, a think-tank tasked with developing strategies for the Pentagon. Instead, its author advises, Washington should encourage Japan to develop a missile arsenal of its own in order to threaten Chinese ships.

Within days of the US pulling out of the Intermediate-Range Nuclear Forces (INF) Treaty in August 2019, the Pentagon revealed it was working on previously banned missiles and wanting to station them somewhere on the Pacific rim. As RAND analyst Jeffrey W. Hornung points out, that seems to be easier said than done.

In the report, which RAND publicized on Monday, Hornung argues that “the likely receptivity to hosting such systems is very low as long as current domestic political conditions and regional security trends hold,” pointing specifically to Thailand, Australia, South Korea, the Philippines and Japan.

So long as Thailand has a “military-backed government” that “shows a propensity to pursue closer ties with China,” the US wouldn’t want to base missiles there – and the Thai would be unlikely to accept if asked – Hornung said.

The Philippines are also “extremely unlikely” to accept US missiles. Even though “the Philippine public and elites generally support the United States and the alliance, President Rodrigo Duterte has pursued policies that negatively affect ties,” Hornung wrote.

According to the report, the government of South Korea (ROK) also has ties to China and is susceptible to Chinese pressure, with Seoul “highly unlikely” to consent to hosting US missiles amid “a general deterioration of US-ROK relations.”

While Australia seems like a good candidate, especially after the 2021 AUKUS submarine pact and other developments, Canberra is known for “historical reluctance to host permanent foreign bases.” Australia is also just too far from China for the ground-based intermediate-range missile systems (GBIRM) to be effective.

Even Japan, which is willing to “bolster its own defense capabilities vis-à-vis China,” is reluctant to accept any increase in the US military presence or “deploying weapons that are explicitly offensive in nature,” the report notes.

Any US strategy that relies on an ally permanently hosting GBIRM “would face serious risks of failure due to an inability to find a willing partner,” Hornung writes.

Instead, he argues the US should “help Japan in its efforts to develop and deploy an arsenal of ground-based, anti-ship standoff missile capabilities,” which could eventually lead to Tokyo being willing to deploy anti-ship cruise missiles with longer ranges.

“Although these missiles still would not be capable of deep strikes into China, if they were deployed on Japan’s southwestern islands or even Kyushu, they would be able to cover ship movements in the Taiwan Strait, the East China Sea, and some of China’s east coast, thereby extending the range at which Chinese assets could be held at war-planning risk and potentially contributing to a maritime interdiction mission in the Taiwan Strait,” the report concludes.
米国のミサイルを受け入れてくれる同盟国がないため、米国は代わりに日本の再軍備を奨励すべきであると、新しい報告書は述べている。

太平洋にあるアメリカの同盟国の中で、中距離ミサイルを受け入れてくれる国はないと、国防総省の戦略策定を任務とするシンクタンク、ランド研究所は新しい報告書を発表した。その代わりに、ワシントンは日本が中国の船を脅かすために独自のミサイルを開発するよう奨励するべきだと、著者は助言している。

米国が2019年8月に中距離核戦力(INF)条約を脱退してから数日以内に、国防総省は以前禁止されていたミサイルに取り組み、環太平洋のどこかに配備したいと考えていることを明らかにした。ランド研究所のアナリスト、ジェフリー・W・ホーナングが指摘するように、それは言うは易く行うは難しということのようだ。

ランド研究所が月曜日に発表した報告書の中で、ホーナング氏は「現在の国内政治状況と地域安全保障の傾向が続く限り、このようなシステムを受け入れる可能性は非常に低い」と主張し、特にタイ、オーストラリア、韓国、フィリピン、日本について指摘している。

タイが「中国との緊密な関係を追求する傾向を示す」「軍に支えられた政府」である限り、アメリカはそこにミサイルを設置したがらないだろうし、タイも要請されても受け入れにくいだろう、とホーナン氏は言う。

フィリピンも米国のミサイルを受け入れる可能性は「極めて低い」。フィリピンの国民とエリートは一般的に米国と同盟を支持しているが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は関係を悪くするような政策をとっている」とホーンティング氏は書いている。

報告書によれば、韓国政府も中国と関係があり、中国の圧力に弱い。「米韓関係が全般的に悪化」している中で、ソウルが米国のミサイルを受け入れることに同意する可能性は「極めて低い」のである。

オーストラリアは、特に2021年のAUKUS潜水艦協定などの後、良い候補のように思えるが、キャンベラは "外国の恒久的な基地を受け入れることに歴史的に消極的 "であることで知られている。また、地上配備型中距離ミサイルシステム(GBIRM)が効果を発揮するためには、オーストラリアは中国から遠すぎる。

中国に対する自国の防衛力を強化する」ことに前向きな日本でさえ、米軍のプレゼンスが増大したり、「明白に攻撃的な性格を持つ兵器を配備する」ことには消極的だと、報告書は指摘している。

同盟国がGBIRMを恒久的に受け入れることに依存する米国の戦略は、「意欲的なパートナーを見つけることができないため、失敗する深刻なリスクに直面するだろう」とホーナング氏は書いている。

その代わりに、アメリカは「日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発・配備する努力を支援する」べきであり、そうすれば、最終的には東京がより射程の長い対艦巡航ミサイルを配備することにつながるだろう、と彼は主張する。

「これらのミサイルはまだ中国を深く攻撃することはできないが、もし日本の南西諸島や九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海、中国の東海岸の一部の船の動きをカバーできるようになり、それによって中国の資産を戦争計画上の危険にさらす範囲を広げ、台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある」と、報告書は結論付けている。

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