地方別出生死亡比率の変化

季節変動の大きい出生と死亡の長期的な変化を見るのに出生死亡比率の変化を見るのが手っ取り早い。

2014/1分の全国人口動態統計が公表されたので地方、地域別に12ヶ月移動平均による出生死亡比率の動きを見た。

東日本17都県と西日本30道府県。



東日本の震災とそれに続く放射能禍の影響がくっきりと出ている。西日本は緩やかな低下が続いているが、東日本は持ち直しの傾向もあるように見える。

さらに細分し、東北5県（青森〜山形）、福島県、茨城県、関東6県（栃木〜神奈川）、東山北陸8県（新潟・山梨〜岐阜・福井）、愛知以西13府県（愛知〜山口）、四国九州沖縄12県。北海道は割愛。



東北5県は、津波と福島第一原発事故の影響が強く出ている。福島は、ここに来て出生死亡比率が少し持ち直しているが、出生死亡比率0.65は出生65人に対して死亡100人の割合。人口自然減が少し緩やかになるかどうかだ。

茨城県は、福島第一原発事故１年後辺りの出生死亡比率の低下が大きく、その後持ちこたえていたが、ここに来てまた少し低下傾向にある。出生死亡比率の低下幅は、東山北陸より大きくなっている。

茨城県と関東6県の動きから、福島第一原発事故による出生数減、死亡数増の影響は明らかだろう。

愛知以西13府県と四国九州沖縄12県は、ほぼ似たような動きだ。

関東6都県は、福島第一原発事故１年後辺りに大きく低下したが、その後の低下度合いは緩慢になってきている。東京の人口流入は続いており、若い世帯の再生産活動が関東でなお活発だということを示すが、そのことは、中長期的には多くの問題を含む。

日本人の遺伝子資源が劣化しかねないし、将来的に生産年齢人口の中に、病の床に伏せる人が多数出てくることになる。

関東東北から西日本への避難者は増えているようだが、出生死亡比率に影響するほどの流動化はまだないと見られる。避難しても住民登録を移さなければ元の住所で出生死亡がカウントされることになるし、母子避難ではさらなる出産は見込めない。