2013年から2026年までに1千万人の人口自然減を見込む 3

「2013年から2026年までに1千万人の人口自然減を見込む　2」では、2010年と2013年の出生数、死亡数の合計を用いてトレンドを伸ばして2020年と2026年の値を推計したが、2013年は7か月分しか実績がなく、出生数の多い8、9、10月分が入っていない。

このため、トレンドが12ヶ月間計の比較よりより下向きになっている恐れがあり、各年7ヶ月間の数値を用いて再計算してみた。

その結果は、2026年までの自然減合計は953万人で前回と大差がなかった。

これは、全国一本で推計した場合に比べてより新しいデータを用いているためにすでに福島第一原発事故の影響が反映されていると見るしかない。

都道府県別の推計では、ウクライナの実績に合わせる形で出生死亡比率が低下していくと仮定し、既往のトレンドは反映させなかった。

これまでの計算では、いずれも13年間の死亡数合計が約2千万人、出生数合計が約1千万人でその差が自然減となる。

13年間の自然減が1千万人程度にとどまるようなら、それほどすさまじいことではないと考えることも出来る。すでに日本は自然減が始まって久しい。

だが、ウクライナなどの例では、原発事故から数年経過して死亡者が増え、ありとあらゆる疾病を発症する者が増えている。それを考えれば、福島第一原発事故後2年半のトレンドで10年先を推し量るのは難しいと言わざるをえない。

それに、亡くならなくともほとんどの人が健康を害している状態で死のリスクに直面しているという社会は、想像を超える不安な社会なのではなかろうか。