オリンピックは今から7年後、子どもたちの健康は損なわれていないか: ずくなしの冷や水

2013年09月10日

オリンピックは今から7年後、子どもたちの健康は損なわれていないか

次は、厚生労働省全国人口動態統計から2012/1以降2013/6まで18ヶ月間の福島第一原発事故による影響の強かった地域の死亡数と出生数の累計値を示す。

放射能の影響で持病が悪化したりして亡くなった方もおられる一方でそれとほぼ同じ数の新しい命が生まれている。放射能による健康被害はないという見解が正しく、セシウムやストロンチウムを恐れる必要はないのかもしれない。

この国の総理も国際社会に向けて、健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ない、と断言したし、私もそれを願う。

しかし、放射能による健康への害は、時間をかけて出てくるということは、チェルノブイリ事故の被災地で見られた教訓だ。

上のグラフは、福島第一原発事故から9ヵ月半経過した時点以降生まれた赤ちゃんの数を示す。その命が母親の胎内で息づき始めたときには、すでに環境は強く放射能に汚染され、胎児は着床時点から放射能による影響を免れなかった。

胎内被曝が胎児にさまざまな影響を及ぼすことは、学問的にはっきりしているが、放射線影響研究所のサイトには、次のような記述がある。

被爆に関連した小頭症および知的障害の発生増加は、1950年代後半に既に明らかにされていた。線量が0.005 Gy未満と推定された胎内被爆者においては、1,068人中9人(0.8%)に重度の知的障害が見いだされたのに対し、線量が0.005 Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人(4.4%)が重度の知的障害と診断された。この重度知的障害が発生する確率は、被曝線量および被爆時の胎齢(特に発達の著しい段階)と強い関係がある。知的障害の過剰発生は、受胎後8−15週で被爆した人に特に顕著であり、受胎後16−25週で被爆した人ではそれよりも少なかった。一方、受胎後0−7週、または26−40週で被爆した人では全く見られなかった(図1)。また、重度の知的障害に至らない場合でも、受胎後8−25週で被爆した人に、線量の増加に伴う学業成績とIQ指数の低下が認められ(図2)、発作性疾患の発生増加も明らかになった。

・・・引用終わり・・・

GyとSvは、異なる単位で、前者はものが受けるエネルギー量を示すもので、後者は放射線が人間に与える影響を示す。Svは、Gyにいくつかの計数をかけて算出されるが、ここで係数がすべて1と仮定すれば、0.005 Gyは5mGy、単純にSvに置き換えれば、5mSvとなる。

上の研究成果で内部被曝がどれだけ考慮されているか不明だが、濃厚汚染地帯では、外部被曝だけで1μSv/hあれば、1μSv/h×24時間×12週間=2.016mSvとなる。

怖いのは、「受胎後8−25週で被爆した人に、線量の増加に伴う学業成績とIQ指数の低下が認められ、発作性疾患の発生増加も明らかになった」とある。

妊婦が妊娠後濃厚汚染地帯に住み続ければ、継続的に被曝し続けるわけで、それに加えて内部被曝があるとすると、被曝量が重度障害の発生例に近いこともありうるのてはないか。

2020年東京でオリンピックが開催される頃には、2012年の夏に生まれた赤ちゃんは、8歳になる。知的障害が出ていればはっきりしているだろう。

放射線によって脳に損傷を受けるということは、他の臓器が損傷を受けることもあるということだ。

もう一度掲げるが、これだけの数の子どもが生まれている。

障害や疾病はとにかく少ないことを願っているが、狂気の総理が率いる現政権が、ナチスの思想にならって稼得能力も財産もない老人や病人、障害者を邪魔者扱いし抹殺を図ってくるのではないかと心底恐れている。
posted by ZUKUNASHI at 15:00| Comment(0) | 福島原発事故
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。