東電が福島第一原発の廃炉で米核関連軍事技術の活用を検討との報道

2013/8/16ブルームバーグ報道のポイント

�@　東京電力は、プルトニウムの製造施設廃棄時に用いられた「安全貯蔵」と呼ばれる方法の利用を視野に、核兵器の製造や管理なども担う米エネルギー省との協議を重ねている。

同社原子燃料サイクル部の石川真澄部長によると、廃炉の方法は建屋や原子炉を全て撤去し更地に戻す「即時解体」のほか、今回東電が検討している約70年間密閉し放射性物質の減少と技術開発の進展を待ってから解体する「安全貯蔵」方式や、原子炉などを完全にコンクリートで密閉することで完了するチェルノブイリで採用された「石棺」方式がある。安全貯蔵や石棺の場合には、その作業が不要になるためより少ない費用で廃炉が可能になるという。

�A　東電は2012年９月に米エネルギー省との間で、汚染された地下水の処理や遮水の技術、廃棄物処理の技術の福島第一原発への適用方法の研究について６カ月間の委託契約を締結。視察や意見交換を踏まえて、東電はエネルギー省との間で協力が可能な分野として、廃炉、廃棄物処理、溶融した燃料の取り出し、原子炉格納容器や圧力容器などの穴をふさぐ止水、地下水などの汚染のモニタリング、周辺地域の復興など７分野に絞り込み、今後の具体策の検討を進めているという。

�B　昨年11月に発表された東電経営計画で、廃炉に必要な費用が１兆円を超え、除染や損害賠償の費用を加えると10兆円以上が必要になりそうなことから、「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」との見解を発表。菅義偉官房長官は７日の会見で国も一歩前に出て支援する必要があり、汚染水対策に国費を投入する考えを明らかにした。

�C　東電のほか電力各社や三菱重工業、東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジーなど17社が廃炉に必要な技術の開発を共同で進めるため、国際廃炉研究開発機構を１日に設立した。

・・・引用終わり・・・

東電が自力での安定策は無理と判断して米国政府に助力を求めているのは、予想通り。溶融した燃料の取り出しなど出来ないという専門家の指摘を認め、70年間の密閉方式が検討の主軸となっているようだ。

汚染水対策についても助言を求めているようだが、急速な進展は望めないと思う。少なくとも70年間、地震で原子炉建屋などが倒壊しないか、心配が続くことになる。

Comments

ブルームバーグ報道の
>東電はこれまでにエネルギー省が管理するハンフォード・サイト（ワシントン州）やサバンナリバー・サイト（サウスカロライナ州）などの核廃棄物貯蔵施設への視察を３回行った。
>エネルギー省関係者も福島第一原発を３回訪問しており、同省が提供可能な技術を調査した。
2012年の話を関連としてこちらに。

http://portirland.blogspot.jp/2012/05/srnl.html
東京電力がサバンナリバー・サイト核施設（核廃棄処分など）とSRNLを訪問。 2012/05/22
>東京電力が訪れたサバンナリバーの核廃棄場は、元々、核兵器や再処理工場として有名な施設です。
>明らかに廃炉や除染技術の視察に訪れています。

>サバンナ・リバーサイト核施設の詳細
元々、再処理施設で核兵器の製造があり、核廃棄物はチェルノブイリで放出された量やハンフォードを超える量の放射線量があります。
>高レベル放射性廃液をガラス固化体に変換している。この種の施設では、今のところ世界最大規模
>ウエスチングハウス・サバンナ・リバー
>→ウエスチングハウスのグループ企業であれば、東芝も関係

>続いて、サバンナ・リバー国立研究所。
>軍需産業との関わりが濃厚。
>フロアーダニエル・・・エネルギー・プラント関連企業
>ハネウェル・・・多国籍企業　軍需産業←超有名
>ロッキード・マーチン・・・多国籍企業　軍需産業←超有名
>ノースロップ·グラマン・・・多国籍企業　軍需産業←超有名

>環境省が2月に米国ハンフォードで非公開の除染ワークショップ。アメリカの除染企業CH2M HILLが、除染利権に参入する可能性が益々高まった。

おまけ

http://www.jca.apc.org/mihama/d_uran/japanese_du030409.htm
イラク攻撃で使用されている劣化ウラン弾に日本の電力会社の劣化ウランが使われている強い疑惑

Posted by 流しの at 2013年08月18日 02:26