福島第一原発の状況悪化を警戒する 10 膨大な対策費用を後世は負担できるのか: ずくなしの冷や水

2013年08月07日

福島第一原発の状況悪化を警戒する 10 膨大な対策費用を後世は負担できるのか

フェアウィンズのアーニー・ガンダーセン氏は、2013/7/18付けの動画によると、松村昭雄氏との対談で次のように述べている。

東京電力は福島第一原発の事故収束・廃炉作業について限られた『予算』を計上し、その予算内ですべての処理について『最善を尽くそう』としています。そして日本政府にとっては、もはや福島第一原発の事故収束・廃炉作業に使うべき充分な予算が無いという事実を認めることよりも、あらゆる責任を東京電力のみに負わせることの方がはるかに楽なことなのです。

52013/8/7の日経新聞は次のように報道。

政府は福島第1原子力発電所の汚染水対策に国費を投入する方針を固めた。経済産業省が2014年度予算の概算要求に、原子炉建屋への地下水流入を防ぐために土を凍らせて壁をつくる費用を盛り込む。福島第1原発の収束作業を東電任せにせず、国がこれまでより踏み込んだ対策を取る方針に転換する。

7日に開く原子力災害対策本部会議で、安倍首相が経産相に指示する見通し。国は福島第1の廃炉の研究開発費を支援してきたが、汚染水対策に予算がつけば初めて。

経産省は5月、1〜4号機を囲うように土を凍らせて流入を阻む壁をつくるよう東電に指示した。凍土による壁は世界でも前例がなく技術的課題も多い。工事費は最大400億円規模になりそう。実質国有化中の東電には負担の余力が乏しく、費用の大半は国が負担する見通しだ。遮水壁は15年9月末までの設置を見込むが前倒しも検討する。

共同通信2013/8/6の報道

経済産業省の有識者会議は6日、電力会社が原発を廃炉しやすくするための会計規則変更に向けた報告書案をまとめた。現在運転終了時までとしている廃炉引当金の積立期間を10年延長し、その費用を料金で回収できるようにすることが柱。意見公募を経て、年内にも省令を改正する。
 現在の規則では、運転終了時に廃炉引当金の積立額が足りなければ、電力会社は電気料金の原価には算入できない損失として不足額を一括計上しなければならない。
 経産省は引当金不足による急激な財務負担が廃炉を決断しにくくしていると判断。運転終了後も10年までは積み立てを認め、引当金不足が解消できるよう変更する。

・・・引用終了・・・

この変更により、廃炉引当金の不足を電気料金の原価に算入することが出来ることになる。結果は、電気料金の引き上げだ。国民は税金による負担と電気料金による負担とを強いられる。

凍土による遮水壁の完成は2015/9、今から2年後だ。2年も経たないうちに健康被害が深刻化し、亡くなる、あるいは労働能力を失う人も増える。大変なことになるだろう。

追記予定
posted by ZUKUNASHI at 09:57| Comment(0) | 福島原発事故
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