すでに東日本は大変な事態が始まっている 2: ずくなしの冷や水

2013年03月29日

すでに東日本は大変な事態が始まっている 2

小選挙区ごとに2010/3から2011/2、2011/3から2012/2、2012/3から2013/2の出生数と死亡数それぞれの合計を求め、出生数を死亡数で割った値(出生死亡比率)の変化率が「出生死亡比率の変化率」。ここでは、2010/3から2011/2と2012/3から2013/2の出生死亡比率を用いて計算した値。

「出生死亡比率」が1なら出生数と死亡数がバランスし、自然増ゼロ状態。1より大きければ自然増、1より小さければ自然減、つまり死亡が出生より多い。

そして「出生死亡比率の変化率」の値が小さいほど「出生死亡比率」が時間の経過とともに悪化、低下していることを示し、死亡数増または出生数減、あるいはその両方が起きていることを示す。

町田市や柏市は、福島県内と同じような変化率を示していることに注目して欲しい。福島県内からは女性や子どもが流出していることによって変化率が悪化している面があると見られるのに、東京近郊でも同じような悪化を示しているのは脅威だ。



関連記事資料
@ 分析の視点とチェルノブイリの教訓
A 121小選挙区の出生死亡比率とその変化率一覧・・・この記事
B Aのマッピング結果
C 全国の県段階の出生死亡比率の変化率
D 小選挙区ごとの出生数と死亡数の動き 福島・茨城・栃木
E 小選挙区ごとの出生数と死亡数の動き 埼玉
F 小選挙区ごとの出生数と死亡数の動き 神奈川
G 小選挙区ごとの出生数と死亡数の動き 千葉
H 小選挙区ごとの出生数と死亡数の動き 東京
I 小選挙区ごとの出生数と死亡数の動き 秋田 山形 群馬
J 小選挙区ごとの出生数と死亡数の動き 山梨 静岡
K 小選挙区ごとの出生数と死亡数の動き 新潟 長野
L 首都圏人口増加都市が自然減に転落する日
M すでに東日本は大変な事態が始まっている 都県別一覧
posted by ZUKUNASHI at 15:35| Comment(2) | 原発事故健康被害
この記事へのコメント
おたずねしたいのですが、このランキング表は、全国全ての小選挙区を調べた結果でしょうか。それとも、関東と福島だけでしょうか。

四国や九州といった、放射性降下物が軽かった筈の地方では、どんな変化率なのでしょうか。放射性降下物の重大だった地方ほど、変化率の数字が悪いという事実を証明できれば、ご持論の証明になるでしょうが、そうじゃない、他の地方もみんな似たような変化率だ、とはなっていないのでしょうか?

何しろ、日本はもともと少子高齢化が進行していたのですから、どこの地方であれ変化率がだんだん悪化して行くのは予想されていたのです。

ぜひ、西日本地区のほうのデータの分析もお願いします。
Posted by 西日本在住 at 2013年03月29日 18:29
この分析は、岩手、秋田から南、静岡、長野、新潟から東を対象にしています。ただ、岩手と宮城は、市町村別の出生数と死亡数が必要な期間分公表されていないために集計除外としています。
データの収集に手間がかかるので西日本については分析の予定はありません。
私はこの分析結果について、単に少子高齢化の進行によるものだと理解される方がいてもかまわないと思っています。個々人の放射能防御の参考にしてもらうために書いていますので、参考にしようとする人だけに理解してもらえば十分です。
「全国人口動態2013/1月分から 原発が止まると出生数が増える?」
http://inventsolitude.sblo.jp/article/63990923.html
ご覧になったでしょうか。
Posted by ずくなし at 2013年03月29日 19:25
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