日本国は実質破産状態: ずくなしの冷や水

2013年02月07日

日本国は実質破産状態

※ 平成24年度一般会計歳入歳出規模90兆3339億円。歳入のうち租税および印紙収入42兆3460億円。平成24年度末国債残高見込み709兆円。

平成24年名目GDP推計値 474兆5586億円。

※ 平成25年度予算案、一般会計総額は前年度比2.5%増の92兆6115億円。24年度補正予算案と合わせ100兆円超の「15カ月予算」。公共事業関係費は15.6%増の5兆2,853億円と4年ぶりに拡大。米軍再編経費などを除いた防衛関係費は4兆6,804億円で11年ぶりに増額。

※ 朝日 2012年7月31日12時47分
政府は2012/7/31午前、東京電力の経営再建のために1兆円の公的資金を投入し、実質国有化した。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後会見で、廃炉や賠償の費用が巨額となることなどを理由に、国有化の期間は「相当長期にわたる」と述べた。
・・・福島第一原発事故の収拾で今後国民負担が20兆円、30兆円にものぼると見られている。

時事通信 2月4日(月)17時27分配信
福島第1原発事故の被災者に対して東電が支払う賠償金が増加しており、同社は原賠機構から6968億円の追加支援を受け、賠償に対応する。追加支援は3回目で、支援総額は計3兆2430億円に膨らむ。

※ 米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が2012/12/27までに、東京電力が福島第1原発事故について誤った情報を伝え、危険なレベルまで被ばくさせたとして、同社を相手に損害賠償など計1億4000万ドル(約120億円)の支払いを求める訴えを、米サンディエゴの連邦地裁に起こした。
・・・さらに損害賠償請求を起こす人が出てくる可能性。

※ 肥田舜太郎氏2012/10/1沖縄の講演で
世界の漁業者があの事故が起こった後会議を開いて、「もし、自分らがとる魚に汚染が見つかったら賠償を要求しよう。いくら貰えばいいか」
もうちゃんと会議をやっているんです。

結論は「300兆円」弁償してもらう。どうします?300兆円っていうお金を「むこう10年間で払え」って言われたって日本人には払えませんよ。

※ 私のニセモノに注意 ‏@tokaiama氏の2/7のツイート
日本と東京電力には数千兆円の懲罰的賠償請求訴訟が提起される。日本は原子力事故条約未加盟なので裁判(管轄)権は相手国にある。東電や政府だけでなく勝俣や清水、個人も懲罰賠償責任があり罰金数兆円、禁固千年という判決もありうる。日本の原子力産業は税金で支払わせると考えてるだろうが問屋が卸さない。

※ 今後、南東北、関東では健康な人が少なくなり、医療費が極度に膨張。国民健康保険は破綻に直面する。一方、国民年金は、年寄りがバタバタ死んで老齢厚生年金の支払いは少なくなるだろが、遺族年金、障害年金が増えるから全体の収支としてどうなるかは分からない。

※ アメリカ経済ニュースBlog2013年01月23日の記事から
メルク・インベストメンツの社長兼CIO(最高投資責任者)のアクセル・メルク氏はこう断言した。「日本円は今年大幅に下落し、最終的には紙切れとなるだろう」と日本円は崩壊するとの見方だ。

■ 日本は財政赤字で最終的には借り入れコストと対GDP比200%以上の債務は維持不可能となる。
■ 安倍政権は盲目で日本が必要とするのは財政出動(と)しか見ていない。
■ グローバル危機はアメリカからヨーロッパ、そして次は 日本へシフトする。

※ 安倍政権の円安誘導策は、円の信認を毀損し、円安が昂進する可能性大。外国人の資金流出に加え、日本人の保有資金の外貨への逃避も始まり、急激な円安が進むことはおおいにありうる。

※ Hideto Oba ‏@HidetoOba氏の1/19のツイート
世界は日本という倒産会社に残された資産をむしり取ることだけを考えていますよ。こんな政治家しか選べない国民の自業自得ですな。

※ 私の粗い試算では、日本の総人口は、2011年期首の12,770万人から2031年の期末には11,373万人に減少する。減少数1397万人、約1400万人。毎年人口が70万人も減っていく。すでに子供に障害、大人も20年後にはがんなどが現われ始める。誰が稼ぐのか。

※ 2013/1/22日銀総裁会見
1980年代の後半、バブル期の5年間の平均が1.3%だった。2%を達成していくためには、相当思い切った努力が必要だ。デフレが長引いている状況では、物価が1%を超える見通しになったときや、成長力強化の取り組みが進んだときにどういう影響が出るか見通すのが難しい。
・・・日銀総裁は、インフレ誘導策によって経済的混乱が起きることは避けられないと見ている。

※ 財務省が1/24発表した貿易統計によると、赤字は6兆9273億円で過去最大。輸出は、多くの品目で前年割れ。

※ ショック・ドクトリン
シカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べた。カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインはこれを「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなす。近年の悪名高い人権侵害は、民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張。
(低気温のエクスタシーbyはなゆー から)
・・・日本で放射性物質による健康被害が深刻化すれば、舞台は用意される。

※ 円安が進んでいる。輸入物資の価格が上がる。もともと破産状態の国の紙幣は紙切れ同然だから、円が安くなるのは何の不思議も無い。株価が急上昇しているのは、海外勢がマネーゲームの道具にし、国内の富裕層や金融機関がそれを歓迎しているからだ。金持ちは、金融資産換価の千載一遇のチャンスととらえている。大衆は、株を高値でつかみ、円安による物価上昇で泣かされる。



(追記予定)
posted by ZUKUNASHI at 16:24| Comment(0) | 社会・経済
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