日本はベラルーシー、ウクライナの轍を踏むことになるだろう 将来人口の粗い試算: ずくなしの冷や水

2013年01月05日

日本はベラルーシー、ウクライナの轍を踏むことになるだろう 将来人口の粗い試算

日本はベラルーシー、ウクライナの轍を踏むことになるだろう」の記事に続いて、轍を踏まえて日本の将来人口を試算してみる。

前提
1 日本の総人口は2011年末で127700千人と置く。汚染地域の人口は、50000千人。

2 日本の通常ベースの死亡率は、2011年で千人当り10人と置き、これが2031年には12人まで上昇するとした。日本は団塊の世代が大きく、これから死亡率は上がらざるを得ない。

3 放射能による死亡数の増加は、ウクライナ、ベラルーシーの例を参考にして全人口で2031年に千人当り4.5人増加すると見込み、毎年、0.225人ずつ増えていくと仮定した。

4 出生数は、2011年人口千人当り8.5人と置き、これが2031年に千人当り7人にまで低下すると見込んだ。

5 放射能による死亡数の増加は、汚染地域で生ずると見込み、出生数は全国一本で推計した値を前年期首人口の割合で汚染地域に按分した。

6 これらの前提により、毎年の死亡数、出生数から当年期末人口を算出し、これを翌年の期首人口とした。

試算結果
1 日本の総人口は、2011年期首の12,770万人から2031年の期末には11,373万人に減少する。減少数1397万人、約1400万人。

2 汚染地域の人口は、5,000万人から4,198万人に減少する。減少幅800万人。

3 全国の年間死亡者数は、2011年の1277千人から2031年には1894千人に増加する。2011年の全国年間死亡者数実績値は1263千人、通常死亡率を千人当り10人と置いたことによるずれ。

4 汚染地域の死亡者数は、50万人から2031年の102万人に逓増する。

5 全国の年間出生数は、1085千人から804千人へ逓減する。

総人口の変化


参考事項

1 ウクライナ、ベラルーシーでは、死亡率が事故後4年を経過した頃から昂進しているが、上の試算ではパラメーターの変化は一定としている。20年後の数値については、ウクライナ、ベラルーシーの実績に見合うものとしている。

2 ウクライナの人口は事故時の51百万人程度から7年後の1993年までは増加し、25年後の2011年には1993年の5200万人程度から4600万人程度まで1割強の減少を見ている。日本の総人口についても、上の試算では20年間で1割強の減少となっている。

3 上の試算では、人口増加率は2012年の−0.0019から20年後2031年には−0.0095まで低下しているが、ウクライナの事故後14年経過した2000年の人口増加率は-1%となっており、最低値に関しては類似している。

事故後数年間人口増加が続いたウクライナで人口減少率のピークが14年経過時点で生じていることからすれば、日本の場合には10年目頃に人口減少率がピークに達する可能性も高いと見られる。

4 『チェルノブイリの長い影〜チェルノブイリ核事故後の健康被害』には、癌が多発するのは被曝があってから約20年後からだとの認識が見られる。心臓や血管関係の深刻な症状の発症がピークを終えても健康被害はさらに長く続くから、ウクライナ、ベラルーシーの人口への悪影響はなお続くことが懸念される。

5 上の試算では、彼我の社会、経済的条件の違いは考慮していない。日本では、輸入食材のウェイトが高い一方で、ウクライナ、ベラルーシーで移住を勧めた汚染度の地域になお多数の人が住み続けている。

6 また、上の試算では、日本の汚染地域からの人口流出を考慮していない。避難が進めば、健康被害は大きく軽減されるだろうし、個人的には、それに救いを求める気持ちがますます強まる。
posted by ZUKUNASHI at 11:39| Comment(0) | 原発事故健康被害
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。