福島県全域で逃げなければ寿命が縮まることは統計数値が示している ＜アピール＞

2012年10月分までの福島県人口動態統計から、5つの小選挙区別に2011年3月から2012年10月までの出生数、死亡数、転入数、転出数を合計して、2011年3月1日現在の人口からどこがどれだけ減ったかを見ると、会津地方で最も死亡者の率が高くなっています。

会津地方は、津波の被害もなかったのに0.025の死亡数割合で、津波被害の大きかった福島1区の0.021、福島5区の0.022をも上回り県内最高となっています。

これは、2011年3月以降、転出せず住居地にとどまった方が多かったことが影響しています。住所の移動による人口の増減、社会増減は、転入数から転出数を差し引いて求めますが、会津地方の人口に対する転出者数の割合を見ると、0.056で福島県内ではもっとも低く、これから転入者数の割合0.050を引くと、人口の0.006に相当する人しか他地域に転出していません。

この値0.006は、福島1区、福島2区の0.028、福島3区の0.015、福島5区の0.031を大きく下回っています。このことは、会津地方からは他の小選挙区ほどに人口が流出しなかったことを示しており、その結果死亡数の割合が高くなったと私は解しています。

会津地方は、他の小選挙区に比して放射性物質による汚染の程度も低いと見られていますが、それゆえに住み続けても健康で過ごせるという理解は、上に掲げた統計データから判断すれば誤りです。

福島4区も、長く住み続ければ健康被害を免れないと恐れます。ましてや、他の汚染のより強い地域に長く住み続けることはきわめて危険です。

福島県内に住み続ければ、健康被害が生ずることは避けられないと改めて訴えます。

私のこのような意見は、福島で活動する医師や専門家の見解と異なるかもしれません。ですが、私は個人的にチェルノブイリの汚染の影響のある場所で子供を育てました。それゆえ放射能による健康被害の防止に対する思いは特に強く、福島第一原発事故による健康被害に関して広く海外の良心的な専門家の見解を収集し、このブログに掲載してきました。

除染は効果がありませんし、むしろ危険です。チェルノブイリ発電所のある地域は黒土地帯と呼ばれ、なだらかな起伏が続く肥沃な土壌の穀倉地帯ですから、汚染土を捨てる場所はいくらでもありそうなのに、当局は除染を断念しています。

福島県にお住まいの方は、どうぞ、安心を吹き込もうとする声に惑わされず、一日も早く転出されることをお勧めします。

この一両日中に掲載した記事をご覧になれば、人口動態統計を用いて各県横並びで分析しても、やはり福島県の汚染と健康被害は桁外れであることが分かっていただけると思います。