福島県に住み続ければ、親より子供が先に死ぬ！

いかさまなＷＢＣ検査の次は、ヒトの全ゲノム検査だと！！　あきれて言葉もない。どこまで国民を愚弄する気だ。ヒトゲノムの多様性は、まだ研究途上で、被曝の影響をゲノム検査によって把握できるなどと聞いたことがない。

簡易な方法でできる染色体異常の検査を避けて、金のかかる未完成な手法を導入しようとするのは、被曝した人には結果の評価ができない手法を選択してごまかそうとしているためだ。学者と機械メーカーの結託による資金導入計画の側面もあるに違いない。

当局がそういう対応を続けるなら、こっちは誰にも分かるローテクで対応だ。今回の見出しは、少しセンセーショナルなものにしたが、次の分析結果をごらんいただけば、納得していただけるものと思う。

ご意見無用！！　老いの一徹、もはや死ぬまで直らない。

原資料は、福島県が公表している「福島県現住人口調査 年齢(5歳階級)別人口」から、平成24年07月01日現在と平成24年08月01日現在を用いた。

まず、7/1現在と8/1現在の年齢階層別の人口の変化（差）を求める。この福島県のデータは年齢5歳刻みとなっており、0〜4歳、5〜9歳、10〜14歳・・・、80〜85歳、84歳以上、そして年齢不明まである。

例えば、7/1現在の0〜4歳は73,451人、8/1現在の同階層は73,138人だから313人の減少となる。7月の１ヶ月間に生じた変化だが、その要因は五つある。
�@　新生児の誕生（増加要因）
�A　転入（増加要因）
�B　満5歳に到達（この階層の減少要因、一つ上の階層の増加要因）
�C　転出（この階層の減少要因、一つ上の階層には影響なし）
�D　死亡（この階層の減少要因、一つ上の階層には影響なし）

一つ上の5〜9歳の階層は、332人の減少となっている。この階層の変化要因は、やはり五つ。
�@　一つ下の階層から移行（増加要因）
�A　転入（増加要因）
�B　一つ上の階層に移行（この階層の減少要因、一つ上の階層の増加要因）
�C　転出（この階層の減少要因、一つ上の階層には影響なし）
�D　死亡（この階層の減少要因、一つ上の階層には影響なし）

各階層ごとの差し引きでは年齢階層ごとの人口増減の様子は分からない。このため、0〜4歳階層から上の階層に向けて各階層の増減数を累積していく。これにより、上の階層への移行分が消去されて、出生、転入、転出、死亡の動向が、複数の年齢階層にまたがるものの把握できる。

次のグラフは、棒グラフが年齢階層別の増減数で線グラフが年齢が若い階層からの増減数の累積値。一番左は総数で1,166人の減。累積値の右端は1,166人で階層間移動が消去されていることが確認できる。

次に、各階層に属する7/1現在の人口を累積すると青の線グラフになる。福島県の7/1現在の総人口は1,965,376人、人口累積値の右端も同じ数だ。目盛右側。そして赤いラインは、上で求めた年齢階層別の増減数の累積値。比較のためプラスの数値に変換してある。目盛は左側。左端に他とつながっていない点は、総数を示す。

これで準備はできた。上のグラフの年齢階層別の増減数の累積値をその年齢階層までの人口の累積値で割れば、減少率が出る。次のグラフがその結果だ。左端は総数で割合は0.00059。右端の累積値での割合と同じだ。

このグラフの横軸の2の場所が0〜4歳階層で、一つ右に動くたびに5歳刻みで年齢が上がる。6のところが、20〜24歳階層。9のところが35〜39歳、15のところが65〜69歳だ。

8、9の階層より、5の階層以下、つまり20歳未満の階層すべてで累積値で計算した減少率が高い。

もちろん、子供を避難させた親御さんが多いと私は思いたい。だが、福島県下から聞こえる話では、避難しようとする家族には、陰に陽に引き止めの動きが出るという。

福島県の７月中の人口異動は、出生1,197人、死亡1,836人、県外からの転入2,098人、県外への転出2,658人だ。県外転出超過560人、死亡超過639人。（上の1,166人減と端数が異なるが、その他転入とその他転出の差が33人ある）

10〜14歳階層までで減少数の累積値は857人、この減少数のすべてが県外転出であることを願うが、7/1現在で15歳未満の子供は、254,452人もいる。

気が進まない想定だが、県外転出者が子供に集中していないとすれば、年齢階層別に見た子供の人口減少率が親の世代より高いということは、親の片方が亡くなるより一人の子供が亡くなる可能性が高いことを意味する。

赤い羽根募金からの資金配分を受けて、汚染された食品を食べても危険はないなどと、とんでもないウソを子供に吹き込んでいる者もいるが、これらの者は、半年、あるいは１年もすれば姿をくらますだろう。

そういう悪魔の囁きに惑わされてはならない。行政当局は、上のようなデータをなんらのコメントもなく開示している。

不幸な結果が出たときに、危険性を示す情報を開示したにもかかわらず、アクションを取らなかった親の自己責任と、行政が自らの責任を回避しようとする魂胆が見え見えではないか。