全国の出生数、死亡数の推移 2012/5月分まで: ずくなしの冷や水

2012年07月24日

全国の出生数、死亡数の推移 2012/5月分まで

2012/7/23発表の厚生労働省人口動態統計速報から

全国死亡率

平成24年は2月が例年より高いが、4月以降は前年を下回って推移。前年の4〜5月は、原発事故を含めた東日本大震災の影響で死亡率が上がっていたということになる。死亡率の低下をまずは喜びたい。

全国出生率

2012/4に大きく低下した出生率が5月には例年並に回復した。ただ、これは西日本での出生数の増加が寄与している。この速報の数値は、都道府県別の表章は届出地によるとされており、福島県の避難者が大阪で出産すれば、大阪でカウントされる。

次は、2009/12〜2010/5の死亡数・出生数の合計値を基準として、2010/12〜2011/5、2011/12〜2012/5の合計値の伸びを県別に示したもの。

まず東日本の死亡数の変化。紫が宮城県、モスグリーンが福島県。多くの県の2011/12〜2012/5の合計値の伸び率が1.1を少し下回るところに集中している。

西日本の死亡数の変化。1.1を越えているところもあるが、1.05から1.1の範囲に集中。青い線は大分県。理由は不明だが、大分県の死亡数の伸びが止まらない。市町村別の人口動態が出たら検討してみたい。

東日本の出生数の変化。モスグリーンは福島県。青みがかった緑は
埼玉県、水色は岐阜県。岐阜県は西日本に編入すべきか。その下の薄い水色は秋田県。

西日本の出生数の変化。オレンジ色は徳島県。ついで長崎県、熊本県。下方にある肌色の線は大阪府。


注:閏年の影響について
厚生労働省の発表数値は、閏年による調整は行われていない。上の東日本西日本別の死亡数、出生数の変化も閏年による調整は行っていないが、6ヶ月間の合計値で比較しているため、2011/12〜2012/5の合計値は2012/2/29分、つまり平年ベースでの182日分より1日分(0.00549)多くなっている計算になる。

下の県別人口自然増変化指数は、死亡数の変化率、出生数の変化率ともに2012年分は0.00549だけ対象期間が長いことになるが、指数は二つの変化率の差で計算しているため、相殺されて影響は出てこない。


2010/12〜2011/5、2011/12〜2012/5の死亡数・出生数合計値を用いて計算した県別人口自然増変化指数

千葉県 0.099
埼玉県 0.092
神奈川県 0.091
群馬県 0.078
東京都 0.071
愛知県 0.059

・・・東日本ワースト6都県。埼玉県と神奈川県が競り合いながら千葉県を追う。
京都府 0.045
栃木県 0.045
・・・あまり注目されないが、栃木県の指数は良くない。
大阪府 0.042
兵庫県 0.036
茨城県 0.032
・・・茨城県も相当数の避難者が出ているようだ。
滋賀県 0.031
新潟県 0.028
山梨県 0.026
青森県 0.023
福岡県 0.021
山口県 0.019
長野県 0.014
徳島県 0.01
静岡県 0.008
広島県 0.004
三重県 0.002
奈良県 0.001
岐阜県 -0.001
香川県 -0.003
北海道 -0.004
岡山県 -0.007
大分県 -0.008
山形県 -0.01
鳥取県 -0.012
高知県 -0.025
愛媛県 -0.032
秋田県 -0.039
・・・秋田県は出生数の伸びが大きい。若い方の避難者が多いのかもしれない。
島根県 -0.049
福島県 -0.049
・・・福島県は人口移動の実態がよく分からない。「原発事故による福島県下の健康被害は想像を絶することに 1〜3」参照。
鹿児島県 -0.053
富山県 -0.053
岩手県 -0.054
佐賀県 -0.054
和歌山県 -0.062
熊本県 -0.065
福井県 -0.067
石川県 -0.075
沖縄県 -0.076
宮崎県 -0.076
長崎県 -0.1
宮城県 -0.231
・・・宮城県は前年は津波による犠牲者が多かった。宮城県は何に付けてもデータを隠蔽しているとの印象をぬぐえない。未だに鼻血や目の不調で苦しんでおられる方が多いようだから、放射性物質が舞っていると見られる。避難を勧めたい。宮城県民の体調不良を改善するには、まず現知事を追い出すことが必要だ。
posted by ZUKUNASHI at 13:08| Comment(0) | 原発事故健康被害
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