人口自然増変化指数といってもなんのことか分からないだろうから、分かりやすく言えば、ヒトが死にやすく生まれにくいほど高くなる指数であり、そんなものと理解してもらえばよい。
たとえば、上の期間の死亡数伸び率が1.1、出生数伸び率が0.9なら1.1マイナス0.9で指数は0.2となる。以前は死亡数だけで見ていたが、死亡数はそれほど増えていなくても、出生数が急減しているところもある。
出生数減少要因としては、経済的理由なども大きいが、現下の環境中の放射能が強い状況下では、妊娠しても出産まで至らない場合も多い。そもそも夫婦に身体症状が出て、とても性行為をする元気がないという場合もあるだろうし、月経不順で不妊状況になることもあるだろう。
この指数は、それらの影響をすべて反映するものだ。あまりにもアバウトとの見方があるかもしれないが、それでいいのだ。その街に住んだ場合の健康面のリスクの程度を推定し、放射性物質からの防御を図ろうとする場合に、細かい数多くの指標があってもそれぞれの指標を考慮しつつ対応していくことは難しい。
この指数が高い市町村については、「死にやすく生まれにくい」傾向が出ているわけだから、特に注意が必要、場合によっては避難も必要と受け止めればよい。
各都県の市区町村別の指数は、既出。いずれも人口2千人以上の市区町村を対象としている。
次の表は、人口10万人以上の都市について、人口自然増変化指数、死にやすく生まれにくい街指数の上位50と低位50を列記した。指数が高いほうでは、千葉県流山市は人口の社会増が続いているが、出生数が激減している。流入人口は若い人が多いはずだか、子供を持とうとする場合には、内部被曝の防御に細心の注意が必要ではなかろうか。
東京都の多摩地域にも指数の高い都市があるが、西東京市は死亡数が特に大きく増えている。原因は分からない。
指数が高い表には、秋田県と山梨県の都市が入っておらず、山形県は酒田市のみ、静岡県は掛川市のみ、長野県は佐久市のみが入っている。都市の数では千葉県が13、埼玉県が9、神奈川県が6、東京都が5、栃木県・群馬県が4となっていて、東京に近い人口稠密な地域の都市が相対的に多くなっている。
私は、この指数が放射性物質による健康被害の発生度合いと強い相関を有すると確信している。
東日本の状況が大変な事態に近付きつつあるように感じますが、
比較のために、西日本の関西や九州の府県を、いくつかピックアップして比較して頂ければと思います。
西日本も駄目なんでしょうか、それとも西日本ならば大丈夫なんでしょうか。
西日本との比較は欠かせませんね。ただ、すべての県のデータを拾うのは手間がかかるので、徳島県と愛知県については市町村別まで分析し、その他の府県については県別の分析にとどめています。愛知県は統計の公表が遅いので2012/4分が入手出来次第計算する予定です。
県別のデータを東西に分けて見てみたものが「東西日本の出生数、死亡数の推移の比較」の3本です。
http://inventsolitude.sblo.jp/article/55597066.html
2012/3までのデータを使った新しい記事が「関東の人口自然増の条件は大幅に悪化」です。これを見れば、人口自然増変化指数は東日本で顕著に悪化していることが分かります。
http://inventsolitude.sblo.jp/article/56066141.html
ただ、流通の関係から、次第に西日本にも影響が広がるのではと危惧しています。
愛知県は、初期のプルームの微妙なエリアなので、
御検証が書き込まれるのを待っています。
今後とも応援していますので、お身体に気を付けて情報発信をして下さい。