全国死亡率の対前年同月差。平成24年3月は前年同月と比較して死亡率にほとんど差がないことを示す。
3月の出生率は、2月より上がったものの過年次に比較して大幅に低い。死亡者数が高齢化を反映して年々増加するのは当然だとしても、出生率がこれほど急激に下がるということは、女性の妊娠・出産になんらかの悪条件が生じているということになる。
西日本の死亡者数の推移。2009/12〜2010/3を基準とした指数。西日本で伸び率が高いのは、大分県と広島県。理由は不明。
東日本の死亡者数の推移。宮城県の伸びが目立つ。東日本大震災の影響で統計への反映が遅れているものがあると厚生労働省が注記している。宮城県の各種データの隠蔽作戦はいまだ続いている。宮城県に足を踏み入れるときは、どこに地雷があるかわからないことに注意が必要だ。福島県は、住民が多数避難したりしているから、どこの住民としてカウントされているのかいささか疑問もある。
東日本地域と西日本地域とに分けて（地域区分はこの記事にある）出生者数と死亡者数の伸びを比較する。これも2009/12〜2010/3を基準とした指数。
東日本の出生数の落ち込みが大きい。西日本は前年の落ち込みから回復傾向だ。死亡数については、東日本の死亡者数増が西日本に比べてそれほど顕著でないと見るべきか、それとも西日本でも死亡者数の増加が少なくないと見るべきか、見方が分かれるところだが、現在のところ私は後者の立場だ。
死亡数の増加も、出生数の減少も、「少子高齢化が進んだんだ」の一言で言い逃れできるでしょう。しかし、新生児や乳児の死亡数は近年じわじわ低下の一途だったはずです。もし、出生数が急増した訳でもないのに乳児新生児の死亡数が急増していた場合、少子高齢化では全く言い逃れができない、放射能汚染深刻説の有力な証拠になりそうです。
逆に言うなら、乳児新生児の死亡数が特に増えていなければ、放射能汚染の深刻性を否定できる根拠といえるのではないでしょうか。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html
私は、ウクライナやベラルーシーの経験から、放射能による死亡者の増加は避けられないと見ていて、当面それがいつ姿を現し、猛威を振るい始めるか、警戒し注目していますので、とにかく早く入手できるデータを使って、警告を発したいと思っています。
東京のデータを見ると前年との比較では死産は増えていますね。