東西日本の出生数、死亡数の推移の比較 2: ずくなしの冷や水

2012年05月01日

東西日本の出生数、死亡数の推移の比較 2

東西日本の出生数、死亡数の推移の比較 東日本の出生が落ち込み、死亡が増加」の続き

改めてマクロの動向からミクロの動向まで追って見てみる。

平成20年1月から平成24年2月までの死亡者全国計を用いた死亡率の推移。各月の死亡者数を「年換算率算出用人口」、つまり「総務省「人口推計月報」各月1日現在総人口(概算値)」で除して単純な死亡率を計算したものだ。

前回の記事に掲げた日本を東西に分けて計算した過去2年間の死亡者数の動向。各年ともに前年12月から当年2月までの死亡者数を用いている。

これを県別に見てみる。最初に東日本だが、宮城県は震災の打撃が大きく、死亡者の確認、把握にも時間がかかったことから、傾向を読み取れるデータの整理に時間がかかっているのだろう。

次に西日本。東日本各県のグラフが下に凸になっているのに、西日本各県は上に凸になっており、1年目より2年目の方が死亡者数が少なかったり、伸びが緩やかになっている。

東日本で2011/12〜1212/2の死亡者が2010/12〜2011/2の死亡者よりも多いことが県別数値でも確認できた。

次に、関東東北(山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野)の市町村別に2011/12〜2012/2の死亡者が2010/12〜2011/2の死亡者よりどれだけ増えているかを見た。2009/12〜2010/2のデータがネットからでは入手できない市町村もあり、2009/12〜2010/2のデータは使用していない。その他にもデータの入力未済などですべての市町村が集計対象にはなっておらず、各期間について3ヶ月間の死亡者数が30人に満たない市町村は集計除外としている。

栃木県は、同じ対象期間で市町村別の増加率を計算してある。

埼玉県も同じ。

山形県は、次のグラフの赤い線。

それ以外の都県については、既出の次のグラフとなった。

上の表で上位に来ている千葉県御宿町、神奈川県山北町はこのグラフでは集計除外となっている。

言うまでもなく、個別の不幸な事例が市町村の死亡者数の動向を決め、市町村の動向が県段階に積みあがり、さらに東日本、西日本とまとまっていく。全国一本の統計とネット上の個別情報だけを眺めていると、「福島第一原発事故による健康被害はない」などという政府、民主党の大嘘に惑わされてしまうが、政府や自治体が発表している統計数値を使ってもこれだけの変化が生じている。

念のために、放射性物質の降下沈着量と関連付けたグラフも一つ置いておこう。黄色の線が文部科学省の委託により各都道府県が測定したセシウム降下量の2012/2までの累計値。赤い線は、2009/12から2010/2までの死亡者数を1とした2010/12〜2011/2の死亡者数の比率、だいだい色の線はその近似曲線、青い線は同じく2009/12から2010/2までの死亡者数を1とした2011/12〜2012/2の死亡者数の比率、緑の線はその近似曲線。なお、宮城県と福島県は除外している。

セシウム降下量の多いところほど、2009年の冬に比した死亡者数が2010年の冬より2011年の冬の方が大きくなっている。

政府や自治体は、毎月の統計数値の変化に戦々恐々としているはずだ。内心びくびくで、時には良心の呵責に苛まれながらも、住民や国民が死んでいくのを見ぬ振りをしている当局者は、未必の故意による犯罪を犯していると考える。
posted by ZUKUNASHI at 21:38| Comment(0) | 原発事故健康被害
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