年明けは、除染事業がいっせいに展開: ずくなしの冷や水

2012年03月07日

年明けは、除染事業がいっせいに展開

○ 一川防衛相は11/17の参院予算委員会で、福島第一原発から半径20km圏内の警戒区域の除染作業に陸上自衛隊の投入を検討する考えを表明した。2012/1から民間業者が除染作業を本格化させるのに先立ち、国の責任で除染拠点を確保する。警戒区域内の福島県富岡、浪江、楢葉の3町役場庁舎を対象に、2011/12中にも自衛隊員300人規模を派遣することを想定しているとのこと。

○ 11/11、2012/1月から施行される「放射能汚染に対処する特別措置法」に基づく基本方針が閣議決定された。これに基づいて、除染特別地域・汚染重点調査地域の指定の手続きが始まった。

○ 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構は、内閣府委託事業「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務」を受け、福島県の警戒区域、計画的避難区域等に指定されている12 市町村での年間の線量率の低減化に資するため、除染方法のモデル実証事業を進めており、2011/10/7〜21に事業参加者の公募を行い、12の応募者の内、下記の3者をモデル実証事業の委託先として選定した。(2011/11/7発表)
・ 市町村グループ「A」担当(南相馬市、川俣町、浪江町、飯舘村)
代表企業:大成建設
・ 市町村グループ「B」担当(田村市、双葉町、富岡町、葛尾村)
代表企業:鹿島建設・日立プラントテクノロジー・三井住友建設
・ 市町村グループ「C」担当(広野町、大熊町、楢葉町、川内村)
代表企業:大林組

○ 東京大学教授の児玉龍彦氏は11/15記者会見し、日本原子力研究開発機構が公募している除染モデル事業について「原子力発電を推進してきた機構と原発施工業者で独占する除染では、国民の信頼を得られない」と批判した。

原子力機構は11/7、それぞれ大成建設、鹿島、大林組を代表社とする3グループに委託先を決定し、計72億円分を3グループに委託する。各グループの参加企業名は明らかになっていない。

児玉氏は、原子力機構の除染予算について、幼稚園の除染などに使えるよう自治体に配分するべきだと主張している。

○ 日本原子力研究開発機構は、内閣府委託事業「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務」を受け、平成23年度「除染技術実証試験事業」を進めている。

今後の除染作業に活用し得る優れた技術を発掘し、除染効果、経済性、安全性等を確認する観点から実証試験を実施、その有効性を評価するため、10/3〜24に、除染作業効率化技術、土壌等除染除去物減容化技術、除去物の運搬や一時保管等関連技術、除染支援等関連技術の4分野について公募を行った。

選定されたのは25件で、宇宙航空研究開発機構の「宇宙農業研究の成果・高温好気堆肥菌システムによる放射能除染・減容化技術実証」、ネイチャーズの「モルクラスターオゾン水による各種構造物の除染実証試験」、マコーの「ウェットブラストによる道路の除染」など。(2011/11/9発表)

○ みんなの党渡辺喜美氏が、第2次補正予算の予備費から除染モデル事業として日本原子力研究開発機構に委託される118億円について、文部科学省からヒアリングした結果、118億円の使途は次のとおりであることが判明。

除染に関する部分(再委託など) 92億円
(再委託は1市町村あたり6億円×12地域=72億円)
除染計画策定にあたっての詳細モニタリング 6億円
除染技術公募   3億円
一般管理費   5億円
人件費   6億5000万円
消費税   5億円

118億円のうち、再委託関係での差額20億円(92−72)、原研が行なうモニタリングの6億円、更に人件費と一般管理費を合計すると、予算118億円のうち37.5億円が実際の除染に使われず、原研に中抜きされている、と同氏は記者会見で批判した。

日本原子力研究開発機構に関する新聞記事

○ 2011/11/18中日新聞
停止中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、炉内の損傷を詳しく調べるために核燃料や冷却材の液体ナトリウムを抜き取って調査する場合、年間の維持管理費約200億円とは別に、170億円以上が必要となることが、日本原子力研究開発機構(原子力機構)への取材で分かった。

昨年8月の事故では、原子炉容器内に重さ3トンの燃料交換用機器が落下した。炉心の損傷状況を直接調べるには追加費用のほか、3年程度の時間がかかるという。

○ 2011/11/18朝日新聞
日本原子力研究開発機構は11/18、福島第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域に位置する福島県大熊町で国の除染モデル事業を始めた。

○ 2012/02/23 09:09福島民報
福島市は2012/2/22、最重点除染地域に設定している渡利地区で本格的な住宅除染を始めた。市によると、住宅密集地での面的な除染は県内で初めてという。

全民家約6700戸を含む全域を12月末までに除染する。このうち放射線量が比較的高かったり、子どもがいたりする世帯など727戸を優先し、3月末までに終える計画。

初日は3戸で除染を開始した。市が委託した民間業者が屋根や雨どいの高圧洗浄、庭の落ち葉拾いなどをした。1つの民家の除染を終えるまで3〜4日程度かかるという。
・・・福島市内に放射性物質が飛散することは避けられない。福島市紅葉山のモニタリング数値は、下がっていない。

○南相馬市 大山こういちのブログから
「9月にNHKローカルの番組があった。そのとき 市長応接室で児玉氏がこの見積書を市長に手渡した映像が流れた。「二本松市への見積もり書」を 参考に持ってきたらしい。」

これを引用した「原発はいますぐ廃止せよ」から
「児玉さん、一押しの竹中工務店だ。 ぎゃっ、高けえ、東電が全部払ってくれるのか?
ぎょえ、消費税別だ、税金はサービスじゃないのか?
560万円X5%=28万円    計 588万円
これだけかけて、下がる線量がわずか0.4μか、避難した方が早い。」
・・・涙声の東大教授も利権漁りのお先棒担ぎ、ゼネコンのセールスマンだ。
posted by ZUKUNASHI at 11:26| Comment(0) | 除染
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