除染特別地域・汚染重点調査地域の指定: ずくなしの冷や水

2011年12月20日

除染特別地域・汚染重点調査地域の指定

11/11、「放射能汚染に対処する特別措置法」に基づく基本方針が閣議決定された。2012/1月から施行され、除染活動が始まる。

地域指定は、警戒区域及び計画的避難区域が「除染特別地域」とされ、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の区域が「汚染状況重点調査地域」となる。

「汚染状況重点調査地域」の指定を受けると、除染は国の費用負担のもとで市町村が計画を立てて実施。

追加被ばく線量年間1ミリシーベルトは、いつもの屋外8時間、屋内16時間の計算が適用され、時間当たり線量率0.19で年間1ミリシーベルトになるが、ここにバックグラウンドの全国平均の線量率0.04を加えて時間当たりでは0.23マイクロシーベルトが基準となる。

原則市町村単位での指定だが、市域を細分した地域単位での指定も認められる方向。

関東地方では、すでに35市町村が「汚染状況重点調査地域」の指定を希望しているという。次の表は、市町村が測定した公園等の空間線量率最高値と指定希望の有無を並べたもの。

ここにあげた市町村は、自治体の測定で0.23マイクロシーベルト以上が検出されており、指定を申請する要件を備えていると見られる。

群馬県は、文部科学省の航空機を用いた測定で空間線量率が高いことが分かり、測定しなおしているからこの表にある市町村以外でも該当するところが少なくない。

風評被害を恐れて指定申請に慎重な市町村もあると伝えられているが、これだけ汚染状況が明らかになっても、なお、汚染を隠し通せると自治体の首長が考えているとすれば、とんでもない間違いだ。

関東の空間線量率が0.2〜0.5程度の市町村には、なお何百万人もの人が住んでいるのだから、除染は緊急の課題だ。自分の住んでいる市町村が、指定申請に後ろ向きなら住民は自治体に除染活動を要求していく必要がある。

除染活動は、被曝の危険性を伴う。水田や梨畑への農薬散布と同等、あるいはそれ以上に作業員と住民に対する危険防止策を講じさせなければならない。

今回の指定申請をめぐる動きは、テレビなどでも取り上げられていて、放射能の危険に目をそむけ、耳をふさいできた人たちも、いやおうなしに再認識させられるだろう。いい機会だと思う。

11/25の東京新聞は、千葉県北西部で指定を希望したのは少なくとも柏、松戸、野田、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井の八市だとし、このうち、柏市は「必要な支援は国に求めていく」と国の負担を求める。除染費用は2013年度末までの3カ年で35億円超と見積もっていると伝えている。

地元業者に受託させれば、それだけのカネが落ちる。経済的なインパクトは大きいかもしれない。

・・・・・

12/19、環境省が「汚染状況重点調査地域」を指定。「汚染状況重点調査地域」の指定を受けた市町村の人口合計は、690万人


・・・・・

12/22、小出裕章氏が、毎日放送たね蒔きジャーナルで次のように述べている。

「基本的には本当は避難をさせなければいけない。でもなんか除染をすれば少しは良くなるかのような言い方なんですね。そんなことはでもありえないのです、本当は」

(初出 11/27 追記 12/20 12/23) 
posted by ZUKUNASHI at 12:40| Comment(0) | 除染
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。