農業被害 2: ずくなしの冷や水

2011年04月22日

農業被害 2

菅直人首相は3/23午前、福島県の佐藤知事に対し、同県産のホウレンソウ、コマツナ、キャベツなど葉物野菜や、アブラナ科のブロッコリー、カリフラワーなどを食べないよう全国の消費者らに求める「摂取制限」の発動を指示した。これらに根菜類のカブを加えた野菜の出荷停止も指示した。枝野官房長官は摂取制限の理由について「(放射性物質が飛散する)この状況が長期化することを予測し、早い段階から摂取を控えることが望ましい」と語った。(2011/03/23 12:18 共同通信)

鉾田市と行方市で採取されたパセリから基準値を超える放射性物質が検出されたが、これらはハウス栽培だというから、露地物に限らず放射能値が高くなっていることもある。


福島原発、政府賠償1兆円超も 例外規定を初適用へ(2011/03/20 19:15 共同通信)
補償対象は、避難と屋内退避指示が出た住民約22万人のほか、営業に支障が出た企業や風評被害を受けた農家なども含まれ、政府内には国の賠償総額は1兆円を超えるとの見方が出ている。

東京都は24日、江戸川区内の研究施設で栽培しているコマツナから基準値の約1・8倍の放射性セシウムを検出したと発表した。(2011/3/24 23:00ニッカンスポーツ)

関東全域で、程度の差はあれ、野菜の汚染が検出されうると覚悟しないといけない。

福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、福島県災害対策本部は25日、県内の全農家に田植えや種まきなどの農作業を当面延期するよう求めた。県内各地で土壌汚染の恐れがあるためだ。国と協力して土壌の分析を進め、農地が安全かどうかを判断したうえで作付けの指示を出す。
福島県内では4月以降に田植え作業が本格化するが、県はできるだけ遅らせることを要請した。また、大豆やソバなどの畑作物も種まき時期を遅らせること、花類も露地栽培について作付け準備を遅らせることを求めている。畑を耕す作業は放射性物質が広がる恐れがあるため、取り組まないことも求めた。(2011年3月26日5時29分朝日)

厚生労働省は30日、福島県大玉村のホウレンソウから基準値(1キログラム当たり500ベクレル)の68倍にあたる3万4千ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。(2011.3.30 22:37サンケイ)

政府は31日、福島第1原発事故で暫定基準値を超える放射性物質が検出された野菜などの出荷停止について、その後の調査で3回連続で基準値を下回った場合に解除する方向で検討に入った。解除は都道府県単位ではなく、基準値を下回った地域ごとに行う。(2011/03/31 17:00共同通信)

厚生労働省によると、3月15日に採取された福島県天栄村産の牛肉から、食品衛生法の規制値の1.02倍にあたる1キログラムあたり510ベクレルの放射性セシウムが検出されました。(2011/04/01 05:50TBS)

厚生労働省は1日、3月31日に「福島県天栄(てんえい)村産の牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出した」と発表したが、再検査を実施した結果、放射性物質は検出されなかったことを明らかにした。(2011年4月1日 20時27分毎日)

千葉県安全農業推進課によると、三十日に採取された香取市のホウレンソウから一キロ当たり二一一七ベクレルの放射性ヨウ素が検出され、規制値の二〇〇〇ベクレルを上回った。同時に検査した銚子市など一市三町のサンチュやミズナからは、三二六〜一六〇〇ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたが、規制値以下だった。

また、これまでに県が自粛要請している旭市のシュンギクなど五品目と多古町のホウレンソウの計六品目の再検査も行い、旭市のシュンギクとパセリで再び規制値を上回った。これら六品目については、安定的に規制値を下回るまで自粛の要請を続けるという。(2011年4月1日東京)

基準値を上回る野菜などの検出が続き、地域も広がっている。

食品の放射能汚染問題で、農林水産省などは近く、千葉県北部の一部地域について原子力災害特別措置法に基づき、葉物野菜の出荷停止を指示する方向で検討を始めた。(2011年4月2日19時5分朝日)

「千葉県北部の一部地域」がどの程度の広がりか分からないが、首都への葉物野菜の主力供給基地が外れるとなると、需給逼迫は一段と強まる。野菜全般の値上がりは避けられないだろう。

民主党の岡田幹事長は、2日夜、茨城県鉾田市で記者団に対し、福島第一原子力発電所の事故の影響で土壌から高い濃度の放射性物質が検出されている地域では、集中的にコメの生産調整を行い、その分政府が補償することも検討対象になるという考えを示しました。(4月3日 1時35分NHK)

欧州連合(EU)は日本からの輸入食品の放射性物質の検査を強化する。バローゾ欧州委員長が明らかにした。厳格な日本の規制値に合わせてEUの規制値を暫定的に引き下げる。8日の加盟国の専門家会合で正式に提案し、来週に施行する予定だ。

EUはすでに放射性物質の検査を強化しており、今回の措置は第2弾となる。例えば、EUの放射性セシウムの規制値は1キログラムあたり 1250ベクレルで、日本の規制値(500ベクレル)に合わせる。6月末までにEU基準を見直すかを調査する予定で、それまでは日本基準を暫定的に適用する。(2011/4/6 19:20日経)

政府は8日、福島第1原発事故による放射性物質の拡散に対応し、水田の土壌1キログラム当たり5千ベクレルを超える放射性セシウムが検出された場合に、コメの作付け制限を発動すると発表した。作付けした場合、食品衛生法の暫定基準値500ベクレルを超えるセシウムを含むコメが収穫される可能性が高い地域が対象となる。(2011/04/09 00:48 共同)

茨城県は12日、出荷停止措置となっているホウレンソウの分析結果も発表した。北茨城市で11日に採取した露地ものの検体から、国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える621ベクレルの放射性セシウムが検出された。放射性ヨウ素は基準(同2千ベクレル)を下回る1800ベクレルだった。それ以外の11市町の検体は、基準を下回るか不検出だった。北茨城市では3月18日に採取した露地ものホウレンソウから、いずれも基準を上回る2万4千ベクレルの放射性ヨウ素、690ベクレルの放射性セシウムが検出されていた。 (2011年4月12日16時37分朝日)

福島県の一部地域の露地栽培シイタケを対象にした政府の出荷停止指示について、県は「対象地域の設定理由などに疑義がある」と不満を示した。県によると、国はこれまでの調査結果や放射線量、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の範囲などを総合的に勘案したと説明。県は調査結果に応じた地域ごとの細かい規制を求めたが「明確な見解はなかった」(農林水産部)として、国の措置を疑問視している。(2011年04月14日河北新報)

キノコ栽培農家には大変気の毒だが、キノコは降下した放射性物質を吸収するから放射性物質がホダ木などに残っている間、放射能値が高いままになるだろう。野菜で今のところ葉に降下した放射性物質が問題になっているのとは違う。国からの出荷停止命令で確実に補償を受けられる方がまだいいようにも思う。

今年は、山菜も放射性物質の影響を受ける可能性がある。山菜取りは要注意だ。


国の暫定規制値を超す放射性物質が検出され出荷制限中の千葉県多古町産ホウレンソウが、誤って「パルシステム生活協同組合連合会」(東京)に380束出荷され、千葉・埼玉・群馬県の70世帯に計74束配達されていたことが21日分かった。(2011年4月21日 毎日)

出荷制限中の千葉県多古町産ホウレンソウが消費者に販売されるという事態が発生した。13日にも、出荷自粛の要請を受けていた旭市産のサンチュが「イオン」などで販売されていたことが明るみに出たばかり。消費者の信頼を揺るがす事態に、農協関係者は「出荷制限が解除されても、消費者は県産農産物を敬遠するのではないか」と不安を抱いている。(2011.4.21 23:06 サンケイ)

こんなことでは「風評被害」は避けることはできない。「千葉県安全農業推進課の担当者は「ここ最近、農協の『系統出荷』を離れて、生産者と購入相手が直接取引するケースが増えているためではないか」と指摘」しているとのことだが、県の出荷制限の徹底が足りなかったことの反省もなく、責任転嫁しているのには呆れる。県知事も、当事者意識ゼロ。こういう知事や県職員の姿勢を放置、容認している県民の責任は大きい。



posted by ZUKUNASHI at 01:12| Comment(0) | 震災関連農業被害
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