Lucia Mutikani
2025年8月1日午後 9:53 GMT+931分前更新
[ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省が1日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は7万3000人増加し、ロイター調査によるエコノミスト予想の11万人増を下回った。
6月は14万7000人増から1万4000人増に大幅に下方修正された。
失業率は4.2%で6月の4.1%から上昇した。エコノミスト予想は4.2%だった。
雇用者数のエコノミスト予想レンジは増加なしから17万6000人増まで幅があった。
・・・ドルが下落、株式市場も下落です。
トランプの関税は、すでに米国でインフレの大幅な上昇を引き起こしています。Trump's tariffs are already causing a big increase in inflation in the US.
— Ben Norton (@BenjaminNorton) August 1, 2025
It took some time to take effect, after delays and front-running of imports, but the cost of importing (largely Chinese) consumer goods has risen fast (the purple line below).
These tariffs are… pic.twitter.com/xrLNCwsMqV
輸入の遅延や前倒しがあった後、効果が現れるまでに時間がかかりましたが、(主に中国からの)消費財の輸入コストは急速に上昇しています(以下の紫の線)。
これらの関税は、平均的な米国消費者に対する税金のようなものです。一方で、トランプは富裕層や企業に対する税金を大幅に減税しています。
つまり、トランプは税負担を資本から労働に移しているのです。これらの関税は、極めて逆進的な課税形態です。
出典:
『実体経済の転換点、住宅危機とドル覇権の終焉』Edward Dowd(元ブラックロック・ポートフォリオマネージャー) https://t.co/MtXTesXEj2
— Alzhacker (@Alzhacker) August 1, 2025
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