2025/8/1

1　リトアニアのパルツカス首相が辞任表明。共同経営する企業が、親族が所有する別の会社に電気バッテリーを販売した取引で政府機関の資金援助が問題となった。
リトアニアは人口290万ほどで茨城県とほぼ同じ。独立国でも政治などのレベルは地方自治体並みです。バルト3国が反ロシアで急進的なのもEUで存在感を示すため。

2　トランプの関税政策が大統領令で発表されました。すべて曖昧な投資の約束があり、それはどうやらトランプの裁量に結びついている。まるで賄賂のようだとの指摘も。

トランプがBRICSに対する警戒を強めています。当然でしょうし、対応を間違えているように見えます。

3　円が下落、ドル円が151円に近付いています。

4　午後9時半、米国7月雇用統計が発表され、雇用者の増が予想を下回り、6月の数値も大幅に下方修正されたことから景気動向に関する警戒が強まり、ドル円は150.5円近辺から148.7円近辺に瞬間的に下落しました。

その後は180円近辺でとりあえず推移です。

ダウが500ドル、1.14％ほどの下落。NASDAQは340ドル、1.47％の下落となっています。一時、ダウは700ドル超下落しましたが、その後持ち直しています。

日経平均先物も4万円を200円ほど割り込みましたが、午前1時には680円の下落。

5　中国軍は台湾に近い福建省に大規模な軍事要員の展開を進めているとの情報があります。

6　プーチンが、ウクライナが交渉を拒否した場合、ロシアは待つ用意があると記者に話しました。トランプの圧力にも関わらず、ロシアの要求は貫く構えです。戦局の優勢さに自信を持っています。

7　雇用統計が7月が予想を下回った上に、5月、6月と大幅下方修正となり、労働市場の減速がはっきりしました。一方、インフレ高進が始まており、これらが同時に起こった場合、ＦＲＢがどのように対応するか難しくなります。

米国株式市場はバブルの様相を呈していると指摘は前からあり、日本の市場で東京エレクトロンがストップ安となったことは、海外の投資家がAIバブルから逃げ出したともみられます。

米国景気の減速、悪化が明確化しかねない中、株式市場は厳しい環境に置かれそうです。「株式市場は30年前のITバブル並みに異常な水準。今投資すれば10年間は確実に損をする」との指摘もあります。