トランプ氏、イスラエル・イラン紛争への対応を2週間以内に決定へ

イラン指導部の崩壊、「目標ではないが起こり得る」＝イスラエル首相
ロイター編集
2025年6月20日午前 6:20 GMT+930分前更新
［１９日　ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は１９日、イラン指導部の交代や崩壊はイスラエルの攻撃の目的ではないものの、結果として起こり得るとの見方を示した。
ネタニヤフ首相はイスラエル公共放送のインタビューで、「政権の交代あるいは崩壊は、何よりもまずイラン国民の問題だ。これに代わるものはない」と強調。イスラエルはそれを目標としてこなかったものの、それが結果として起こる可能性があると述べた。
またネタニヤフ氏は、トランプ米大統領が攻撃に参加するかどうかに関わらず、イスラエルにはイランの核施設を全て撤去する力があると主張。一方で、軍事アナリストらは、イランの核開発計画の中核施設であるフォルドウ濃縮施設の破壊には、米軍の地下貫通特殊爆弾（バンカーバスター）の使用が必要となる可能性があると指摘している。
ネタニヤフ氏の発言に続き、ホワイトハウスは１９日、トランプ大統領が今後２週間以内にイスラエルとイランの紛争に米国が介入するかどうかを決定すると発表した。


米株先物が下落、トランプ氏はイラン攻撃巡り今後２週間で決断へ
Andre Janse Van Vuuren、Sagarika Jaisinghani
Bloomberg　2025年6月19日 23:58 JST 更新日時 2025年6月20日 6:01 JST
Ｓ＆Ｐ500種先物は0.9％安、ＷＴＩ原油は0.7％高の75.8ドル
米国が攻撃に踏み切れば、相場は反射的に大きく反応−ウィルソン氏
米株価指数先物が19日の取引で下落し、原油価格は上げ幅を縮小した。トランプ米大統領がイランと交戦するイスラエルを軍事的に支援するかどうかを２週間以内に決断するとホワイトハウスのレビット報道官が明らかにした。

　　報道官発言で短期的には一定の見通しが示されたものの、米国の関与の可能性やエネルギー価格上昇によるインフレ再燃のリスクに関する広範な不透明感の解消にはほとんどつながっていない。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は薄商いの中で0.9％下落。米国市場はこの日、奴隷解放記念日「ジューンティーンス」の祝日のため現物株と国債の取引が休場となっている。

　　ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油は0.7％高の１バレル＝75.8ドル。北海ブレント原油は78ドルを超えた。中東情勢の緊迫化を背景に、値上がり基調が続いている。一方、ドルは通貨バスケットに対して一時は上昇したが、その後はほぼ変わらずで推移している。

　　米当局者らは数日以内のイラン攻撃の可能性に備えているとのブルームバーグ報道を受けて、市場では警戒感が高まった。前日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年の成長見通しが下方修正される一方、インフレ見通しを引き上げており、すでに投資家心理の重しとなっていた。

　　サクソＵＫの投資ストラテジスト、ニール・ウィルソン氏は「米国が実際に攻撃に踏み切れば、相場は反射的に大きく反応するだろう」と指摘。「こういった局面では、誰も大きなロングポジションを取りたいとは思わない」と述べた。

　　イスラエルはこの日、イランの核関連施設への攻撃をさらに拡大した。一連の攻撃により、イランの政権崩壊につながることもあり得ると警告している。両国とも、トランプ米大統領が対イラン攻撃に踏み切るのか、決定を注視している。

　　キャピタル・エコノミクスのチーフグローバルエコノミスト、ジェニファー・マキューン氏は米国による対イラン攻撃への関与拡大を巡り、とりわけイランが大規模な報復に出るなどの極端なシナリオ下では、原油価格が１バレル＝130−150ドルに跳ね上がる可能性があると指摘。こうした展開になれば、各国中銀の利下げにブレーキがかかるとの見方を示した。　　


トランプ氏、イスラエル・イラン紛争への対応を2週間以内に決定へ
Trevor Hunnicutt
2025年6月20日午前 5:37 GMT+91時間前更新
［ワシントン　１９日　ロイター］ - ホワイトハウスは１９日、トランプ大統領が今後２週間以内にイスラエルとイランの紛争に米国が介入するかどうかを決定すると発表した。
米ホワイトハウスのレビット報道官はトランプ大統領のメッセージを引用し、「近い将来、イランとの交渉が行われる可能性がかなりあるという事実に基づき、今後２週間以内に対応を決定する」と述べた。
レビット氏によると、トランプ大統領はイランとの外交的解決を追求することに関心がある。最優先事項はイランが核兵器を取得できないようにすることだという。
また、米当局はイランが核兵器の取得にこれほど近づいたことはかつてなかったと確信しており、そのような兵器を製造するには「わずか２週間」しかかからないと述べた。その上で、いかなる合意もイランによるウラン濃縮を禁止し、核兵器開発能力を排除するものでなければならないとした。
トランプ大統領がイランへの攻撃について議会の承認を求めるかどうかについては明言を避けた。

トランプ大統領は、迅速な外交的解決を提案したかと思えば、米国がイスラエル側で戦闘に参加する可能性を示唆したりと、世界を当惑させる発言を行ってきた。このため、強硬派の伝統的共和党員と、党内でもより孤立主義的な人々の間で亀裂が生じている。さらに、トランプ大統領は大統領に復帰してからの５カ月間、ロシア・ウクライナ問題や関税などを巡り一連の期限を出したものの、その期限を延期するなどしただけだと非難する声もある。
民主党のクリス・マーフィー上院議員はＸで「イランと戦争をするのは最悪の考えだと思うが、『２週間』という話は誰も信じない」と一蹴。「トランプ氏はこれまで何度もこの話を使って、自分がしていないことをやっているかのように見せかけてきた。アメリカを弱く愚かに見せるだけだ」と述べた。

イラン外相と米特使、複数回の電話会談　事態打開探る＝外交筋
Parisa Hafezi, John Irish
2025年6月20日午前 5:20 GMT+91時間前更新
［ドバイ／カルガリー（カナダ・アルバータ州）　１９日　ロイター］ - トランプ米政権のウィットコフ中東担当特使とイランのアラクチ外相が数回にわたり電話で協議したことが分かった。外交官３人がロイターに明らかにした。イスラエルによるイラン攻撃を巡り、危機の打開を探るためとみられる。
同外交官らによると、アラグチ外相は、イスラエルが攻撃をやめない限り、イランは交渉に復帰しないと述べた。
また会談では、米国が５月末にイランに提示した提案についても短時間ながら議論されたという。これまでのところイラン側はこの提案を拒否している。
今週の電話協議は、４月に両者が交渉を開始して以来、最も実質的な直接協議となった。
イラン政府に近い中東の外交官は、アラグチ氏がウィットコフ氏に、米国がイスラエルに戦争終結を迫れば「テヘランは核問題で柔軟性を示すことができる」と語ったと述べた。
さらに欧州の外交官は「アラグチ氏はウィットコフ氏に対し、イランは核協議に復帰する用意があるが、イスラエルが爆撃を続ける限り復帰はできないと語った」と述べた。