鬼原民幸
2025年6月19日午後 5:52 GMT+911分前更新
[東京 19日 ロイター] - 関税を巡る日米の一連の交渉で、日本企業による米国内での工場建設など医薬品や半導体分野への新規投資を米国が求めていたことがわかった。日本側が最重視する自動車関税軽減への合意を得るために用意していたパッケージにはない要求で、協議が平行線をたどる一因になったとの見方が政府内で出ている。交渉は延長戦に入ったが、両国の立場は隔たりが大きく、切り札を見いだせない政府内には協議を仕切り直すべきとの声もある。
複数の日本政府関係者によると、日本側は4月中旬から計6回の閣僚協議で自動車関税25%から10%程度に引き下げるよう米側に求めた。日本側は当初、主要7か国首脳会議(G7サミット)の間に予定する日米首脳会談での大枠合意を目指し、自動車やエネルギー、鉄鋼などの分野での対米投資の拡大に加え、農産物の輸入拡大や造船の技術協力などトランプ政権から譲歩を引き出すための条件を次々と提示した。
一時は米国側も歩み寄る姿勢を見せたと日本側は解釈したが、米国は最終的に自動車関税の大幅な引き下げには応じられないとの立場を崩すことはなかった。
石破、トランプ大統領に最後通告を出されていた/7月9日までに協定をまとめなければ報復関税発動:CNBChttps://t.co/4Ebhu7XoZS
— トータルニュースワールド (@TotalWorld1) June 18, 2025