子育て家庭への「経済支援」 日本は最下位

�@児童手当所得制限なし＋�A年少扶養控除復活（廃止されたときの金額）でもこの表の中では最下位レベルです。よって、さらに�B児童手当の増額までしないと、子どもを育み育てる社会を実現するのは難しいという結論になるのです。事実を丹念に調べ研究論文を読むスキルがメディアにないのがわが国の弱点

— 和田一郎：政策評価学者 (@ichirou_wada) March 25, 2023