サハリン2 右手で殴って左手で握手: ずくなしの冷や水

2022年08月25日

サハリン2 右手で殴って左手で握手

サハリン2新会社への参画決定 商社2社、ガス権益維持
三井物産と三菱商事が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡り、ロシアが運営を移管した新会社に参画する方針を決めたことが25日分かった。両社は月内にも出資意向を通知する。液化天然ガス(LNG)の安定調達に向け、権益維持を要請していた日本政府と足並みをそろえる。今後は政府と連携してロシア側の条件を慎重に見極める。
 三菱商事は25日の取締役会で決議し「総合的な観点から判断した」とコメントした。三井物産は政府、パートナーと連携していると説明した。



NHK2022/7/19
サハリン2に関する今後の対応について萩生田大臣は「引き続き、ロシア側に説明を求めるなど情報収集を行っているところで、ロシア側が設立する新会社に参画する場合の条件などが明らかになってから判断することになる」と述べました。
・・・ロシアの新会社への資産移行の方針が出てから20日です。今なお、条件が明らかでないというのはおかしいです。すでに条件は示され、それを巡って交渉は始まっているが芳しくないというのが実態ではないでしょうか。



Japanese firms told to stick with Russian LNG project – media
Japanese authorities believe stakes in Sakhalin-2 will help ensure continued gas supplies
The Japanese government has called on Mitsubishi and Mitsui to keep their shares in the Sakhalin-2 Liquefied Natural Gas project after its transfer to a Russian operator, The Nikkei reported on Saturday.

“The companies have shares [in Sakhalin-2], so we agreed that they should hold them tight,” Japanese Minister of Economy, Trade and Industry Koichi Hagiuda told reporters after meeting with Prime Minister Fumio Kishida, as cited by the news outlet.

Sakhalin-2 produces 10 million tons of LNG per year, and about 60% of the project's output is exported to Japan. On June 30, Russian President Vladimir Putin signed a decree according to which Sakhalin-2 operator Sakhalin Energy Investment Company, in which Japan’s conglomerates Mitsui and Mitsubishi own 12.5% and 10%, respectively, becomes the property of a company that will be created by the Russian government.

According to The Nikkei, Tokyo can continue to buy gas without participating in the project under its new operator, as long as existing contracts are in place. However, there is a possibility of a disruption in supplies, and Japanese authorities believe that by retaining their stakes in the project, Mitsui and Mitsubishi could ensure the continued flow of Russian LNG to the country. At the same time, the newspaper notes that “there is no guarantee that the new operator will continue to reliably supply LNG to Japan,” even if Mitsubishi and Mitsui remain among the shareholders.

The current shareholders of Sakhalin Energy must agree within a month to receive a stake in a new LLC. If they refuse, the government will evaluate their shares and sell them to a Russian legal entity. In addition to Japanese companies, Sakhalin Energy's shareholders include Shell (around 27.5%) and Gazprom (around 50%). The latter will receive a share in the new operating company proportional to its current holdings. Shell, however, announced in February that it would withdraw from the project.

Mitsubishi and Mitsui said they will make a final decision regarding their participation in the project when Russia clarifies the terms, including the timing of the implementation of Putin’s decree, and investment conditions.

Earlier, the Russian president’s press secretary, Dmitry Peskov, said that there were no grounds for stopping LNG supplies to Japan in connection with Putin’s new decree on Sakhalin-2.
日本政府、サハリン2への出資でガス供給継続を確信
日本経済新聞は土曜日に、日本政府は三菱と三井に、ロシアの事業者に移管されたサハリン2液化天然ガスプロジェクトの株式を保持するよう要請したと報じた。

日本の萩生田光一経済産業大臣は、岸田文雄首相との会談後、「両社は(サハリン2の)株式を持っているので、しっかり持っておくべきだということで合意した」と述べた。

サハリン2は年間1,000万トンのLNGを生産し、プロジェクトの生産量の約60%が日本に輸出されている。6月30日、ロシアのプーチン大統領は、日本の財閥である三井と三菱がそれぞれ12.5%と10%を所有するサハリン2のオペレーター、サハリンエナジー投資会社が、ロシア政府が設立する会社の所有物となることを示す法令に署名した。

日本経済新聞によると、東京は既存の契約がある限り、新しい運営会社のもとでプロジェクトに参加せずにガスを買い続けることができる。しかし、供給が途絶える可能性もあり、日本当局は、三井と三菱がプロジェクトに参加し続けることで、ロシア産LNGの日本への継続的な供給を確保できると考えている。一方で、同紙は、三菱と三井が株主に残ったとしても、「新運営会社が日本へのLNG供給を確実に継続できる保証はない」とも指摘している。

サハリンエナジーの現株主は、新LLCへの出資を受けることに1ヶ月以内に同意しなければならない。もし拒否すれば、政府はその株式を評価し、ロシアの法人に売却する。サハリンエナジーの株主には、日本企業のほか、シェル(約27.5%)、ガスプロム(約50%)が含まれている。後者には、現在の保有比率に比例して新事業会社の株式が割り当てられる。しかし、シェルは2月にプロジェクトからの撤退を表明した。

三菱と三井は、プーチン大統領の政令の施行時期や投資条件など、ロシア側が条件を明確にした上で、参加するかどうかを最終的に判断するとしている。

これに先立ち、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、サハリン2に関するプーチンの新政令に関連して、日本へのLNG供給を停止する根拠はないと述べた。
Deeplによる翻訳


インドネシアでG20外相会議が開催されていますが、日本の外相がこの機会をとらえてロシア外相と会談したという情報がまだ流れていません。

日本はもう投げている?






共同
電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は15日の定例記者会見で、ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡り、液化天然ガス(LNG)が調達できなくなる事態を前提に、計画を立てるべきだとの考えを示した。ロシア以外の調達先からの代替確保や、事業者の自家発電活用などを対策として挙げた。




posted by ZUKUNASHI at 21:29| Comment(0) | ウクライナ
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