日本はロシアから徹底的にやられるだろう

ロシア、サハリン１も政府管理下に https://t.co/tfyvKdLEqH
�@サハリン１もサハリン２と同様に露政府の管理下に置かれる＝「制裁で追い込まれた」
�A日本企業は露政府に１カ月以内に権益再承認の申請義務
�Bサハリン１＝米エクソン（撤退）、日本サハリン石油ガス開発、印石油天然ガス公社が出資

— 知足隠遁（KATO） (@SukiyakiSong) July 7, 2022

ロシアは、日本の民間船がサハリン州のユジノサハリンスク港に寄港して遺体を収容するか、ロシアの船舶をチャーターして遺体を輸送することを提案した。

日本政府はそれを拒否し、自国の軍艦をロシア領内に入れることを申し出た。わが国は、この怪しげな構想にまだ応えていない。→

— 民衆を自由へと導く猫Ｚ (@nevaehnieiM0299) July 5, 2022

「ロシア大統領府、極めて攻撃的な日本の態度からして、日本との関係はいまや不可能と言明し、これからも不可能ではないかとの見解。サハリン２について私たちが回答する義務はなく、回答する義務があるのは東京ではないかと指摘」

— DULLES N. MANPYO (@iDulles) July 6, 2022

「サドーヴァヤ環状線筋、突出した制裁を続ける東京当局に対し、完膚なきまで日本を打撃する制裁について迅速になされることになると言及。東京は自らの命運を覚悟してやっていることだろうから、我がU.S.からなにも云及うことはない」

— DULLES N. MANPYO (@iDulles) July 5, 2022

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サドーヴァヤは、モスクワの都心部の環状道路です。スターリン建築のロシア外務省の建物はこれに面しています。米国大使館は、サドーヴァヤの少し外側にあり、大使館員の宿舎も構内にあります。

「サドーヴァヤ環状線筋」がどこを指すかわかりませんが、ロシアが徹底的に反撃してくるのは必至。日本の外務省や官邸が対応に苦慮するのは目に見えています。

2022/7/6、三井物産の株価が5.45％、東京ガスが6.3％の下落。市場はサハリン2の運営会社の日本側持ち分を手放さざるを得ないとみているのでしょうか。

中国に譲ってしまう手もありそうですが。いずれにしてもサハリン2からの天然ガスの日本への供給は危ういと見られていることになります。

「サハリン１」にも影響か、プーチン政権が外国法人締め出しの法整備 https://t.co/9HOKPS2Chs
�@日本の「サハリン２」接収への大統領令
�A「改正地下資源法」施行
資源開発権を保有する外国法人に露法人への営業権譲渡か再交付申請を要求。手続き不備で権利喪失⇒「サハリン１」権利喪失危機

— 知足隠遁（KATO） (@SukiyakiSong) July 6, 2022

読売新聞
「サハリン１」にも影響か、プーチン政権が外国法人締め出しの法整備
ロシアのプーチン政権が、石油や天然ガスの開発事業でロシア法人への切り替えを義務付ける法律を整備し、外国法人を締め出す姿勢を強めている。
６月３０日には、日本が参画する露極東の石油天然ガス事業「サハリン２」運営会社の事実上の接収に道を開く大統領令を出しており、今後は他国の企業にも影響が広がりそうだ。
　ロシアは６月２８日、「改正地下資源法」をプーチン大統領の署名によって成立、施行させた。この法律は、資源開発に必要なライセンスを保有する外国法人に対し、一定期間内にロシア法人へのライセンス譲渡や再交付の申請手続きに着手することなどを求めている。手続きに不備があれば、ライセンスを無効にするとの規定もある。
　ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン議長は法案が下院を通過した際、「外国企業による地下資源の開発禁止は、ロシアの経済利益を保護する」と述べた。ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科す外国の企業をけん制する意義を強調したものだ。
　米石油大手エクソンモービルが主導し、日本とインドの参画で始まった露極東サハリン沖の海上エネルギー開発事業「サハリン１」については、法人を持たない共同事業体の形式となっている。エクソンは３月に事業からの撤退を表明したが、改正地下資源法が事業に影響する可能性もあるとされる。