西側の経済混乱がウクライナ停戦への動きを早めるか: ずくなしの冷や水

2022年06月23日

西側の経済混乱がウクライナ停戦への動きを早めるか

2022年06月11日
追い込まれるゼレンスキーから続く

ウクライナ戦争の現況に関する情報流通が構造的に変化しています。嫌中、嫌ロの立場の人には、事実を伝える情報は、「絶望的な不快感」を与えるようになっています。このブログもその一つとされています。



戦況は圧倒的にロシアが有利。ウクライナ軍はスラビャンスクの南で6、7万人が配備されているようですが、ロシアが重火器を重点的に爆撃しており、このロケット攻撃に対応できていません。弾薬の補充もなされず、投降者が続いています。

経済制裁は、ブーメラン的に欧米と第三国の経済に物価上昇圧力を加えています。2022/6/9と6/10には、米国株式が大きく下落しました。欧州、日本も同様です。

政治的には、米国主導の対ロ包囲、非難戦略は成功していません。米・NATOに協力する国が少ない。

米国のバイデンは、ウクライナが負けるとロシアの調査が入り息子のハンターの悪事が露呈することを恐れ、停戦に向けた動きは頑として受け付けないとされています。

国連が仲介する停戦交渉の案がありますが、ラブロフは形式的なものにしかならないとしています。

食糧危機については、米国やEUが騒いでいますが、ロシアは穀物輸出を行っています。(今年の収穫が出回る前にサイロは空けなければなりません。バラで輸送、貯蔵されています)

このまま戦闘が継続する可能性もあります。まさに最後のウクライナ人になるまで戦う、戦わされるというわけです。

ゼレンスキーは、戦闘についても和平についても米国の指示に従っていますので、バイデンが停戦やむなしといつ踏み切るかになります。

その圧力は、米国の経済混乱によって強まるでしょう。民主党の支持率が落ちています。

そのように考えると6月第2週の週末にかけての株価下落がこの先も続くのか、どこまで下落するかが決定的な要因になりうるでしょう。

停戦が実現しても米欧の経済制裁がすぐに解除されるとは限りませんから、株価の不振は尾を引く恐れがあります。それにドル覇権の切り崩しを図る動きが強まっていますから、米国の金融市場はこの先長く逆風に耐えなければならないでしょう。

独仏伊の首脳が6月16日にウクライナを訪問しています。支援についての話をするとのことですが、首脳らは停戦に向けた筋道を探りたいところでしょう。

2022/6/16の午後2時過ぎからダウの時間外先物が下落し始め、6時ころには600ドル近い下落となりました。市場関係者はスイスの金利引き上げによるショックだとしていますが、ドル円が急落し始めたのは午後4時半。

それ以前から「予想外の」利上げの影響とみられるものが出ていたことになります。

これの原因は、別のところにあります。スイスの金利引き上げももちろん影響しているでしょうが。

市場の不透明感を象徴するのがスイスの金利引き上げ
というわけで、米国が毎月50億ドルの資金援助をウクライナにしなければならないとなったら、市場は動揺するでしょう。

物価上昇に加えてウクライナの財政欠陥の補填。物価は上がり株価が下落、欧州は避難民の問題もあります。6/16の欧州株式は3%超の下落の国が出ています。

米国、欧州の国民がどこまで許容できるか、そろそろ限界でしょう。
posted by ZUKUNASHI at 14:18| Comment(0) | ウクライナ
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