金融市場は今の状況をどう見ている？

以前の記事のフォローアップ。

6/10の米国株式は、ダウが880ドルの下落で引けています。2日で1400ドルの下落ですが、もともと米国株式はバブルとの指摘もありました。

2020年の春の下落に比較すればまだ水準は高く、下落幅も小さいです。 スタグフレーションの始まりならこの先さらに下がるのは確実となりましょう。


ウクライナ戦争の停戦、経済制裁の解除に進まなければ株価の下落は止まらないでしょう。もともとコロナによる経済活動の乱調もあります。

米国財務長官は、石油価格の上昇を止めるためロシア産石油の輸入カルテルを作る考えを示していますが、そんなカルテルに参加するのは、欧米など限られた国です。

6/10、日本株の大幅下落に続いて、欧州でも軒並み大きめに下落。日本株の時間外の先物、米国の先物も下落です。ユーロが対ドルで安くなっています。国際金融秩序の調整、変革はもう始まったのかもしれません。

6/10の米国株式は、500ドル安で始まり、30分で600ドル強安まで下げました。700ドル下げるか800ドル下げるかという感じです。
取引開始から1時間で800ドル下落です。千ドル下げるか。

日本の為替関係当局が会合し、円安けん制の声明文を出したそうです。日銀が買い込んだ日本株を処分するには、現状程度の円安で企業収益が改善したくらいでは株価の上昇は不足。インフレが強まり物価が20％、30％と上がり、それに応じて株価が水準訂正するのを待っているはずだと思いますが、どうでしょう。

米国株式は800ドル安を底に反転していますが、この先、物価上昇とともに下落する可能性が強いですね。取引開始から2時間でまた800ドル安まで下げています。

6/9の米国株式は、ダウが600ドル強の下落で引けています。スタグフレーションの懸念が強まっているとのこと。日本の家計の投資促進はどうする？　円安は放置なら海外資産に投資促進でないとリスクが大きい。日銀のETF購入再開は？　ウクライナ停戦があれば、プラスインパクトで株価上昇になるはずですが、インフレの終息はそれだけでは済まない。

日本株は大きく下落。一時400円以上下げました。大きく下落して引けるでしょう。

2022/6/9、円安がさらに進行、134円を超えてきました。前日の米国株はダウが270ドルほどの下落。企業収益と景気に対する懸念が強まっているとの見方があります。日本では、政府の投資促進策が証券界から歓迎されているようです。日銀の円安政策の終わりとともに日本株の戻りは終わるのかもしれません。

2022/6/8、日本株が続伸、日経平均が28,200円を超えてきました。円安で外国人から見れば日本株は割安。為替反転の期待も込めて買っている向きがある？　そうだとすると、為替の動きによっては反落することになりそうです。ドル円は133円台。

2022/6/7日中、132円台半ばまで円安が進行。そのためか米国株式が軟調推移にも関わらず、日本株は上げています。ウクライナ停戦が近いかとみられる情報が流れていますが、米国の市場は先物ではそれに応えていません。

6/7の米国市場は、200ドル弱の下落で始まっています。欧州も安い。6/8朝の引けは、ダウが264ドルの上昇。動きが激しいです。

2022/6/3の米国市場は、予想に反して350ドルの下落となりました。しかし、6/4の日本株市場は、寄り付きは下げて始まったものの、上昇に転じました。米株の先物が少し上げています。

ウクライナ政権に指示を出す米国政権がどう動くか。米国の供与するロケット砲が戦線の拡大を招くことが危惧されますが、ロシアは欧米から搬入された武器をピンポイントで叩く作戦を強めています。キエフの車両修理工場の爆撃では、何か所もから煙が上がりましたが、死傷者は少なく、負傷者1名と伝えられています。

ロシア軍の精緻な作戦が本領発揮です。ウクライナ戦争の終結は近いと市場は見ているようです。

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2022/6/3は5/30に続いて日本株市場が大きく動きました。前日夜から先物が動いていましたが6/3の朝には日経平均が350円ほどの上昇。米国ダウも、400ドル以上上げて引けています。何が原因？　

米国は、金利引き上げのペースで様々な憶測が出ていますが、特に決定的な動きが出たわけでもないようです。日本株は、円安が進み、入国する外国人の数が増やされ、マスクを外そうとの運動が展開され、小売り業態で売り上げ回復の動きがみられることが材料でしょうか。

しかし、米国の株式が上げているのは単に金利動向の見通しだけではないでしょう。日本のインバウンドだって中国人がオミクロン蔓延の日本に大挙して押し寄せるとは考えにくい。

やはり、ウクライナ戦争とそれに伴う経済制裁による実体経済への悪影響が緩和されるという期待が出ているのではないでしょうか。

ウクライナ戦争で景況感は著しく悪化し、3月初めには大きく下落しました。そこからの回復過程にありますから、ウクライナ戦争と経済制裁の影響が相場の決定的な要因になっていることは間違いない。

市場評論家は、この点については触れることはまずありませんが、ウクライナ戦争の現状やこの先の展開について大手メディアの情報に頼っていたら、間違ってしまいます。

市場評論家の解説は、肝心のポイントの考慮が不足です。自分で確かめようとしたら大変な手間がかかる。情報収集に手間がかけられない人は、相場に向きません。もともと株式で儲けるにはインサイダー情報もしくはそれに近い情報がないと無理というのが管理人の考えです。

少なくとも日本株については、長期に保有すれば確実に利益が得られるというものではなくなっています。

この記事は6/3限りの掲載です。

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以下の記事は2022/5/20に短時間掲載しました。

1週間の間に米ロの国防大臣レベルと参謀本部長レベルで電話会談が行われています。

ウクライナでの戦闘は、ロシアが圧倒的に有利に進めています。米国・NATOの側は資金の拠出も迫られ、ウクライナの支援が重荷になっているはず。

米国側の求めで電話会談は行われていますから、米国・NATOの側は軍事的なバックアップ、経済制裁、情報操作を超えた何らかのロシア側への働きかけを要する状況になっている。

米国側が止めたいのは
�@　NATOの軍人が法廷に引き出されて証言させられ、それが世界に流れること。

�A　バイオラボに関する機密が暴かれて世界に知らされること。

�B　フィンランド、スウェーデンのNATO加盟をめぐるロシア北部での緊張の高まり。

でしょうか。

ミリーはこれまでの発言からは比較的堅実に見えます。参謀総長レベルでの会談は特に注目されます。

外交的交渉に重点が移るとの観測もあり、ウクライナ戦争の終結を視野に入れた動きが始まる可能性があります。

すでに麻薬中毒のゼレンスキーを使ったロシア攻撃戦略は限界でしょう。ウクライナの政権は軍の内部でも不服従の部隊が続出しており、国民の支持を失っています。

すくに完全停戦に至るとは思いませんが、少なくとも良い方向での動きになる可能性があります。

2022/5/19の米国株式は、230ドルほどの続落となりましたが、5/20は時間外の先物が上昇。オセアニア、中国、日本の株式が大きめに上げています。

経済制裁による経済の混乱は尾を引きそうですが、少なくとも軍事的な活動に沈静化が見えれば、市場は反応するでしょう。

この先のニュースにより金融市場が大きく、持続的に動く可能性があります。

会談で仮に戦術核兵器の使用をほのめかした脅しのようなものが含まれていたら、ロシア側にそれとわかる反応が出るはずですのでそういう破局的な方向には向かっていない。

米国は、各省からの情報が産業界やロビーにリアルタイムでリークされます。国防総省も例外ではない。軍産一体です。ウォール街は民主党のスポンサーです。

5/20、ルーブル高が高進、午後7時過ぎに1ドル60ルーブルを切っています。5/18に64ルーブルを切りピッチが速い。

5/19に下落した欧州株式は、5/20は反発です。米国株式は高く始まりましたが、前日水準で推移です。

この記事の賞味期限は12時間、5/20限りの掲載です。

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以前の記事です。
2022年05月07日
金融市場はウクライナ戦争終結を見込む？　経済制裁は効いていない