アヘ政権のサドンデスに備えないと: ずくなしの冷や水

2020年06月26日

アヘ政権のサドンデスに備えないと

河井夫妻が逮捕されて、捜査の進展とリーク次第でアベシンゾウが総理の座を投げ出す時期が近づいていると感じます。

アベシンゾウが退陣しても自民党内閣が続くなら政策は変わらないとも言えますが、アベノミックスは変わるでしょう。あれは限界に来ている。

日本のマスコミがそういう変化を伝えるかは疑問ですが、一番敏感なのは相場指標です。まずインサイダーが動き出す。

米ドルがこれでの準備通貨としての地位を失いつつあるということは繰り返して書いてきましたが、米国のエコノミストが米国の経常赤字などを理由にドル暴落を公言し始めています。

新コロナウィルスの制圧も道が遠いように思います。

2020年の後半は、前半と同じくいろいろなことが起きそうです。

今、日本では、自己責任、自己防衛が求められています。そうでないと生きていけない。福島第一原発事故に続いて、今回もたかがマスクで痛感させられました。

AERA 2020.6.26 17:00
検察の本命は「自民党の交付罪」立件だ 河井夫妻事件で専門家が指摘
河井夫妻の逮捕翌日の6月19日、検察は広島市内にある夫妻の自宅マンションを家宅捜索した。検察はどんな証拠を得て、何を立件するのか。事件の全容解明が求められる (c)朝日新聞社
 前法相と妻の買収疑惑に切り込んだ検察が狙う「本丸」は、権力の中枢・自民党本部を公職選挙法の「交付罪」で立件すること−−。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士がそう指摘する。問われるのは、検察の覚悟だ。
* * *
 克行議員は昨年3月下旬〜8月上旬、案里議員の選挙で票の取りまとめを依頼する趣旨で計約2400万円の現金を地元の地方議員ら91人に渡した疑いがある。案里議員は昨年3月下旬〜6月中旬、克行議員と共謀して計170万円を5人に渡した疑いがある。夫妻から重複して受け取っていた人物も2人いる。河井夫妻は容疑を認めていないという。朝日新聞などの報道によれば、多くの地元議員らが、現金を受け取ったことを認めている。
 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、逮捕容疑となる行為が選挙の3カ月以上前から始まっていたことに注目する。
「従来は、選挙期間やその直前での投票や具体的な選挙運動の対価の供与を買収罪の適用対象にしてきましたが、今回はかなり様子が違っています。時期を考えれば、これまで地盤培養のために行う支持拡大の依頼と受け止められてきた行為を含めているからです。こうしたものを選挙違反の摘発の対象にしているのが異例と言えます」
 今後最大の焦点となるのが、買収に使われた金の原資だ。克行議員が一部の町議に「安倍(晋三)さんからです」と現金を渡したこともわかった。前出の郷原氏は一連の金の流れから、自民党側が罪に問われる可能性を指摘する。公職選挙法の「交付罪」の適用があり得るというのだ。
「交付罪とは、供与などの行為が行われるとの認識を持って、資金を交付することです。私自身はかつて検事時代にこの罪で起訴した経験がありますが、今までに事件化された例は大変少ないです。不透明な選挙資金の提供も含めて犯罪になるということを示す意味は非常に大きい。捜査の中で、党本部への家宅捜索も当然、検討の対象に上ってくるでしょう」
 今回の事件は交付罪の構成要件を満たすのか。郷原氏は、具体的な買収先や金額を認識していなくても、案里議員を当選させる目的で「自由に使って良い金」として各方面に配られることを知って資金提供していれば、成立すると考える。
posted by ZUKUNASHI at 19:19| Comment(0) | 社会・経済
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