5月の超過死亡はどうなる?: ずくなしの冷や水

2020年06月09日

5月の超過死亡はどうなる?

2020/4の超過死亡は、管理人としては一応整理がつきました。
超過死亡が発生するメカニズムというか過程、因果関係はまだ不明ですが、新コロナウィルスが関係していることはまず間違いない。

例えば、茨城県では小美玉市、行方市、鹿島市、神栖市の超過死亡が多くなっています。 この地域には、北総育成園(千葉県東庄町)の集団感染、障害福祉サービス事業所「ハミングハウス」(神栖市)の集団感染の関係者がおられます。


水戸市は県都で東京都との往来は多い。日立市は、東京から帰省した方とその家族が発症していますが、その他日立製作所の海外渡航職員にも感染者がいたはずです。

古河市は東京への通勤圏、16例の感染者がいます。超過死亡の多いところは新コロナウィルス感染者に関する情報があります。

東京都の人口動態発表が今月も延期になっていますが、この統計はそれだけ重要な情報を含むのです。

さて、明日から6月、早いところでは2020/5分の人口動態の発表があります。来月もフォローしますが、超過死亡があっても4月よりは減るのではないかと見ています。

そうならなければ大変なこと。PCR検査を抑えた結果、自覚なき感染者が大幅に増えているということになります。

産経新聞5/29(金) 22:43配信
PCR検査なしでも退院可能に 厚労相が新たな退院基準
 厚生労働省は29日、新型コロナウイルスの感染患者の退院基準を見直し、発症から一定期間が過ぎれば、PCR検査による陰性確認がなくても退院を認める方針を示した。同日の政府の専門家会議で了承され、5月中にも都道府県などに新基準を通知する見込み。
 現行基準は、熱が下がるなど症状が軽快してから24時間経過した後、間隔をあけて2回のPCR検査を実施。いずれも陰性の場合に退院可能としている。
 新たな基準では原則、発症から14日間が経過し、かつ症状が軽快してから72時間経過すれば、PCR検査なしで退院できる。自宅・宿泊療養の解除基準についてもこれに準じる。発症から10日たたずに症状が軽快した場合は従来通り、2回続けて検査で陰性確認できれば退院可能とした。
 加藤勝信厚労相は同日の閣議後会見で「国内外の研究で、発症日から7〜10日程度経過した場合にはウイルスが検出されず、検出されたとしても感染性がほとんどないという知見が示されている」と説明した。
・・・このように取り扱いを変更しなければならない理由がわからない。そんなに病院のベッドがふさがっているわけでもないのに。これまでの取り扱いの下でも、退院者が感染源になっている疑いがあるのに、退院基準を緩めたら感染者が増えるでしょう。

2020/5中の人口動態速報の開示が始まりました。守谷市と郡山市、高萩市、日立市、大和市、いずれも死亡数が前年同月より少なくなっています。ただし、大和市は出生数がこの1年で最低を記録。
常陸太田市、死亡数前年同月比減
仙台市、死亡数過去6年間の最低水準



これは驚き。超過死亡は4月で出尽くした? 日立市は?


日立市も例年並みで超過死亡があるようには見えません。

水戸市、死亡数前年同月比大幅減。2019/4の水準が異例に高かったことはあります。
いわき市も悪くない、横浜市も出ました。

4月に何らかの要因で限界状況にある方々が亡くなったようです。それで5月は死亡数が一服という感じですが、東葛、埼玉南部を確認したいです。














産経2020.5.11 20:00
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている!? 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
 日本の新型コロナウイルス対策は「PCR検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は8日、感染の有無を調べるPCR検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学(岡山県)の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる3つの型のウイルス(S型とK型、G型)の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。

 「2週間後はニューヨークのようになる」など悲観的な予測もあった東京都、そして日本の新型コロナ感染だが、別表のように現時点ではニューヨークにもロンドンにもなっていない。中国や韓国、表にはないが台湾など東アジアが総じて欧米よりも死者数や死亡率が抑えられている。
 理由を解き明かすには、新型コロナウイルスの型を押さえておく必要がある。中国の研究チームが古い「S型」と感染力の強い「L型」に分けたことは知られている。
 研究プラットホームサイト「Cambridge Open Engage」で発表した京大の研究チームは、新型コロナウイルスに感染した場合、インフルエンザに感染しないという「ウイルス干渉」に着目。インフルエンザの流行カーブの分析で、通常では感知されない「S型」と「K型」の新型コロナウイルス感染の検出に成功した。「S型やK型は感知されないまま世界に拡大した。S型は昨年10〜12月の時点で広がり、K型が日本に侵入したピークは今年1月13日の週」だという。やや遅れて中国・武漢発の「G型」と、上海で変異して欧米に広がったG型が拡散した。
 集団感染が最初に深刻化した武漢市が封鎖されたのは1月23日。その後の各国の対応が命運を分けた。イタリアは2月1日、中国との直行便を停止。米国は同2日、14日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。
 これに対し、日本が発行済み査証(ビザ)の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは3月9日だった。旧正月「春節」を含む昨年11月〜今年2月末の間に184万人以上の中国人が来日したとの推計もある。
 ここで集団免疫獲得に大きな役割を果たしたのがK型だった。上久保氏はこう解説する。
 「日本では3月9日までの期間にK型が広がり、集団免疫を獲得することができた。一方、早い段階で入国制限を実施した欧米ではK型の流行を防いでしまった」
 欧米では、中国との往来が多いイタリアなどで入国制限前にS型が広まっていたところに、感染力や毒性が強いG型が入ってきたという。
 上久保氏は「S型へのTリンパ球の細胞性免疫にはウイルス感染を予防する能力がないが、K型への細胞性免疫には感染予防能力がある」とし、「S型やK型に対する抗体にはウイルスを中和し消失させる作用がなく、逆に細胞への侵入を助長する働き(ADE=抗体依存性増強)がある」と語る。
 専門的な解説だが、結論として「S型に対する抗体によるADE」と、「K型へのTリンパ球細胞性免疫による感染予防が起こらなかったこと」の組み合わせで欧米では重症化が進んだという。
 日本で4月に入って感染者数が急増したことについても説明がつくと上久保氏は語る。「3月20〜22日の3連休などで油断した時期に欧米からG型が侵入し、4月上旬までの第2波を生んだと考えられる」
 現状の日本の感染者数は減少傾向だが、課題も残る。「病院内で隔離されている患者には集団免疫が成立していないため、院内感染の懸念がある。また、高齢者や妊婦などは、K型に感染しても感染予防免疫ができにくい場合がある」
 さらに「無症候性の多い新型コロナウイルス感染症では、間違ったカットオフ値(陰性と陽性を分ける境)で開発された免疫抗体キットでは正しい結果が出ない」と警鐘を鳴らす。
 上久保氏は「日本の入国制限の遅れを問題視する声もあったが、結果的には早期に制限をかけず、ワクチンと同様の働きをする弱いウイルスを入れておく期間も必要だったといえる」と総括した。
posted by ZUKUNASHI at 14:25| Comment(0) | Covid19
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