新コロナによる世界の経済変動はアベ信者に痛撃となる

日本のマスコミは、新コロナ蔓延による世界経済悪化が日本にどのように及ぶかはあまり取り上げていないようです。日銀はまだ株の買い支え。
新コロナによる経済停止からいち早く回復するのは、中韓。その隣に位置していながらその動きに取り残されそうな日本。アベノミクスによる経済利得などそもそも土台のない掘立小屋のようなもの。巨大台風が来れば、露呈する弊害も大きいはずです。

SPUTNIK2020/5/15
バンク・オブ・アメリカは、米国経済は長期にわたる成長期を終え、景気後退を迎えると発表した。大規模な危機を避けられない点については、米国2大金融機関のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーも言及している。
バンク・オブ・アメリカの予測では、この危機は史上最大のものに並ぶという。既に第二四半期においてGDPは12%縮小し、第二次世界大戦時以来の記録を更新した。
バンク・オブ・アメリカの主任エコノミスト、ミシェル・メイアー氏は「米国経済は景気後退を迎え、もう一つの世界に加わったことを正式に宣言している」と語る。
メイアー氏によると「深刻な落ち込みは既に始まっている」という。コロナウイルスはほぼ全ての部門を直撃したからだ。
これが失業率増加や国民所得縮小をもたらすのは避けられないだろう。第二四半期全体を通して、雇用の場は1か月に100万人単位で失われている。結果として失業者は350万人に達し、特に娯楽産業、交通、ホテルビジネス、小売が最も影響を受ける。
企業がコロナウイルスCOVID-19拡散の予防策として人々を解雇して以来、失業手当の申請数は既に急速に増えている。最も被害が大きいのが、時給雇用の低技能労働者だ。
米国2大金融機関のゴールドマン・サックスとモーガン・スタンレーも同様に景気後退の始まりを宣言した。モーガン・スタンレーは「ベーシックシナリオ」として今年の世界GDP成長率がマイナス0.9%となること、ゴールドマン・サックスに至ってはより悲観的で、マイナス1.25%になると考えている。
これについてはワシントンを拠点とする国際金融協会（IIF）も警告している。最新データによると、2020年の世界経済の成長率は1.6%ではなく、わずか0.4%だという。
同協会アナリストは世界経済の3分の1が危機に見舞われていると確信している。景気後退は米国、EU,日本で見られ、これら地域は世界GDPのそれぞれ15.1%、11%、4%を占めている。IIFによると、景気後退は少なくとも今年半ばまで続くという。
追い打ちをかけるオイルシェール
アナリストらは、このような規模の問題に米国経済はこれまで直面したことがない、と語る。2001年9月11日の同時多発テロ後も、2008年のリーマンショック時も今回の比ではないという。当時の失業率は10%で、GDPは4%下がった。
そして現在、米国のスティーブン・ムニューシン財務長官の予測では、パンデミックの経済的影響を抑えるためのアグレッシブな手を打たなければ、失業率は20%に届く可能性があるという。
米国政治専門誌ザ・ヒルによると、米国にとってパンデミックの経済影響をさらに悪化させたのが石油市場におけるロシアとサウジアラビアの論争だ。価格戦争の最初の犠牲者となるのが米国のシェール産業となる可能性は既に見えている。

※　prometheus@prometheus2054氏の2020/5/16のツイート
国連が衝撃発表！国連「日本の最低賃金は先進国最低。生存基準を下回っている」http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11750685125.html
　今の若者は就職氷河期世代より悲惨だ。大人や親が問題を見て見ぬふりをしてきたツケを若者や子供が支払わされている。ツケのために子供を生む。親までブラック化している