株式市場が大幅下落: ずくなしの冷や水

2018年12月27日

株式市場が大幅下落

2018/12/20、株式市場が続落。日経平均は672円も下がっています。6か月前との比較では日経平均で1000円以上の下落ですからほとんどの銘柄が含み損になっています。

セリングクライマックスは、まだのようです。中国市場の午後の動向、さらに米国市場の動きいかんでしょうか。

米国が管理してきた金融市場。米国の力が低下する中でどこまで管理できるか。お手並み拝見です。

中国市場、午後も下げています。ダウ先物も下げています。

問題は、米国の債券バブルがいつはじけるかです。

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2018/12/21も続落ですね。363円も下がって日経平均2万円割れ寸前。

ドル円は、4日前の正午から比べて2.2円円高に振れています。9月の水準まで戻りました。ここからさらに下がるか。

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JPX400という株価指数が2018/12/1現在、13,200ほど。
JPX400で見ると、日銀のETF買いの損益分岐点は13800ポイント(2018/8/17現在)との見方もあり、この説によれば、日銀のETFは含み損になっている。

2017年12月末時点で、日銀ETFの損益分岐点は日経平均で1万6678円との見方もある。これによれば2018/12/21現在の日経平均20,100円だから大きな含み益があることになる。ただこの1年の買付分については大きな含み損があり、損益分岐点も上がっている。

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2018/12/25、二日分の下落がまとめてきています。日経平均937円安。ドル円はこの1週間で2.5円の下落。日経平均19200円ですと日銀ETFの損益分岐点に近づいていることになります。

2018/12/21のあるサイトの記事
マティス国防長官の辞任についても市場で話題となっている。「軍事面のエキスパートで、対シリアやイラン、北朝鮮など米国の安全保障におけるキーパーソン。この要の人物が抜けた場合、トランプ大統領の暴走を止める人がいなくなる。一気に地政学リスクが高まるケースも考えられる」(国内ネット証券アナリスト)という。

まったく意味不明。どういう地政学リスクが高まるのか聞いてみたい。

長期金利の指標となる10年物国債の流通利回りが0%に低下。

2018/12/25の日経平均は、19,155.74円、1,010.45の下落でした。上海市場は午後持ち直していますが、日経平均先物は時間外で19,000円を割り込みました。 ドル円はまだ下落トレンドです。

年内はあと3日。その後6日間空いて1月は4日から。
この年末年始海外、特に米国で何が起きるか不透明です。

12/25、午後3時で為替取引は終わりですね。ドル円が110円を割り込む流れでしたが。

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TBSニュース2018年12月25日 19時45分
日経平均終値で2万円割れ、世界経済に減速懸念
背景にあるのは、トランプ大統領の場当たり的とも言える政権運営を危惧するいわゆる「トランプリスク」です。トランプ政権ではマティス国防長官や政府の要人が次々と辞任するなど混乱が続いていて、こうした不安定な政権運営が世界経済に悪影響を与えるのではないか、と懸念されているのです。
 さらに、24日、市場の動揺を落ち着かせるためムニューシン財務長官が大手金融機関のトップらと電話会談を行いましたが、逆にこれが市場の不安をあおる結果を招き、ニューヨーク市場はことしの最安値を更新しました。
 日本市場は10月から5000円近く急落しましたが、年明けも貿易摩擦をめぐる米中の交渉が続くなど、「トランプリスク」に振り回される状況はしばらく続くことになりそうです。(25日15:59)

・・・引用終わり・・・

米国の政府要人が次々と辞任するのはずっと前からです。マチスが辞めて米国の兵器産業影響があるかもしれないが、世界の株価を動揺させるようなものではない。要するに、米国軍事的、経済的覇権が揺らいできているということだ。「制裁」を振りかざせば各国が米国の言うことに従うという状況ではなくなってきている。日本の政府資産を買い叩けば、米国の一部の企業は膨大な利益を上げうるがそんなことは日本以外ではやれない。

そういう構造変化が生じていると判断されれば、米国株式のPERで見た評価は違ってくるだろう。

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2018/12/26、日経平均が一時19,000円を割り込みました。もし、この下落が構造的なものであれば、日銀が買ったETFは損失を抱えることになる恐れがあります。年金でも同じ。

12/26の午後後半で相場が反発しましたが、理由がありません。公的資金の買いが入ったのでしょう。

今の政府は、運用資産が目減りしたのだから年金支給は減額すると言い出しかねません。筋も理屈も通用しないのですから。

※ とみ @meow164氏の2018/12/25のツイート
アホノミクスで株価が上がってるとき俺ら庶民に恩恵はなかったけど、株価が下がったら俺ら庶民はダメージを被るんだぜ。だって今市場には多額の年金資金がぶっこまれてるわけだからな。

※ 俵 才記 @nogutiya氏の2018/12/26のツイート
日経新聞によると、年金積立金管理運用独立法人(GPIF)の18年10〜12月期の収益額がなんと15兆円規模の損失になるとの試算あるという。
3ヶ月で15兆円もの損失とは。
確かにGPIFはこれまで株で儲けてきたが、そもそも国民の年金をリスクの高い株式で、しかも80兆円も運用すべきではない。

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2018/12/27は、大幅反発。一時日経平均が20,000円を回復しています。年が明けたら、この暴落がなかったかのように安定復調軌道に乗るとも思えませんが。
posted by ZUKUNASHI at 10:28| Comment(1) | 社会・経済
この記事へのコメント
問題はNASDAQバブルが、30年ぶりに弾けるかどうか。
アップルは今はダウ30に入ったが、マイクロソフトともどもNASDAQみたいなもの。グーグル、フェイスブック、ツイッター、アマゾンなどなど。
フェイスブックは初夏の高値を超えないと2カ月前頃に書いてきた。
読みどおりだった。
世界中で、予想PERが20倍超えて平然と買われ続けてきた銘柄たちがどうなるか。
GPIF年金積立金管理運用独立行政法人も、世界の誰よりも本気で一生懸命買ってきた銘柄たちだ。一生懸命。
年金、万歳!
Posted by hiyaase at 2018年12月20日 18:39
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