東海第2原発30キロ圏内(UPZ)の住民約96万人の避難すら無理です: ずくなしの冷や水

2018年11月10日

東海第2原発30キロ圏内(UPZ)の住民約96万人の避難すら無理です

毎日新聞2018年11月8日 12時21分(最終更新 11月8日 12時21分)
茨城県
原発事故時 要配慮者の避難手段乏しく
 茨城県の広域避難計画では、原発事故時の避難は自家用車が基本で、高齢者や障害者などの要配慮者はバスや福祉車両などで移動する。しかし、必要な台数不足や運転手の被ばく対策の遅れから、現状は「絵に描いた餅」にすらなっていない。
 県原子力安全対策課によると、原子力防災が必要となる東海第2原発30キロ圏内(UPZ)の住民は約96万人。うち要配慮者は7万〜8万人いる。自家用車を持たない人を含めるとバス移動は約14万人で、約3000台が必要と試算した。
 自力歩行できない高齢者や障害者を車椅子やストレッチャーに乗せたまま運べる福祉車両も不足している。原発5キロ圏内だけで対象者は約1500人に上り、約1000台が必要とされるが、県ハイヤー・タクシー協会が所有するのは30台ほどだ。
 県は今年7月、事故時の協力協定を県バス協会と締結すると発表した。だが、大井川和彦知事が中身が何も決まっていないことを知り、締結前日に延期した。運転手の被ばく上限は年間1ミリシーベルトに設定する予定だが、運転手への防護服や線量計の配布方法、補償などの具体的な条件は決まっていなかったという。
 協会の加盟118業者が所有するのは2982台。運転手が出動を拒否する恐れもあり、協会の担当者は「県には事故時に何台出せるか確約できないと言っている」と話す。【加藤栄、吉田卓矢】

NHK2018年11月10日 5時23分
東海第二原発再稼働「拒否権ない」に自治体が謝罪と撤回要求
運転期間の延長が認められた茨城県にある東海第二原子力発電所の再稼働の際、事前の了解を得るという協定を結んだ周辺の自治体と事業者の日本原子力発電の会議が9日夜、開かれ、日本原電の副社長が認可のあと「協定に拒否権という言葉はない」と発言したとして、自治体側から謝罪と発言の撤回を申し入れました。
東海第二原発は7日、原子力規制委員会から原則40年に制限された運転期間を最長20年延長することが認められました。
認可のあと日本原電の和智信隆副社長は、東海第二原発が再稼働する際に周辺の6つの自治体と結んだ「実質的な事前了解を得る」とする協定について、報道陣の質問に答える形で「拒否権という言葉はない」などと発言していました。
9日夜、茨城県東海村で6つの自治体と日本原電との懇談会が一部非公開で開かれ、自治体側から発言への批判が相次ぎ、発言の撤回と謝罪を申し入れたということです。
懇談会のあと東海村の山田修村長は「発言はごう慢で見過ごすことはできない。撤回と謝罪がなければその先の協議はできない」と述べ、強い憤りを示しました。
日本原電の剱田裕史東海事業本部長は「申し入れについては会社に持ち帰って検討する。誠意を持って対応していく」と述べました。
posted by ZUKUNASHI at 23:15| Comment(0) | 福島原発事故
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。