東海第2原発30キロ圏内(UPZ)の住民約96万人の避難すら無理です: ずくなしの冷や水

2019年03月11日

東海第2原発30キロ圏内(UPZ)の住民約96万人の避難すら無理です

原発から800mの辺りから住宅地が広がる。すごいことですよね。

http://www.news24.jp/articles/2018/12/03/07410776.html
上の画像は望遠で撮っています。そのため排気塔が近くにあるように見えます。

次はGoogle Earthから。原発の西847mの地点からの眺め。




毎日新聞2018年11月8日 12時21分(最終更新 11月8日 12時21分)
茨城県
原発事故時 要配慮者の避難手段乏しく
 茨城県の広域避難計画では、原発事故時の避難は自家用車が基本で、高齢者や障害者などの要配慮者はバスや福祉車両などで移動する。しかし、必要な台数不足や運転手の被ばく対策の遅れから、現状は「絵に描いた餅」にすらなっていない。
 県原子力安全対策課によると、原子力防災が必要となる東海第2原発30キロ圏内(UPZ)の住民は約96万人。うち要配慮者は7万〜8万人いる。自家用車を持たない人を含めるとバス移動は約14万人で、約3000台が必要と試算した。
 自力歩行できない高齢者や障害者を車椅子やストレッチャーに乗せたまま運べる福祉車両も不足している。原発5キロ圏内だけで対象者は約1500人に上り、約1000台が必要とされるが、県ハイヤー・タクシー協会が所有するのは30台ほどだ。
 県は今年7月、事故時の協力協定を県バス協会と締結すると発表した。だが、大井川和彦知事が中身が何も決まっていないことを知り、締結前日に延期した。運転手の被ばく上限は年間1ミリシーベルトに設定する予定だが、運転手への防護服や線量計の配布方法、補償などの具体的な条件は決まっていなかったという。
 協会の加盟118業者が所有するのは2982台。運転手が出動を拒否する恐れもあり、協会の担当者は「県には事故時に何台出せるか確約できないと言っている」と話す。【加藤栄、吉田卓矢】

NHK2018年11月10日 5時23分
東海第二原発再稼働「拒否権ない」に自治体が謝罪と撤回要求
運転期間の延長が認められた茨城県にある東海第二原子力発電所の再稼働の際、事前の了解を得るという協定を結んだ周辺の自治体と事業者の日本原子力発電の会議が9日夜、開かれ、日本原電の副社長が認可のあと「協定に拒否権という言葉はない」と発言したとして、自治体側から謝罪と発言の撤回を申し入れました。
東海第二原発は7日、原子力規制委員会から原則40年に制限された運転期間を最長20年延長することが認められました。
認可のあと日本原電の和智信隆副社長は、東海第二原発が再稼働する際に周辺の6つの自治体と結んだ「実質的な事前了解を得る」とする協定について、報道陣の質問に答える形で「拒否権という言葉はない」などと発言していました。
9日夜、茨城県東海村で6つの自治体と日本原電との懇談会が一部非公開で開かれ、自治体側から発言への批判が相次ぎ、発言の撤回と謝罪を申し入れたということです。
懇談会のあと東海村の山田修村長は「発言はごう慢で見過ごすことはできない。撤回と謝罪がなければその先の協議はできない」と述べ、強い憤りを示しました。
日本原電の剱田裕史東海事業本部長は「申し入れについては会社に持ち帰って検討する。誠意を持って対応していく」と述べました。

東海第二発電所に関する審査の概要・原子力規制庁2019年1月から

東日本大震災の時、東海第二は100回以上のベントをして大量の放射性物質を放出している。次の経過を見ると難なく冷温停止にもっていったように見えるが、肝心な問題点が抜けていないか。

当時消してしまったMPの測定値やSPMの測定値なども公表すべきではないか。

※ 桑ちゃん @namiekuwabara氏の2019/2/19のツイート
ビル火災と同じかよ・・・これが原子力工学聞いてあきれる先端科学の原子力世界!!!笑うしかない。高層ビルに設置してある連結送水管の方がまし。スプリンクラーでも設置したら・・・てなもんよ。柔軟性のある高圧ホース使って設置すればよい。金属配管だと地震で外れることもあるだろうからね。


 ほかの原発にもやらせたらどうだ。

週刊女性2019年3月19日号
《原発事故》8年経っても問題は山積み、いま明かされる発生直後の「孤立無援ぶり」
東海第二原発に事故が起きたとき、住民はどこへどう逃げればいいのか。那珂市は避難計画で細かく定めている。避難にあたっては行政区ではなく69ある自治会(100〜1000人程度)単位でとらえ、避難場所も「◯◯体育館」「◯◯センター」といった具体的な施設名をあげる。広域避難先となる筑西市と桜川市とも「原子力災害時における県内広域避難に関する協定」を締結、避難計画に関する住民説明会も市内5か所で計6回は行った。
子孫に今より素晴らしい環境を
 しかし、それでも海野さんは、「すべての市民の安全な避難に向けた、実効性のある広域避難計画は不可能」だと指摘する。
「例えばスクリーニング。住民に放射能汚染がないかチェックしてから避難をしなくてはならなくなった場合、道路で車を1台ずつスクリーニング検査するという想定をしています。そこで大渋滞が起きてしまう。しかも数時間レベルではなく、数日レベルになってしまうのではないか……」
運転開始から40年を超えた東海第二原発は老朽化が懸念される
 東海第二原発の30キロ圏内14市町村は、夜間人口で96万人。一方、福島第一原発事故による避難者(最大時・30キロ圏外も含む)は16万5000人にのぼる。実際の避難者数はさらに多いとも指摘されており、東海第二原発における96万人の避難計画がいかに無謀かがわかる。
 海野さんは、原子力防災を各自治体へ丸投げしている国の姿勢に疑問を抱く。避難計画の策定には、時間もマンパワーも、財源も、さまざまな負担がかかる。
「そもそも原子力政策を進めているのは国ですから、各自治体にゆだねるのではなく、自ら責任をもって実効性のある避難計画を策定すべき。さらには、それを再稼働の要件に含めるべきでしょう」

・・・引用終わり・・・

東日本大震災に際して東海第二が100回以上もベントをした時のMPの測定値、SPMの測定値がいまだに公表されていません。次回の放射性物質放出時もデータは公表されないのではないでしょうか。住民は、異変を知らないまま体調が悪化して倒れていくという歴史上例のない怪奇現象に見舞われる恐れありです。
posted by ZUKUNASHI at 15:56| Comment(1) | 福島原発事故
この記事へのコメント
古くてぼろぼろの原発を動かそうと言うのですか?
危なくてどうしようもないではないですか!
拒否権ないと、傲慢な態度ですね。
どうしても再稼働すると言うなら、
日本原電が、バス3000台を用意しておき、社員6000人にバスの運転免許を取らせたら、運転再開OKにしたらどうでしょう。
その程度の能力も無い会社に原発を動かす能力が有るようには思えません。
原発を動かす能力があると、主張しているなら、少なくとも住民避難の実行能力も見せて欲しいものです。
Posted by い at 2018年12月05日 12:19
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