年配者へ電子メール使用の勧め 警告編: ずくなしの冷や水

2018年09月22日

年配者へ電子メール使用の勧め 警告編

最初に基本的なことから。
パソコン、ネットをよく利用される方は、費用負担について疑問を持ったことはありませんか?

パソコンはご自分でお求めになりましたね。
ネット回線は毎月の利用料を払っておられますよね。
プロバイダーにも支払いをしている。
ここまではわかりますが、その先のことについて疑問を感じませんか?

検索エンジンは、グーグルが独占状態ですが、これの利用料は払っていませんよね。グーグルの検索システムは、原発1基の電力を消費するほどに大きいのだそうです。ある時点で有料になっても使わないわけにはいきませんね。

ツイッターは、広告収入で運営されているとされますが、私が自分のアカウントで開けてみるタイムラインには、最近プロモーションが出てきません。

Gmailもなぜアカウントをくれると思いますか? メールサーバーの維持に大変なコストがかかっているはずです。

海外ニュースサイトのRTやFARSNEWSの記事は大変充実していますが、無料で見れますし、RTは記事を友人に紹介していいよとよく書いてあります。(それで遠慮なくこのブログに転載しています)

調べものに便利なWikipedia、よく使っていますがときどき寄付の要請が来ます。

利用料、広告料、寄付に依存せずにこれらの事業を運営し続けているとしたら、その財源は何でしょう。

RTやFARSNEWSは、ステートメディアです。運営費の多くを国家が出しています。RTやはロシア、FARSNEWSはイランです。アルジャジーラはカタールです。これらのメディアの取り上げるテーマや論調は、当然その国の国家利益に沿ったものとなります。

国から金が出ていないはずのNHKを見れば、国の影響力がどれほどかよくわかります。

Gメールは、利用料、広告料、寄付も得ているように見えません。それなのになぜ? これは、Gメールの通信の中身をコンテンツとして販売しているのです。どこに? 企業や政府機関です。

ツイッターはリアルタイムの情報収集手段として大変優れています。あちこちの街角に特派員がいてスマホで撮った画像と文章を発信しています。メディアがそれらの画像を転載しています。個人の情報も収集できます。

例えば、どこかの国がレジムチェンジを狙ってテロリストを送り込み、テロ行為を始めたときにその場での人々の反応などを探るのにはこれ以上に適した手段はありません。

検索エンジンは、情報機関が最も有効に活用しているでしょう。どこでどんな情報が発せられているか漏れなく把握できます。

私のこのブログでさえ、一日に数回検索エンジンが回ってきて記事を拾っていきます。そして6年前とか10年前の日付で奥深く隠しておいた記事まで拾っています。1万2千件の記事があってもスパコンに近い器械でやれば苦もないことです。

別に大したアクセス量があるわけでもないので、最近特に米国批判の記事を多数載せていることが影響しているのだろうと思います。

便利なサイトに翻訳サイトがあります。前に書きましたが、米国にかかわる批判的な記事を翻訳させると主語が入れ替わったり、肯定が否定に、否定が肯定に変わったりします。今は機械翻訳が完璧に近いほど発達しており、直訳ではなく意訳、さらには超訳になっているのです。

ここまでの記述に何かご異論はありますか?

では続けます。
1 インターネト上でタダで提供されるものは、基本的に個人情報を抜く、情報を集めるために使われていると認識しましょう。

ツイッター、Facebookなど大手のSNSはみなそうです。Gmailも同じ目的です。

無料で提供されるブログは、集客手段でいずれ有料契約に持っていきたいとの狙いがあるでしょう。もう一つの目的はネット接続業者間で情報量の出入りの差を金銭で精算する仕組みがあるはずだとみられ、有力なブログがあれば情報量の提供分が受領分より多くなりますからメリットがあります。

個人の運営するブログの中には、商品の宣伝をして商品の製造業者や販売業者から報酬を得ているところもあるようですが、これは半商業的なブログです。

また、特定の情報や考えを普及させることを目的に運営されているブログもあります。これらもどこかから資金が出ているとみられます。

しかし、個人の運営するブログの多くは、特に経済的利得を狙うのではなく個人が発信したいから書いているというものが多いだろうと思います。このブログでは、昔フィリエイトなるものをやったこともありますが、一文も入りませんでした。「生活防衛はテレビ、新聞を止めることから始めよう」などと書いていては商品の宣伝バナーをクリックする人などいるはずがありません。

収穫と言うほどのものではありませんが、管理人の私にとっては、いろいろな記事についての読者の様々な反応を知ることがとても勉強になりました。

2 インターネット利用者の身元は潜在的にはすべて割れています。
SNSを使っていると生年月日を入れろとか、メールアドレスを入れとか表示されます。生年月日は個人を特定しリストを整備するうえで有益です。Gmailを使っていることが分かれば、Gmailの内容がその人の個人情報に加わります。

Google mapを使えばその人の住所がわかります。Googleが開発したアンドロイドスマホを使えば移動状況もわかります。

スマホのカメラでセルフィーすれば、顔写真も吸い上げることができます。

Gmail から名前 国籍(母国語)、交友先
Google mapで 住所
SNSへの登録情報で生年月日、電話番号
スマホのカメラから 顔写真
それに IPアドレスももちろん把握されています。IPアドレスはデータベースができています。
名前がわかれば、検索サイトで勤め先などを調べることもできます。

私はパソコンにカスペルスキーを入れていますので、サイト閲覧のトラッキングを防いだというリポートが頻繁に表示されます。

日頃の閲覧先サイトを把握すれば、その人の政治志向がわかります。出会い系サイトやBDSMのサイトを頻繁に見ているとか、サラリーマンローンのサイトをよく見ていることが分かれば、その人を何で釣ったらよいかがわかります。

さらに詳しく調べたければ外国情報機関が開発したスパイウェアを送り込む、あるいはパソコンのバックドアから中に入り込むこともやるでしょう。

ネットや情報機器を駆使している人は、一見スマートに見えますが、他方で個人情報を抜かれて丸裸なことが多いのです。

3 Gmailなどの使い捨てメールアドレスの使用は慎重に
Gmailなどの使い捨てブラウザメールは便利ですが、こういう使い捨てメールは、出会い系サイトで連絡先を示す際に使い、使い終わったら(別れる必要が出たら)捨てるような場合に使うものです。

若者がGmailなどを使っているのを真似て、主婦がこういうメールを使っていると、「あれっ、このおばさん熟年出会い系にのめり込んでいる?!」と見られても仕方ありません。青酸カリや練炭を隠し持っている?? と見られることもあるでしょう。

現在はメールアドレスは商品です。法律的には若干問題があっても。

Gmailの一番の問題は、その中身もろとも第三者に販売されていることです。外国の情報機関にももちろん提供されています。

そして、Gmailをもらってとても困るのは、私がその人と何かつながりがあると推定さてしまうことです。

外国あるいは国内の情報機関が注目する方からメールをもらうようなことはありませんが、そういうことがきっかけでマークされてしまう危険性はあります。

そのうち、Gmailを使ってメールをくださる方には、びっくりするプレゼントを差し上げようかと思案中です。メール本文に、「バくダん、イラン製ミサイル、ノビチョーク偽旗作戦、沖縄ベイグン追い出せ、井戸リブのテロリストの親玉はボルトン」などという言葉を満載し、RTの記事の最も激しいものを転載してお送りすることを検討中です。もちろん全部たどたどしい英語で。

このメールをもらった方は、きっと次の米国旅行の際には、入国審査が厳しくなること必定ですからぜひ試してみましょう。被験者を募ります。

4 メールの管理は慎重に
メールアドレスとパスワードがわかれば、だれでもそのアドレスからメールを発信することができます。なりすましが容易なのです。

悪いことをたくらむ人が、あなたのメールアドレスから脅迫メールを送るという事態だって起こりえます。あるいはあなたを困らせるためにあちこちに不要な品物を大量に注文するようなこともあるでしょう。

この点では、ショートメールのほうが安全とも言えます。その電話番号が使える端末からでないとショートメールは発信も受信もできないからです。

電子メールは便利です。ですがリスクも伴います。そこはよく理解しておきましょう。

追記予定

2018年09月19日
年配者へ電子メール使用の勧め

2018年09月19日
年配者へ電子メール使用の勧め 実践編


9/20もGmailのニュースが載っていました。
RT2018/9/20
Google admits it lets hundreds of third party apps read your emails
Omnipresent tech giant Google told US senators that it lets third-party apps read data from Gmail accounts and share this information with marketers, even though Google itself allegedly stopped this practice last year.

In a letter sent to the lawmakers in July and made public on Thursday, Google said that developers may share your data with third parties for the purposes of ad-targeting, “so long as they are transparent with the users about how they are using the data.”

In practice, this means that any app that shares your private data with advertisers must disclose this fact in their privacy policy. This is seen first in a pop-up box that includes a note that the app wants permission to “read, send, delete and manage your email.” However, information about the marketers this data is shared with can often be more difficult to find.

Google’s letter came in response to a request by Republican senators for information about the scope of the email content accessible to these third parties. In their letter to the company, the senators claim that one marketing company, Return Path Inc, read the private contents of 8,000 emails to train its AI algorithms.

Return Path told the Wall Street Journal at the time that, while it did not explicitly ask users whether it could read their emails, permission is given in their user agreements, which state that the company collects personal information including but “not limited to your name, email address, username and password.”

At least 379 apps available on the Apple and Android marketplaces can access users’ email data. In Google’s letter to Congress, the firm declined to say when, if ever, it has suspended an app for not complying with its rules.

Google itself has mined users’ emails since Gmail was launched in 2004, but announced last year that it would stop the practice, amid privacy concerns and a federal wiretapping lawsuit.

Now, privacy officials from Google, Apple and Amazon are preparing to travel to Capitol Hill next week, for a Commerce Committee hearing. There, the tech companies will be asked to “discuss possible approaches to safeguarding privacy more effectively.”

The hearing is another in a series of grillings faced by the tech industry since the Cambridge Analytica privacy scandal revealed in March that Facebook allowed a third party to collect personal information on millions of users. Google CEO Larry Page was invited to a Senate Intelligence Committee hearing on political bias, foreign interference and privacy on tech platforms earlier this month, but declined to show up, sending a written testimony instead.

RT認証済みアカウント @RT_comの2018/9/21のツイート
At least 379 apps available on the Apple and Android marketplaces can access users’ email data

RT2018/9/21
Oops! It took Twitter 2 weeks to tell users of bug that exposes messages to unauthorized developers
A bug on Twitter has been sending users’ private direct messages to third-party developers, who are unauthorized to view them. The tech has giant informed affected clients of the problem, but almost two weeks after discovering it.

Members of the Twitteratti began receiving notifications from the social networking website on Friday, that their messages and protected tweets have been exposed for more than a year.

The problem, which was building since May 2017, was discovered on September 10 and fixed “within hours,” the company said. But for some reason it took Twitter almost two weeks to relay this information to its users.

The tech giant said that “the bug affected less than 1% of people on Twitter,” but it’s still a significant number, considering that the platform has around 335 million users.

The problem occurred in the Account Activity API (AAAPI), used by registered developers to build tools that help businesses to communicate with its customers on Twitter. “The bug may have caused some of these interactions to be unintentionally sent to another registered developer,” the company said.

“A complex series of technical circumstances had to occur at the same time for this bug to have resulted in account information definitively being shared with the wrong source,” it added.

Twitter said that it currently has no reasons to believe that any of the data sent to the wrong developers had been misused.

The tech giant said it has been working with its partners to make sure that they will “delete information they should not have.”

Those users that were affected by the bug will be contacted directly by Twitter staff, it said, adding that the investigation into the issue was ongoing.

It’s the second bug this year involving people’s data on Twitter. In May, many users were asked to change their passwords after it became clear that they were stored in unmasked form on the company’s internal log.
posted by ZUKUNASHI at 15:42| Comment(0) | デジタル・インターネット
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