茨城、福島、青森 放射性廃棄物が溜まっていく: ずくなしの冷や水

2018年07月12日

茨城、福島、青森 放射性廃棄物が溜まっていく

日経 2018/7/9 18:22
電力大手、青森に事務拠点 原発円滑に進める思惑
電力大手が青森県に相次いで小売りやデータ入力の事務拠点を設けている。東京電力ホールディングス(HD)は9日、青森市に開くと発表し、中部電力や関西電力はすでに開設した。3社とも営業エリア以外で初めての事務拠点となる。使用済み核燃料の中間貯蔵など、原子力発電に欠かせない計画を同県で円滑に進めたい思惑がある。
 青森市のホテルで同日、東電の拠点開設の調印式が開かれた。東電HDの小早川智明社長は「青森県には東電の関連施設を立地させてもらうなど、大変お世話になっている」とあいさつ。これまでの原発事業を巡り、地元への謝意を示した。
 小売事業の東電エナジーパートナー(EP)が12月、口座振替の申し込みを受け付ける拠点を開く。同社が関東に持つ2つの拠点のうち1つを移す。青森に拠点を設けるのは初めてだ。トッパン・フォームズが運営し、約80人を雇う。
 青森県では中部電が17年1月、スマートメーター取り換え工事の案内や各種データの入力・登録業務を担う「青森BOセンター」を開いた。関西電力は18年6月1日、料金収納の支援業務の「青森ビリングサポートセンター」を開設した。拠点開設の背景には、電力自由化に伴う業務の拡大がある。
 東電HDの小早川社長は調印式で、拠点を青森県に設けた理由について「(電源の)立地地域とは切り離して独自にEPが選んだ」と話した。ただ、わざわざHDの小早川社長が出席したことに、青森県との関係を重視していることが表れている。
 各社がいま、青森に相次いで雇用を生みだす事務拠点を設ける理由は、それぞれの原子力事業を進めなければならない事情があるからだ。
 例えば、東電HDは同県東通村に東通原発を建設している。だが、東日本大震災以降、工事は中断している。経営再建計画には、東通原発の事業を進めると書かれており、前進を模索している。18年6月には地質調査を始めると発表した。
 関電は福井県から、使用済み核燃料をどこに移すか示すよう求められており、同社は年内に提示する計画だ。その候補に、青森県むつ市にある東電と日本原子力発電が持つ中間貯蔵施設が挙がっている。
 青森県には東電や中部電などが出資する日本原燃の核燃料サイクル関連施設が集まる六ケ所村がある。原発で発生した余剰プルトニウムを消費する「プルサーマル発電」を効率的に行う原子炉を予定するJパワーの大間原発も建設中だ。
 震災以降、原発事業で自治体の理解を得るのは難しくなった。その中でも様々な計画が進む青森県は電力大手にとって貴重な自治体だ。
 一方で、震災に伴う原発関連工事の中断などが地域経済の足を引っぱっているという。青森県の三村申吾知事は調印式で「産業活性化に大きな効果がある。大いに期待している」と語り、拠点開設を歓迎した。思惑の一致する電力大手と青森県の関係はより密接になってきている。

・・・引用終わり・・・
posted by ZUKUNASHI at 10:07| Comment(0) | 福島原発事故
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