政権は圧力手段総動員: ずくなしの冷や水

2018年06月11日

政権は圧力手段総動員

※ TBSニュース2018/6/9(09日00:57)
「きっかけは首相答弁」自民幹部 発言撤回、森友文書改ざん 財務省の決裁文書改ざんについて、自民党の柴山筆頭副幹事長は、去年の安倍総理の国会答弁がきっかけになったという認識を示しましたが、その後、発言を撤回しました。
 「国会における総理の答弁が、少なくともきっかけになったことは、紛れもない事実であろうと思うが」(自民党 柴山昌彦筆頭副幹事長)
 党の会合で柴山氏は、去年2月の総理答弁をきっかけに当時の佐川理財局長が答弁し、「その答弁が生煮えでそれに合わせるかたちでさまざまなボタンの掛け違いがその後、ずっと続いていった」ことが今回の文書改ざんの実態と説明しました。
 一方、麻生財務大臣は国会で、「安倍総理の答弁が改ざんのきっかけではない」と強調しており、政府と与党幹部の間で認識の齟齬が生じた形となりました。しかし、この直後に柴山氏は改めて会見。
 「誤解を与えるような発言で、報道の皆さんにもご迷惑をかけたかなと」(自民党 柴山昌彦筆頭副幹事長)
 柴山氏は発言を撤回した上で、総理の答弁が時系列的に出発点であったことを強調したかったなどと釈明に終始しました。

リテラ2018/6/10
パックン「暗黙の了解を破ったらほぼ間違いなく芸能界から干されてしまう」
 パックンは〈欧米のコメディーをグローバルスタンダードとし、それに当てはまらないだけで日本のお笑いを否定することは行き過ぎだと思う〉としながら、日本の芸人たちが欧米的な風刺芸をできないのには権力側からの圧力という構造的な問題があると語るのだ。
〈それは目に見えない一線を越えたときの制裁が、目に見えるからだ。企業が怒ると広告が消える。政治家が怒ると、同じ政党の政治家も取材に応えないことがある。この仕返しは当の番組だけでなく、その放送局の全番組まで対象になり得る。そんな環境では、芸人は当然自粛する。もちろん、この暗黙の了解を破る選択はある。しかし、それを選択したら、ほぼ間違いなく芸能界から干されてしまう〉
 パックンのこの指摘は、日本の芸能界、テレビの本質を鋭く抉るものだ。けっして、表立った圧力があるわけではないし、パックンの言うように、「暗黙の了解を破る権利」はあるが、テレビで政権批判やタブーに踏み込んだ発言をした芸能人は十中八九、メディアから呼ばれなくなる。一方で、安倍政権をヨイショし、弱者叩きやヘイトすれすれの中国韓国批判を口にするようなタレントは、ひっぱりだこになっていく。その現実を、お笑い芸人たちは「目に見えて」わかっているのだ。だから、恐怖に怯え、過剰に空気を読み、体制に迎合する発言をしていく。

・・・引用終わり・・・

自民党国会議員には、役職はく奪、派閥除名、次回公認なしの脅しで十分でしょう。

地方自治体の首長、議員などにはスキャンダル暴露、発言をとらえた徹底追及キャンペーン。

マスコミには、直接クレームをつける。取材活動に不利益な扱い、企業団体を通じての広告出稿の取り止め要請。電波メディアには免許更新時の嫌がらせ。

独立系ジャーナリストには、ハニートラップや買収

役人には、人事。

学者には科研費をつけない。研究予算の配分減・執行停止。審議会等の委員などから外す。

直接に不利益な扱いが及ぼせない民間人には、ツイートなどの監視とネットウヨによる攻撃。ツイート主の勤め先が分かればそこに苦情、非難。

公立学校教員には、都道府県教育委員会を通じて圧力。

デモ、抗議行動には警察を通じた弾圧、抑制。

上のような手法の取れない、通じない相手には、息の根を止める方法も選択肢としてはある。
posted by ZUKUNASHI at 08:46| Comment(1) | 福島原発事故
この記事へのコメント
独裁体制完成ですね。後は滅びるのを待つのみ。
死ぬまで我慢したスペイン国民の気持ちが分かります。
Posted by SY at 2018年06月11日 14:30
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