平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の概況から グラフ: ずくなしの冷や水

2018年06月03日

平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の概況から グラフ

平成29 年より死因統計に使用する分類が変更されています。月別の発表資料ではそのような注書きは見かけませんでしたので年計からの変更と思われます。
統計表第6表の下欄に次のように注があります。
注:*印は概数である。死因分類は、平成29年は「ICD-10(2013年版)」、平成28年は「ICD-10(2003年版)」によるものである。
そして表に "(参考)分類変更の影響新旧比"が掲載されています。これは
3)分類変更の新旧比は、死因分類の変更に伴う影響をみるための参考値である。平成28年死亡から抽出した約18万件の死亡について新旧両分類で死因選択を行い、集計値を比較した。旧分類を100としたきの値である。とありますから、平成29年値をこの率で割り戻せば、旧死因分類の死亡率が推定できます。

次のグラフは、このようにして得た平成29年死因別死亡率修正値から平成28年死因別死亡率を差し引いた値を並べたものです。死因はコードの表示にとどめています。名称は次の記事で分かります。



老衰以外の原因不明による死亡数が全国平均で人口10万人当たり年間17.7人です。10万人都市ですと老衰の年齢でない人で原因不明で亡くなる方が年間17.7人、人口5万人で年間9人という異常さです。汚染地域では当然この死亡率は上がっているでしょう。


次は全国人口動態速報値を使って出生死亡比率の中期的な変化率を見たものです。上のグラフにある死亡率の変化率(増大方向)が大きいほど、出生率の変化率(減少方向)が大きいほど出生死亡比率は低下します。神奈川、千葉は死亡率が相対的に大きく上昇し、出生率が相対的に大きく低下したため出生死亡比率の低下率が大きくなっています。島根県は死亡率が少し上がっていますが出生率が底堅いために出生死亡比率の低下度合いは少ないのです。


全国全年齢平均の死亡率は上がっていますがこれは高齢者層の死亡率の上昇によるものです。89歳以下の階層では全国平均男子の死亡率は下がっています。少し微妙な動きが65〜69歳階層で見られます。




あなたの大切な人がある日、原因不明でなくなる日、決してないことではありません。
posted by ZUKUNASHI at 11:17| Comment(0) | 福島原発事故
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