宍戸俊則@karitoshi2011氏の避難問題などに関する連続ツイート: ずくなしの冷や水

2018年03月19日

宍戸俊則@karitoshi2011氏の避難問題などに関する連続ツイート

※ 宍戸俊則(shunsoku2002) @karitoshi2011氏の2018/3/9、3/10のツイート
間もなく、3・11がまた来る。
色々な事が間違っていた原発事故対応なのだが。
あらためて、その間違いの始めは何だったのかを思い出す。
1つは、原発事故と放射性物質の情報を東電と政府省庁と福島県庁が隠したこと。
もう1つは、任意で避難したい人の為の情報を、福島県庁とメディアが隠したこと。

原発事故と放射性物質の情報について。3月11日中には、原発の操作室で格納容器外の放射線量が上昇していた事は把握されていた。モニタリングカーを走らせていた文部科学省・経済産業省、福島県庁は、福島県内の線量上昇を知りながら国民には知らせなかった。だから事故は12日からだと思った人もいる。

12日昼頃から、モニタリングカーのデータはさらに増え、放射性物質が事故原発から数十キロ以上の所まで深刻な汚染が及んでいた事は、政府省庁と福島県庁には連絡が届いていた。避難者が避難所に入る際のスクリーニングでも、汚染が深刻な事は十分に分かっていた。

さらに、放射線量の上昇が女川原発で検知された事。福島県内7方部で計測と発表を始めた空間放射線量のデータでも、放射性物質の飛散が深刻であることはわかった。しかし、データの意味を国民に伝える役目の人に意味を教える専門家は、影響を過小評価して伝えた。

官房長官や広報担当者が、専門家から言われたとおりに過小評価した放射線量の意味を発表した結果、原発作業員など、ある程度知識を持つ人々は、政府や役所の広報が発表する「数字の意味」は信じられない事を心に刻んだ。その後「数字の意味」だけでなく、発表されない数字があるのではないかと疑った。

その疑いは、残念ながら正しかった。モニタリングカーが計測してきたトンネル両端の空間線量、福島市内の路肩の植物の汚染度合いなどは、福島県庁他にデータが届いたが、すぐには発表されなかった。

特に汚染情報の隠蔽が激しかったのは、事故発生初期の3月中盤だった。
が、意図的な隠蔽は4月にも行われた。例年通り福島市信夫山では、花見の出店が出て、多くの人たちでにぎわった。信夫山公園が3.8μSv/hを上回る汚染があると、福島県庁が発表したのは、出店の営業終了翌日だった。

基本的な事を一通り押さえておく。SPEEDIのデータは福島県庁に送られていたのだが「なぜか」他のFAXに紛れて廃棄されていた。学校グラウンドの空間放射線量がすべて発表されたのは、新学期が始まってからだった。あまりにも高すぎる空間線量3.8μSv/hが発表されたのは4月19日だった。

さらに、政府も福島県庁も、詳細な汚染地すデータなどは、PCでないとみる事が困難なWEB情報で公表された。
福島県の各世帯のPCネット接続状況を考えると、一部の人だけしか見る事ができないと知った上での公表方法だった。

その他今でも、福島県民健康調査検討委員会の会議資料を見ようと思えば、PCまたはタブレットでのWEB環境が整っていないと不可能だ。
「公開しています」と言われても、県民全世帯がアクセスすることは不可能だ。これが「公開」と言えるとは、私には思えない。

その後、福島県民健康調査検討委員会に提出される「甲状腺検査」の中から外されていく「経過観察」の人の現状、実際の避難者の人数など、明らかにされて当然のデータ、情報が隠されたままだ。一部の情報は、集めたりまとめられたりさえしていない。これがそもそもの「ズレ」の1つの現状だ。

もう1つの原発事故への対応の間違いは、任意で避難したい人の為の情報を、福島県庁とメディアが隠したこと。
話は、大地震発生直後から始まる。311の大地震で、福島県庁内で災害対策本部に使おうとしていた場所が地震で壊れ、使えなくなったことに始まる。

大地震で福島県庁の災害対策機能が喪失したからか、他に理由があるかは判らないが、福島県庁への一般住民からの問い合わせ機能は停止してしまった。実は連絡機能は保持されていたが使わなかった、と証言する自治体職員もいるので、真相は不明だ。県庁は現在もその時期のことは説明しようとしない。

311の大地震の後、不思議な事に県知事の姿が見えなくなった。次に姿を見せたのは14日午前だ。
このような時期、福島県知事だけでなく、福島県内の自治体首長の所在が数日間判らなかった事例は多かった。住民たちは「自分達だけ避難したのではないか」と疑念を抱いた。

311大地震後、東電福島第一原発の状況が不安定になったことが分かった直後から、福島県外、日本国外では、原発事故で避難する人を受入れようと動き出した人たちがいた。個人で自宅に母子一組を受入れようとする人や、環境関係NPOなどは既に動き始めていた。しかし避難受入を伝える福島県庁が連絡不能だ

311大地震後、「福島県災害意対策本部」の会議が実施されたことになっているが、第24回までの記録がない。記録は、第25回から残っている。3月14日午前。メディアも会場に入れて、「第25回福島県災害対策本部会議」が行われた。ただし、記録書類は県庁になく、要旨を伝えるFAXが自治体役場にある。

2011年3月14日に行われた福島県災害対策本部会議で決定された事は「福島縣復興の為に全力を尽くす」だった。当面は地震や津波による被害に関する復旧作業を促進する事と、原発事故で避難指示区域から避難してきた人も含めて避難者への支援対応を行う事が示された。

忘れた人や知らなかった人もいると思うので、確認しておく。
東日本大震災による地震と津波は、近代以後の日本では最大の被害地域と被害人口を出した、巨大災害だ。被害地域で比較できる地震津波は、貞観の地震・津波(西暦869年)まで遡る。当時は人口が少なかったので、被害人口の比較は無意味だろう

東日本大震災で被災した人間の数は、未曽有(みぞう)の大きさとなった。これほど多数の人間が被災するのは「想定外」だったので、避難所として予定していた場所だけでは、被災者を収容できなかった。まして、遠距離の被災者を受け入れる避難所の運営など、誰も経験したことがなかった。

福島県の場合、地震津波の被災者だけでなく、原発事故による避難者も、想定外の人数の多さだった。原発の防災計画では、避難が必要なのは最大で原発から半径10kmまで。それも2、3日で避難が解除される想定だったので、長期間の避難者を大量に受け入れる場所も物資も準備していなかった。

「あの時の政権担当が民主党だったから、対応できなかった」というウソがまことしやかに今も語られている。しかし東日本大震災と原発事故に対応したのが、民主党政権だったからできたことは多かった。避難指示範囲を(福島県知事と相談せずに)原発から20kmに拡大できたのは民主党政権だったからだ。

原発事故による避難指示の拡大は中途半端ではあったけれど、当初の想定の即時3km、最終10kmで留めていたら、住民の被曝は遥かに深刻なものになったことは間違いない。民主党政権が避難範囲を即時に10km、20kmと広げたために、被曝が少なくて済んだ住民は多かった。

原発事故による汚染が深刻で、原発から20km以遠の場所については、その存在と場所を福島県庁、文部科学省、経済産業省は早期に計測して把握していた。が、民主党の国会議員の所にはその情報が届かなかった。一連の爆発が起きた3月15日段階では、避難範囲の更なる拡大もあり得た。

福島県の「阿武隈高地」を東から西に超えて、中通り地域にやってきた避難者たちは、とりあえず避難所にできそうな体育館などを開放してもらえるように自治体役場などに掛け合って、何とか避難所にして建物の中に入った。原発から50kmを超える福島市や郡山市なども、原発事故からの避難者を受入れた。

中通りは事故発生前は、原発事故による避難者を受入れる想定はなかったので、多くの避難所は避難所に入れる前に汚染スクリーニングが必要、等という事も知らずに受け入れてしまった避難所も多かった。他方、原発が立地していた太平洋沿いの自治体への避難者の多くは、スクリーニングを受けた。

避難所に入る時点での簡易スクリーニング検査で放射能汚染を計測する、というのは原発事故対応マニュアルには必ず記載されているのだが、中通りの自治体職員はそんなマニュアルを読んだことはない。ここで既に「避難者の多様化」が進んでいることを記憶しておいてほしい。

もう1つ、民主党政権だからできた、東日本大震災対策を思い出してほしい。
自衛隊の約半数を、災害支援に振り向けた事だ。私も含めて、被災地の住民たちは自衛隊員の救助・救援・支援の姿を覚えている。あの決断は自民党政権にはできなかったのではないか。全国から消防や警察の応援も来てくれた。

とにかく、2011年3月12日から15日にかけて、無秩序に浜通りからの避難者が中通りに押し寄せてきた。避難者たちは、よりよい環境と知人の消息を求めて複数の避難所を往来していた。それを規制し、制御しようとする力が働いたのは14日の県災害対策本部会議の後だった。

福島県庁は、予定外に開設した避難所を、地元で災害が発生した時の為に設定していた避難所に集中させようとした。避難元によって避難所を分けようとした。予定された避難所の幾つかは、交通や購買の不便な場所が多く、移動を嫌がる避難者もいた。原発事故避難者の多くは、現金や預金通帳を持っていた。

わかりやすい例を。私が働いていた学校は、校門から5分程度でコンビニがあった。その店は、「311後一度も休業しなかった事」が自慢で、おでんなどの暖かい食べ物もずっと供給し続けていた。私の職場の体育館への避難者は徒歩でコンビニにタバコやおでんを買いに行くことができた。

他方、福島県が拠点となる避難所に決めたあづま総合運動公園の体育館は、運動公園の中にあって、コンビニに行くには徒歩だと15分程度必要だったのではないだろうか。福島県庁は、そのような不便でも、多くの人数を一度に収容できる施設に避難所を集約しようとした。

ここからが今日のツイートの本題になる。
3月14日福島県災害対策本部会議後に記者会見した佐藤雄平知事は、「全力で福島県の復興に取り組む」という決意を表明した。地震や津波が起きて、今後これ以上の災害が起きない状況ならばわかるが、この決意表明は3号機爆発前なのだ。原発事故を無視した発言だ

その為に、一部では有名な珍事が発生した。
3号機爆発の対応で手一杯の東京電力に対し、「福島県庁幹部」から「『3号機爆発による健康被害は有り得ない』と東京電力から発表してほしい」という要望があり、「そんなことできるわけがない」という当然のリアクションが出る様子が東電テレビ会議にある。

2011年3月14日昼前の時点で、福島県庁幹部と佐藤雄平県知事は、「原発事故による健康被害は出ないことにする」と決めていたのだ。「放射能による健康被害の心配をし始めると、復興の妨げになる」から無視を決めたのだと私は推測している。

3月15日以後、事故原発から放出された放射性プルームが、福島市や郡山市を含む人口密集地を通り過ぎる。が、福島県庁はそれらに対する対策の呼びかけも注意喚起も行わなかった。水道断水に対する給水待ちの行列は屋外に作られたままだし、県立高校の合格発表も15μSv/hを超える雪と雨の降る屋外で実施。

2011年3月15日までの時点で、今回の連続ツイートの主題である「県外避難に関する情報伝達」について、まとめてみる。早い時点で、SNSや電子メール、ブログ等を通じて、個別の家庭での数人単位で避難受入を表明した人が日本国内外にいた。

そして、福島県災害対策本部が起動していることを確認した時点で、「福島」または「Fukushima」を検索して、福島県庁に対して県外避難受入の申し出がよせられることになった。しかし、その申し出は住民には届かなかったのだ。

2011年3月11日から今日に至るまで、福島県庁経由での県外避難の呼びかけは、全て福島県庁でシャットアウトされた。福島県知事の方針は「これ以上福島県民を一人も減らさない事」だと、知事本人が菅首相(当時)の「妊婦と子どもの県外避難」提案を拒絶しているのだ。県庁が県外避難を妨害している

福島県外への避難でも、避難指示範囲の住民の避難については、自治体首長が決断の権限を持っているので、双葉町は埼玉県加須市に避難を決めた。福島県知事にとっては、県外避難は絶対に納得できなかったので、以後双葉町役場と県庁の関係は悪化する。

また、親戚・知人・昔の職場などを頼っての県外避難については、福島県庁は文句を付けなかった。なぜなら、個人的関係を使っての避難に対しては福島県庁としての避難者支援の一切を行わなくても済むと考えたからだ。衣食住は一通り揃うのだから。収入は異なるが、それは福島県庁の関心事ではない。

原発事故発生後、福島県庁にとって関心があったのは、福島県は県外に集団で避難しなければならないような状況ではない事をアピールする事だった。その前提として、県外からの避難呼びかけに応答して避難指示区域外から集団で県外に避難するようなことは許されなかった。「福島は『普通の福島』」だから

福島県外から、福島県民への県外避難を呼びかける、県民誰にでもアクセスできる情報ルートはもう一つあった。福島県内の新聞や地上波テレビを使って伝達する方法だ。しかし理由は私にはわからないが、ごく一部の例外を除いて、避難や保養に関する県外からの申し出は、福島県内マスコミは流さなかった。

原発事故発生後、福島県内のマスコミは、県外のマスコミが報道する中である種の情報を報道しなくなった。県外に避難している福島県民の生活再生の姿、生活困窮の状況、県外避難者を温かく迎える支援者の存在、県外保養で伸び伸び過ごす子どもたちの姿。これは報道しないのだ。

私自身、2011年8月に北海道に自主避難した後、何度も質問された。
「避難してきたら受入れようと、様々な準備をして待機していたのに、避難者が殆ど来なかった。福島の人は避難したくないんですね?」と。
違う。避難受入情報を、福島県庁・自治体・マスコミが全て遮断してしまったのだ。

2011年5月の具体例を書こう。
北海道で避難者を受入れようと考えた熱血漢がいた。(彼は今日明日と、被災地支援イベントを札幌で開催中だ。)福島県庁に「北海道への避難相談会を行いたい」と提案したが断られた。彼は公共施設に手当たり次第に交渉したが全て拒絶された。民間のホテルや結婚式場も拒絶

せめて電話相談窓口の存在だけでも知らせようと、チラシを学校や公共施設等に置かせてくれるように依頼しても、断られた。
当時福島県内にいた人なら記憶があると思うが、2011年5月と言えば、県や自治体の広報等に山下俊一氏の「屋外遊び100μSv/hまで大丈夫」などと言った講演記録が配布されていた。

やむを得ず彼は、独自の方法で、広範囲に開催を伝達できないまま、避難相談会をひっそりと開催した。私たち家族は偶然SNSでそれを知って、縁もゆかりもなかった北海道への自主避難を決めたのだ。同時期、ネットメディアを使って山本太郎氏が県外避難希望者の支援をしてくれた。

福島県からの県外避難については、特筆すべき県外の地域が、2つある。
1つは京都府だ。阪神淡路大震災の教訓を受けて、近畿地方では遠隔地が深刻な災害を受けた時には担当府県を決めて支援する事になっていた。東日本大震災で福島県を支援する担当になったのは京都府だった。

京都府の皆さんにはお世話になっているばかりで申し訳なく、恥ずかしく思うのだ。
京都府が積極的に福島県と福島県民を支援しようとして下さって来たことは、福島県内では殆ど知られていない。県庁の広報と化した福島県内メディアは県庁が発表しなければ伝えない。県庁は県外の支援組織を紹介しない。

もう1つは、隣県である新潟県だ。
新潟県の泉田知事(当時)は、福島県庁を訪問して、各種支援の申し出を行うとともに、福島県民の中の県外避難希望者を新潟県で受け入れる準備があることを佐藤雄平福島県知事(当時)に告げた。佐藤知事は即座に拒絶した。

福島県民は、2011年3月から夏にかけて
「県外に避難したいと思っても、県外では誰も支援してくれないし、福島県からの避難者と知られるといじめられるだけだ。福島県民は県外の人から見捨てられたのだ」と思っていた人が多かった。その誤解は福島県庁とメディアが作った嘘だ。

福島県からの避難者に対するいじめがなかったとは言わない。ただ、教員としての私の経験に照らして考えると、いじめが一件も起きない学校などないし、理由がどうあれ転校生がいじめの標的にされることはよくあるケースだ。原発事故だけが跳びぬけた理由ではない。

原発事故発生後、避難者が受けたいじめと言えば、福島県内から県内他地区への避難者は補償や賠償に対する誤解も含めて、子どもだけでなく大人までもがいじめの対象になっているし、今も不和が続いているではないか?原発事故被害、避難の苦悩を県内メディアは伝えていないのではないか?

今週、福島県外の各地方メディアは、それぞれの地域に避難してきた自主避難者の生活や苦悩を取材し、報道している。避難者が一時福島県に戻った時の様子まで取材して報道しているテレビ局もかなりある。
残念ながら、同系列のネットワークテレビ局が福島県内にあっても、殆ど協力は得られないようだ。

福島県外の人々の、福島県民への思いや、避難者受け入れや、保養受入れの思いは、福島県内には伝えられていない。伝えようとしても、連携した報道ができない。
私は個人的にこのような福島県の状況を「情報鎖国」と名付けている。

311から1年9か月後の2012年12月28日。
この日までに福島県外に自主避難した人たちは、避難先住宅の家賃支援を受ける事が出来た。しかし、この日が締め切りであるという事を、福島県庁は県内に広報しなかった。その為、2013年以後に自主避難してきた人は、福島県からも政府からも一切支援はなかった。

また、自主避難したからといって、東京電力から補償賠償が受けられるというわけではない。裁判やADRという法的手段を使わなければ補償も賠償も出ない。ADRでは期待するような額は得られないし、裁判は一審が終わるかどうかという段階だ。子育てしながら女性一人で行うのは難しい手続きだ。

「避難」という事に関する情報が、福島県内では福島県内として、必要なものが決定的に不足している。
福島県外では、「避難者」に関する情報も、「避難していない人」に関する情報も、決定的に不足している。

本来ならば情報を提供すべきマスコミ、メディアが、必要な情報を提供していないのだと私は感じている。
今、その欠けている情報を補っているのは、低収入の「志ある弱小メディア」か、無報酬で情報を出している私のような「もの好き」だ。

以上、かなり横道にそれながらではあるが、
任意で避難したいと考えている原発事故被害者にとって必要な情報が、原発事故発生当初から現在まで一貫して、歪められ、不足していることを説明した。
なお、このような事を書く私は、決してテレビやラジオの生放送に出演することは許されない。
以上。
posted by ZUKUNASHI at 11:48| Comment(1) | 福島原発事故
この記事へのコメント
つまり、県民は家畜、飼い主(代理人?)は県知事?
恐ろしいほどの人権感覚のなさですが、だからこそ原発も平気で作れたんでしょうね。
国政と同じことが、ずっと先鋭的に福島で行われ続けている。日本の不幸な縮図です。

失われたものは、命に健康に、人権に信頼、ありとあらゆる財産
情報を封鎖して縛り付けたとしても、いずれ滅んでしまうのは必然
今のままだと日本全体もいずれそうなるのでしょうね。

悪は滅んでいただいて一向にかまいませんが、生き延びるべきものは生き延びてほしいと切に願います。
Posted by SY at 2018年03月19日 23:21
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