福島など3県分 自主避難者を集計除外: ずくなしの冷や水

2017年11月14日

福島など3県分 自主避難者を集計除外

読売2017年11月13日 09時31分
自主避難者を集計に含めず、福島など3県分
特集 大震災
 復興庁が毎月公表している東日本大震災の避難者に、福島、宮城、神奈川県の自主避難者が含まれていないことがわかった。
 復興庁は東京電力福島第一原発事故による自主避難者を含めて報告するよう求めているが、3県は自主避難者への住宅無償提供が今年3月末で打ち切られたことに伴い、除外していた。専門家らは「原発事故による避難実態の過小評価につながる恐れがある」と懸念を示している。
 復興庁は、避難者について「原発事故による自主避難者を含む」「震災前の住居に戻る意思がある」などと定義。都道府県の報告を基に全国の人数を集計している。10月12日時点の全避難者は8万1866人いた。
 読売新聞が47都道府県に避難者の集計方法を確認したところ、福島など3県は4月以降、自主避難者を含めていなかった。避難者数は3月から4月にかけて9493人減り、うち3県は7162人(福島5120人、宮城1377人、神奈川665人)だった。自主避難者数がどの程度含まれているかは不明だが、福島、神奈川県は「大半が自主避難者」と話し、宮城県は「どれくらいかはわからない」とする。

・・・引用終わり・・・

避難者の扱いは、人口動態のかく乱要因になっています。

人口動態の把握の面からは、避難して以前の住居地と別の場所に住んでいるのに、住民登録を移していない人もいます。

このような方がどちらの自治体の常住人口に入っているか。

国勢調査では、現住地でカウントされたはずですが、市町村はその後の人口の変化を住民基本台帳上での移動をもとに計算しています。

このため、国勢調査時点で福島県外に住んでいながら福島県内に住民登録をしている場合、亡くなった場合は避難先での死亡数としてカウントされるのか、それとも住民登録のある市町村で死亡数としてカウントされるのかという点がよくわかりません。

荼毘に付すためには現住地で手続きを要しますから、厚生労働省の人口動態概数では亡くなった現住地でカウントされるでしょう。

一方、住民登録のある市町村では通知あるいは届け出を受けて登録を消すことになります。生まれた場合も同じとみられます。

この辺の取り扱いにより、住民基本台帳上の人口と常住人口(現住人口)が異なってきます。

例えば南相馬市では、2017/11/1現在の現住人口が55,359人、2017/9/30現在の住民基本台帳の人口は61,670人です。この差約6千人が市外への避難者となるのか、よくわかりません。

避難区域の解除が進むと、避難者は多くが自主避難者とされることになります。避難者の実態はわからない、わからない状態が続いているということでしょう。すべてが闇の中というか、薄暮の中にあります。
posted by ZUKUNASHI at 14:31| Comment(0) | 福島原発事故
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。