‘If Don Jr’s Russian meeting was nefarious, why did Secret Service allow it?’ – Trump lawyer: ずくなしの冷や水

2017年07月17日

‘If Don Jr’s Russian meeting was nefarious, why did Secret Service allow it?’ – Trump lawyer

RT2017/7/16
President Donald Trump’s legal team insists that the campaign meeting between Donald Trump Jr. and a Russian lawyer was not illegal, did not involve the candidate himself, and contrasts favorably with links between the Clinton campaign and Ukraine.

Jay Sekulow, a senior member of Trump’s legal team, toured all five of the major network’s political talk shows Sunday, defending the administration over the June 2016 New York encounter involving lawyer Natalia Veselnitskaya and lobbyist Rinat Akhmetshin on one side, and Trump Jr., the president’s son-in-law Jared Kushner, and then-campaign manager Paul Manafort on the other.

"Nothing in that meeting that would have taken place, even if it was about the topic of an opposition research paper from a Russian lawyer, is illegal or a violation of the law," Sekulow told Fox News, fending off accusations that the team may have been “colluding” with Russia.

The original email sent to Trump Jr. prior to the Trump Tower meeting, which allegedly lasted less than a quarter of an hour, promised information that “would incriminate Hillary and her dealings with Russia and would be very useful to your father.”

Sekulow said president Trump learned of the meeting only when it was flagged up by a New York Times story earlier this week.

Trump “had no meetings, was aware of no meetings with Russians, was not aware of this one until really right before it all broke,” Sekulow said on CBS’ Face the Nation.

Sekulow added during several interviews that Trump would be “willing to testify” before the Senate on the issue, though, likely, “it wouldn’t come to that.”

The high-profile lawyer and media figure also questioned why the Secret Service – which screens those allowed access to presidential candidates and their associates – let through the two Russian nationals and their interpreter.

“I wonder why the Secret Service, if this was nefarious, why the Secret Service allowed these people in. The president had Secret Service protection at that point, and that raised a question with me,” Sekulow said on ABC’s This Week program.

Later Sunday, the Secret Service denied that anyone in the room at the meeting was under its protection at the time.

“Donald Trump, Jr. was not a protectee of the USSS in June, 2016. Thus we would not have screened anyone he was meeting with at that time.”

Sekulow’s Secret Service query echoes an earlier line of attack by the administration, which noted that Veselnitskaya was issued a discretionary visa to enter the United States, an unusual scenario for a supposed agent of a foreign government, as she has been presented.

Sekulow also drew attention to a January Politico article which pointed out that the Ukrainian government attempted to dig up dirt on Manafort’s alleged past links to the Kremlin. Manafort spent years working in Russia as a consultant.

“We can’t act like this is in a vacuum. We know for a fact, as was reported extensively in an investigative journalist piece by Politico, that the Ukrainians were in direct contact with DNC officials and traded information back and forth,” Sekulow told ABC.
posted by ZUKUNASHI at 13:18| Comment(5) | 国際・政治
この記事へのコメント
100%嘘を積み重ねる西側の報道体制は、90年代のユーゴスラビア紛争で確立した。ミロシェビッチが戦犯としてハーグ送りになった時、公判が維持できないのは明らかだったから彼の死は事前に予想されていた。(リビアのカダーフの死は、それを教訓とした虚偽の戦犯処理の困難からだと思わせた。)

それに先立つ80年代、主要メディアの全てが一資本の傘下に買収統合されていく中でその後の状況は明らかだったが、対象は主だった言論誌や少数部数のクオリティー・ペーパーにまで及ぶ子細かつ徹底を極めたものだった。そして、21世紀に入ってシオニスト系(国連オブザーバーの殆ど)国際人権団体を含めて国際政治に登場するアクター達の立ち回りはますます巧妙を極めており、今や事実を認識するには一次情報を解析できるリテラシーを要求されている。
日本国内に目を向けると、東京新聞から産経まで国際報道に差異はなく、世間では国際情勢の理解は不可能なのだと思わざるを得ない。

言及するまでもなく、このロシア・ゲートも純粋に虚偽のみで構成されているが、過去250年間の世界経済体制を構築してきた制度的一次権力(グローバル資本の上位者、シオニストとも呼称される)は、一つのミスを犯したようだ。彼らの宿命的体質からの必然だから不可避ともいえる皮肉だが、手足となる米国行政権力のトップは予め用意された者以外は一切認めないという方針故に、政権スタート時から弾劾を目指したことが原因となっている。その結果はホワイトハウスの機能不全だ。特に対外戦略が空白となってしまっている。

その恩恵として、湾岸諸国の分裂によるISへの資金流入の停滞、オバマ政権の成果である東シリア制空権の喪失、トルコとクルド勢力に対する制御不能、そして米軍の戦略的支援の不在などを目撃しているわけだが、国務省、ペンタゴン共に統一的戦略行動がとれていない。

トランプが最上位権力からの独立者であることの意義と、手足といえどもホワイトハウスの役割と機能を確認する良い機会を提供してくれているのだから、この度の硬直したシオニスト弾劾政策も悪くない。

イラクのモスル開放、デリゾールからのISの敗退、ラッカ周辺での幹部の死も上記の機能不全がもたらしたのであり、シリア・イラン・イラク・ロシア連合軍の特別な巻き返しの成果では必ずしもないのだが、外部の国家支援なくしては存在できない国際テロリスト組織の本質を改めて確認する機会ともなっている。

その状況でイスラエル・ヨルダン自体は変わらないのだが、アメリカという手足不在のシオニスト・フロント国家の限界を見ることができるのも、まさにトランプ個人の貢献といえるわけで、それ故に当初から彼を支持したことは誤りではなかったと感じている。
Posted by Driyos at 2017年07月17日 19:22
お説を興味深く拝見しました。
トランプも「ゆ」だとの説もありますが、どうなんでしょう。
制度的一次権力がなぜトランプの共和党大統領候補に選ばれることを妨害しなかったのでしょう。
クリントンの絶対優位は揺るがないと思っていたんでしょうか。
Posted by ずくなし at 2017年07月17日 19:55
近・現代の250年間を経て現在の制度的一次権力が築き上げたグローバル市場経済(自由経済、カネ尽くめの世界ともいう)は、地政学等の国家間力学を超えて世界を一元的に支配することを目的に意図して形成されてきた。(’現在の’というのは、一次権力の歴史的系譜は最初の権力・経済の発祥以来だから、近現代における結果的な引継ぎ手となった者という意味。)

それを構成する機軸の三要素が、市場経済・近代ローマ法体系・近代科学であり、今日までのプロセスの中に植民地主義、近代(市民・ボルシェビキ・イスラム)革命、近代(有産階級→国民)共和制、帝国主義から資本主義への流れがビルトインされている。

近代以降行われた革命は、例外なく(市民・ボルシェビキ・中国共産党・イスラム)何れの場合も唯一つの役割を持って完結している。即ち、全人口に占める労働人口比率の増大。人間の労働化、商品化の進行と言い換えても良い。そこに世界の経済化による一元支配を志向する制度権力の関与する動機が存在する。

今日の為替(通貨)・債権・証券の信用及び労働の国際市場、各国中央銀行、IMF・世銀・WTO、国際司法制度(ハーグ)と多国間条約及び国際諸法、そして国連、EC等は、下位の二次的国家権力を超えた一元支配を目指して長期的ビジョンで用意されてきた。

背景事情は省くが、この世代を超えた計画を実行してきた者を総じて「シオニスト」と呼称するのであり、これとユダヤ教徒は別物で一致しない。植民地主義の系譜に属する者と見るのが適当だ。

彼らは究極的に全人類の労働商品化を基に階級化による支配を目的として人類世界をデザインしてきたから、西側の国家権力には、その枠内での一定の自由度を与えてきた。そのため、可視的な国家と国民間の関係的権力の行使(二次権力)に対して制度構造上の上位支配を司る一次権力は、しばしば「見えない権力」と呼ばれてきた。

例えば、ジョージ・オーウェル『1984』のビッグブラザーは、可視的二次権力の典型であり、元来、社会主義的自給体制における国家権力への批判を意図しているため、肝心の経済制度支配による最上位権力は全く視野に入っていない。

しかし、その階級的最上位にある一次権力でさえ意図通りにならない構造問題を世界経済は孕んでおり、70年代後半から形成されてきた金融と資本の投機利潤に依存したグローバル市場主義(今の代表はネオ・リベラリズム)と先進国の共和政体にまで縮小圧力の掛けられている世界規模の不均衡拡大の深化は、留めることのできない単位資本あたりの利潤額の逓減法則を背景にして、現在から体制終焉までの最優先の課題は資本の再生産領域の保全となっている。(詳細は長くなるのでここでは要点だけでご了承ください。)

その具体的手段の中に市場化の妨げとなる社会防衛的国家主権の弱体化と市場化の推進が一体として含まれている。

(この社会防衛的というのは権力・経済の支配以前の社会共同体を基にした概念だから、例えば日本のように本来的に共同体を民族起源としない例外は含まれない。日本の場合は国家が労働市場形成の推進者となる「国家資本主義」を経ているので逆となる。日本民族は14世紀以前のヨーロッパや植民地化以前の殆どの諸民族とは物象化の進行程度が例外的に異なるので、日本人は自身を基準にすると「社会防衛的国家主権」の意味は理解できない。)

TPP・TTIPなどの多国間自由貿易投資協定が主権制限を伴う市場(自由)化であるのは、世界の経済化による一元支配を志向する権力の強い意向が作用しており、アラブの春の東進とISも国家主権の弱体化という意味で同一路線上にある。(無論、この場合の当面のターゲットはイスラム革命体制。)

トランプは、上記の歴史的体制権力に逆らう意思はなく従順に従う意向なのだが、その体質は内政主体で米国内の雇用増大を重視しており、遠方の国家主権の解体のために軍事介入を継続し米国の国力を消耗することは不条理と感じている。
>米国行政権力のトップは予め用意された者以外は一切認めないという方針。硬直したシオニスト弾劾政策。と書いたのは、上記全てを含意した上で、それすら不純物として排除する不寛容な冷淡さ、別の言い方をすれば国家主権に対する本源的無関心を見ているからだ。




Posted by Driyos at 2017年07月18日 00:42
現在進行のシオニスト戦略についての補足

1)国家主権の弱化
シオニストの「主権消滅」計画は、「カオス戦略」とも表すことができる。

政治的空白が資本に対する社会の防衛力を失わせ、市場に際限なき自由を与える。それによって最大利潤が実現するという意味なのだが、かつての植民地統治から続く傀儡政権の維持がコストが嵩む割りに利益が少ないことからの方針変更でもある。

所謂、グローバリズムの意味は、「政治社会から権力を剥奪し、市場に自由を!」であり、カオス戦略の入り口となっている。

シオニスト機関であるアメリカ政府の行動様式は、所謂「国益」の追求ではなく、世界経済体制の維持=国際資本の利益の確保と支配権の強化を目的としている。アメリカ国民の利益を含んでいないのは自明だが、それが99対1の対立に見えるのは、国民収奪以前に初めから国民が毀損されている結果なのだ。

これに対し、世界の殆どの国々と人々は原理的に世界経済を必要とはしていない。人類の大半は主体ではなく、世界全体を収奪対象としている国際資本の客体としての地位しか与えられていないからだ。

このことは重要で、世界を収奪対象にしない限り、世界経済体制と諸制度は不要なのだという前提を確認しておく必要がある。

「市場無ければ経済発展無し。」と刷り込まれていると上記全てに違和感があるだろう。ところで、誰に刷り込まれたのだろうか?未来になるほど経済とは何なのかという本源的疑問が生じてくることだろう。

2)人口削減計画
「主権消滅」と資本に寄与しない「非有効労働人口の削減」とは密接に関連している。

市場経済において近代国家の役割は、「労働市場の再生産」に他ならないが、それには、熟練労働力の生産=労働力の高度化、即ち
国民教育の運営と維持のための基底条件である「民生水準の維持」が担わされている。

それにも関わらず、「主権消滅」によってその権限を縮小することは、そのまま民生のダンピング、将来世代の育成・教育の放棄に直結しており、「非有効労働人口の削減」のみらならず、全ての労働人口の劣化を招来し、労働市場自体の崩壊に繋がっていく。

これは、資本から見れば、労働市場の再生産のための民生の維持は「経済外行為」であると看做されることに起因しているが、労働力を安く買うことのみを追求し、その再生産コストの負担を避け、法人課税等を回避したいとの無責任が内包されている。

一見して破綻が約束されているのだが、それこそが利潤追求の本質であり、命の商品化の意味するところは、今を優先して未来を犠牲にすることにある。

したがって、人間らしく生きることを望むなら、資本に政治的発言権を与えてはならない。市場と財界が政治を評価する風潮は、恒常性を失った社会、資本主義が末期を迎えていることを示している。
Posted by Driyos at 2017年07月18日 02:53
グローバル経済を前面に打ち出すことができるようになった時点で、一次権力は二次の国家権力の存在を必要としなくなった。元来、主権とは超越権を意味するものだから、主権を付与される対象は限定すべきというのが下地にある(最後は更に減らして0にする)。130を超える主権などあり得ないというのが歴史の最後を引き継いだ連中の常識的意識。

確かに権力・経済史である人類史は最終局面に差し掛かっているが、それが彼らの目指した全面支配の完成ではなく、全崩壊なのだと、どこまで現実を直視しできているかは知らない。

80年代末から人口に膾炙するに至った持続可能性[sustainability]とは、「文明の正当性、体制の正当性を問うことを許さず、人に求めさせるのは体制、即ち、我らの支配の永続のみだ。」というシオニストの方針を流布するために、彼らの財団下のシンクタンクが捻り出したスローガンだった。

そして、その仕上げがNPO量産の披露会を兼ねたリオデジャネイロの所謂「環境サミット」。一次権力に対抗する知性を撲滅するには大衆運動を活用するのが最も効果的という、お決まりの手段をここでも用いたわけ。これ一つを見ても、人々の限界が知れて、連中から見るとさぞかしカワイイものだろう。だからこの言葉「Sustainable development]繋がりを使う者の自覚と責任は操られた小さなものであることが判る。

それでも敢えて「シオニスト」と呼称するには訳があるのだろう?まあ、これは誤解の元になるから知らなくても良いことだが一応ここで触れるなら、「宇宙創造神は、我らに支配の地を与え、その地のルールは神のそれとは異なることを認めた。」という不穏な選民思想が地にある。
重要なのは後半部分で、それが宇宙原則と等しい世界なら権力・経済という物象制度の存在しない先住民などの伝統社会(日本民族は人工だからこの伝統、学の伝統などが無い点に注意。)のままで良いわけで、それと異なるルールだから、選民支配、即ち統括支配としての「経済」が可能になるという原則がある。
人々は「人は歴史を超えられない。」というマルクス流の諦念と居直りをもって、権力・経済の既成体制に順応するけど、それが連中の思う壺なわけだ。その意味でも(人の労働力化とその集積としての近代的生産システムを積極的に評価している点と更に重要な意味でも)マルクスも同様に自分達の駒と言っていたりする。

これらどーしようもない(ほんとはしんこく)人類史総体と、生まれた臍の緒が付いている時分から自覚して闘っている酔狂な輩もいるのだから面白いだろ。


Posted by Driyos at 2017年07月18日 16:05
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。