やはりチェルノブイリの経験どおりに事態は動いている: ずくなしの冷や水

2017年06月01日

やはりチェルノブイリの経験どおりに事態は動いている

次は、北ウクライナの「登録患者数割合」を示します。

年次を日本に置き換えます。5年経過すると患者数割合が急増します。2016年です。

そして、今は2017年。グラフの右端まで来ました。

次のグラフは、死亡数の12ヶ月移動平均を2011/2以前12ヶ月平均を基準として指数で表したものです。2016年1月の死亡数が少なかったため年初に死亡数が一旦低下しましたが、その後増え方が急になっています。

神奈川、埼玉、千葉は全体として見れば、初期吸気被爆も土壌汚染も大差はありません。これら3県は同じように動いてきて現在は1.15倍の水準にあります。

東京は、当初、神奈川、埼玉、千葉と同じような動きを見せましたが、その後2年半ほど横ばいで推移しました。しかし、ここ1年強は神奈川、埼玉を凌ぐ伸びになっています。
静岡は、当初4年ほど緩やかな伸びを見せその後少し変動したあとここ1年強は東京と似た動きを示しています。



東京は所により初期吸気被爆が大きく早くから健康被害が顕在化した地域もありますが、全体としては毎年特に若い層を中心に入れ代わりがあることなどから健康被害の顕在化が遅れたのではないかと考えられます。未婚の若い方は、病気になれば田舎に帰ることが多いです。

日本ではこの6年間、汚染食品が流通し続けました。関東南部に住んでいなくともこれらの汚染食品による内部被曝は広く全国の住民に行き渡っています。これまでは超年配層で死亡率が上がりましたが、より低い年齢層にも死亡数の増加があれば、若い人の流入があっても以前と同じほどには死亡数の抑制が効かなくなってくることになります。

注目されるのは山梨県です。3年経過した頃から死亡数の水準が少し上がりましたが、その後横ばいで推移しています。山梨県の人口はすでに2012年頃から毎年人口の0.6%、5千人のペースで減り続けており、実数で横ばいでも死亡率ではもうすこし上昇が大きくなります。出生率は落ち込みが顕著です。

山梨県は、管理人の検討結果では初期吸気被曝が他の東日本の県よりも大幅に少なかったと見られ、土壌汚染も県東部と山間部を除いて概して低くなっています。このため、内部被曝が低水準に抑えられ、健康被害の発現が遅れていると見られますが、山梨はマグロの消費が多いと聞きますので、これからじっくりと健康被害が出てくることになるのでしょう。

東京の死亡率が上がってきたことは、全国的に飲食物経由の内部被曝が強まってきたことを示すものととらえています。

「出生数の減少は続くだろう 次は死亡数増だ」に書きましたが、2016/6ころの受胎が減少したと見られる時期は、この死亡数の急増の時期とかぶさっています。

2017年03月28日
原発事故から満5年経過で疾病多発は本当だ

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posted by ZUKUNASHI at 19:35| Comment(0) | 福島原発事故
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