日本国内のメールも当局に読まれている: ずくなしの冷や水

2017年05月02日

日本国内のメールも当局に読まれている

※  市民メディア放送局‏ @info_9 氏の2017/5/1のツイート
スノーデン告発では、米国経由の海底ケーブルを通過した情報は、全てCIA・NSAデータセンターに保存されPRISMで読めるが、日本国内まで網羅はできない。
売国政府は、共謀罪で日本人の情報を網羅して米国に献上する予定だ。
https://matome.naver.jp/odai/2143643224327030301
#共謀罪

・・・・・

スノーデンの告発によれば、日本の当局は米国の当局からメール監視のシステムを提供されたとされています。友人が共謀罪に当たるようなことを書き込んだメールを送りつけてきて、それが始まりで共謀罪で捕まるかも知れません。メールの交信先が多いのも考えものです。どうやって断ったらよいか。ときどきメールアドレスを変更する。メールをもらいたくない人には新しいアドレスを教えない。それが一番ですね。


朝日2017年4月24日23時28分
米NSA、日本にメール監視システム提供か 米報道
 調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は24日、日本当局が米国家安全保障局(NSA)と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。NSAが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。
 インターセプトは、米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する13のファイルがあったとして公開。NHKと協力して報じた。
 報道によると、NSAは60年以上にわたり、日本国内の少なくとも3カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、5億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
 たとえば、2013年の文書では、「XKEYSCORE」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。NSAは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。
 また、04年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、660万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報(ちょうほう)活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。
 この報道に対し、防衛省は24日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。
 インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。(石原孝)
posted by ZUKUNASHI at 12:08| Comment(1) | デジタル・インターネット
この記事へのコメント
インターネットは、冷戦時代米国が命中精度が向上したソ連の大型核戦略ミサイルの先制攻撃よつてひとつしかない指揮中枢が破壊される危険性が増大したことを解決するために、開発されました。反撃の指揮所を多く作りコンピュータネットワークでつなぐシステムです。米国は、この軍用のインターネットを経済の生産性向上(10倍)の為に民間に解放しました。米国が、メールが読めるのは、初めから当たり前です。しかし今は国際電話、メールは無料で利用できます、便利な社会です。ソ連に感謝ですね。
Posted by 西 亨 at 2017年05月03日 09:02
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