米国の原子力施設の現状 日本もいずれこうなる: ずくなしの冷や水

2016年06月03日

米国の原子力施設の現状 日本もいずれこうなる

RT2016/5/27
Nuclear America: RT special report on state of US nuclear facilities

Over the past 18 months, a number of nuclear facilities across the country have experienced problems. From the Hanford Site in Washington state to Indian Point in New York, RT America takes a close look at the disastrous conditions at US nuclear sites.

この記事について、邦訳が寄稿されました。やはり核施設を長年にわたって確実に管理することは極めて困難であり、事故がつきものであることが分かります。ガラス固化施設、廃液の保管、米国でも問題だらけです。訳者に多謝。引用開始。

過去18か月に渡り、米国中の多くの核施設が問題を起こしている。ワシントン州のハンフォードからニューヨークのインディアンポイントまで、RTアメリカが米国の核施設での悲惨な状況を詳しく調べる。 RT 特集「ニュークリアアメリカ」をご覧ください 金曜日(5/27)の特番は、米国の核施設の過去と現在、未来に注目し、これまでメインストリームのメディアが無視してきた、崩壊しつつあるアメリカの放射能インフラについてギャップを埋めようとするものだ。

<ビデオ Nuclear America: Special Report> 民間および軍事的に利用される核エネルギーはともに世界に役立ってきた…そして同時に、世界を危険にさらしている。RTアメリカのアレクセイ・ヤロシェフスキーとサイモン・デル・ロザリオは、原発がいかにエネルギーを供給し、また同時にそのプラントからの放射能漏れがいかに周辺の生物を破壊するかを詳しく調査する。 米国は、1945年8月に日本の広島にウラン型、長崎にプルトニウム型原爆を投下して、核の時代の先導役となった。他のどの国も核兵器を使用していないが、その後数十年間に放射性物質が世界を破壊する恐れはなかったということではない。 RTのマニュエル・ラパロは、最もよく知られた1986年のソビエト連邦ウクライナのチェルノブイリでの爆発を含め、第二次大戦後71年間で最大の技術的災害を考察する。ラパロは、最も最近の災害の一つ、2011年の津波が襲った日本の福島第一原発も考察する。レベル7(INES-国際原子力事象評価尺度-の最も高いスコア)が付与されたのは、この2つのメルトダウンだけである。

<ビデオ5 years on: Japan marks anniversary of tsunami, Fukushima disaster> 米国は、99基の発電所が稼働し、約100,000メガワット(国の需要の約1/4)のエネルギーを産出する、世界最大の原子力発電国である。最も古い原発、ニュージャージー州のオイスタークリークは、1969年から稼働している。しかし、アメリカのインフラ全般と同様、その基盤には深刻なクラックが存在する。 クラックが最も明白なのは、40年以上の使用に耐えるような設計などされていないタンクに何十年間も核廃棄物が保管されてきた、ワシントン州リッチランドにあるハンフォード施設である。最近、この施設は環境中に何度も放射能の“ゲップ”を吐き出した。

<ビデオNuclear negligence: Largest nuclear waste storage in US is leaking> 「最も古いタンクのうちの6つから、この数年間漏れていたことはわかっている、国のエネルギー省は認めないが。」州の下院議員、ゲリー・ポレットはRTにこう話した。「エネルギー省は、周辺の土壌の放射能レベルが上がっていないか調べるためにタンク外のモニタリングもしないだろう。」 ポレットが事務局長を務める、ハンフォードの監視機関“ハート・オブ・アメリカ・ノースウエスト”が異議を唱え、市民集会を開くよう要求すると、「エネルギー省と州は、『予算請求に関して市民集会は必要ない』と言ったのです。」 「その危険なタンクを除染し、空にしていないことについて人々が大騒ぎし、議会がそれに対応して、この大規模なガラス化工場(いずれにせよ稼働などしないであろう)の建設にお金を出さなくなるのを彼らは恐れているのです。」とポレットは言う。

<ビデオ3 more workers injured as nuke plant continues leaking> ガラス化工場は2036年までに建設予定である、もともとは9年前に稼働可能になっているはずのものであったが。 連邦議会は、ハンフォードを監視している。ロン・ワイデン上院議員(オレゴン州・民主党)は最近この施設に出張してきた。 「エネルギー省は、ハンフォードの除染を30年間うまくやれずにきた。」彼は声明でRTに伝えた。「エネルギー省がハンフォード除染の費用が無いなどと言いながら、そんなとんでもない税金の無駄遣いをしていることに私は激怒している。」 その上に、タンク置き場周辺では環境中に有害な臭気が漏れている。4月中旬以降、50人以上の労働者が化学物質のガスにさらされたために治療を受けている。ヤロシェフスキーは前にハンフォードで働いていた労働者数人と話したが、彼らは今も厳しい健康問題に苦しんでいる。 ハンフォードの職員は、特集「ニュークリアアメリカ」への出演を断った。

<ビデオEx-Hanford nuclear facility employee gravely ill after inhaling toxic fumes> ニューヨーク市の外側にあるインディアンポイント原子力発電所では、施設は現在、立法上の自由裁量のおかげで、有効期限の切れた許可証を使って運転している。過去11年間にこの工場では、変圧器火災と使用済み燃料プールでの漏れを含む9つの事故が起きている。ある時には、鳥が電線に糞をしたために原子炉が停止した。だが、これらの事故にもかかわらず、この施設を運転する会社、エナジーコーポレーションの広報担当者パトリシア・カクリディスはヤロシェフスキーに「ここは安全であり、安全運転されている」と言ったのだ。それから彼女は、工場の運転許可証の更新を遅らせているとして反対派グループを非難した。 この施設は現在、暫定許可証で運転されているが、インディアンポイントを数十年間担当している調査ジャーナリストのポール・デリエンゾがRTに言うには、この施設の1つか2つの原子炉では損傷が見つかっている。

<ビデオ”Chernobyl on the Hudson”: Eco activists warning on Indian Point> デリエンゾは言う、「最近、ユニット2の内部には非常にたくさんの損傷があることがわかり、またユニット3の内部にも損傷の恐れがある、これはさらに広がりかねず、この数週間で見つかった問題および損傷に基づいて、ユニット2の再稼働を防ぎ、ユニット3を早く検査するために操業停止させる訴訟が間違いなく起こされる事態になる。」 次に完全メルトダウンを経験するのはフロリダ州マイアミ市の南に位置するターキーポイント原子力発電所だと、ある元職員は言っている。もしそんなことになれば、広い帯状の“太陽光の州(フロリダ州)”を一晩で居住不可能にするだろう。3月、工場のクーリング・カナル(冷却運河)からビスケーン湾に漏れた水が、警戒すべきレベルの放射能を含んでいるという調査結果が示された。なぜその調査結果がそれほど危険なものであるか、RTのマリナ・ポートナヤが報告する。

<ビデオFlorida nuclear plant leaking radiation into Atlantic Ocean> アメリカの崩れかけた核インフラが招いたリスクにもかかわらず、いわゆるクリーンエネルギー燃料は、なくなる気配を見せない。 「核エネルギーの未来は、国として我々の排気ガス目標および経済的目標を達成するために核エネルギーを持っているということを確認するために、進歩した原子炉の開発および建設を支援しながら、現在のアメリカの原子力艦隊を安全にそして信頼できるように運転することである」と、原子力エネルギー協会のプロジェクトマネージャのビクトリア・アンダーソンがデル・ロザリオとヤロシェフスキーに語った。 しかし、“ビヨンド・ニュークリア”原子炉監視プロジェクト長のポール・ガンターは同意しない。 「トレンドを見てみると、特に現在の市場トレンドは、核エネルギーはますます値段が高くなっており、太陽光や風力といった再生可能エネルギーはどんどん安くなっている、だから電気市場では核はもはや競争力がないのです」と彼は言う。「そして工業界では、工場を閉じることで答えを出しているのです。」 しかし、ハンフォードが示すように、工場を閉じても、致命的な事故の発生を防ぐことにはならないのかもしれない。
posted by ZUKUNASHI at 08:48| Comment(1) | 福島原発事故
この記事へのコメント
この記事にあるような色々な施設の現状を知っておくと、後で個別の施設の情報が出てきたときそのニュースの重要性が容易に判断できます。
世界各地の放射能汚染は予想以上に進んでいます。
たとえば最近もインドネシアの甲状腺異常が伝えられましたし、管理人の個人的な見解ですが、海外在留邦人の帰国後の短時間での被曝症状悪化は潜在的な被曝があったからだと思われます。欧州はセラフィールドもありますし、フランスなどの原発からはだだ漏れのようです。
これからは、どこに住むとしても被曝回避の知識がないと生き抜けない時代になりましたね。
Posted by ずくなし at 2016年06月01日 09:22
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。