理解に苦しむ仏のテロ対応: ずくなしの冷や水

2015年11月17日

理解に苦しむ仏のテロ対応

朝日2015年11月17日
パリ同時多発テロについて、仏政府は、過激派組織「イスラム国」(IS)がシリアで計画を立て、戦闘員に実行させたとの見方を固め、全面対決を決めた。仏捜査当局は国内各地で捜索を実施し、次々と身柄を拘束。シリアのIS拠点を空爆し、軍事介入を強める姿勢も鮮明にした。米国主導のIS封じ込めは新たな段階に入った。
仏警察は13日夜のテロ事件発生直後から警戒態勢を敷き、15日夜から16日にかけて、イスラム過激派の拠点を一斉に捜索。168カ所で23人を拘束し、AK47など自動小銃4丁、ライフル銃8丁、短銃19丁、防弾チョッキなどを押収した。殺傷能力の高いロケット砲も見つかった。

・・・引用終わり・・・

この記事によると、a 仏政府は同時テロを仕組んだISISと全面対決を決め、シリアに軍事介入を決めた。b イスラム過激派の拠点を一斉に捜索、168カ所で23人を拘束、武器を押収した。

「米国主導のIS封じ込めは新たな段階に入った」とあってセンスを疑うが、まあそこのところは本題ではない。

筆者が理解に苦しむのは
@ テロ発生後に直ちにイスラム過激派の拠点を一斉に捜索できるほどの情報を持っていたのなら、なぜ事前にこれらの拠点の監視など強めなかったのかという点。トルコやイラクは、仏にテロ情報を流したと言っている。

A テロ発生でISISと全面対決を決めたように書かれているが、仏はテロ発生前に、航空機搭載可能艦船をペルシャ湾に向かわせることを決めていた。これに先立って仏軍は2015/9/27、シリア領内で初めてISISに対する空爆を実施している。空爆の前に2週間偵察飛行を実施したという。
その際に、仏大統領府は声明で「我が国の安全が脅かされる時はいつでも攻撃する」と強調している。

仏では、2015/1/7、風刺週刊誌を発行している「シャルリー・エブド」本社が襲撃され、警官2人、編集長、風刺漫画の担当者やコラム執筆者ら合わせて12人が死亡している。その後も何件か襲撃事件が続いている。

だが、それらは「戦争」に発展しなかった。

ロシアがシリアの要請を受けて空爆を開始したのは、2015/9/30だ。その後、ロシアは空爆で目覚しい成果を上げてきた。ロシアが空爆に乗り出したのは、自国内にテロが持ち込まれる恐れが具体的になっていたためだ。

仏の空爆との比較で言えば、似たり寄ったりだが、ロシアの場合、シリア政府の要請があり、国際法的にも問題はない。

仏がなぜISIS討伐に熱心なのか。パリのテロ以前に艦船派遣を決めているし、空爆もしている。

ひょっとしたら、仏政府は、このような大きなテロを見込み、ある程度待ち構えていたのかも知れない。シリア、ISISに軍隊を送り込むための国民の支持を得るために。

だが、「戦争」をしかける仏の本当の狙いは何だろう。仏の支配層は米国とのつながりが深いとも言われる。米国の要請によるものか? それともサウジの要請によるものか。あるいはイスラエル?

仏は、伝統的な武器輸出国だが、最近は輸出が振るわないとされる。ロシアの軍事行動は、軍備とシステムの両面で、その近代化を見せつけ世界を驚かせた。

仏の狙いは、意外と経済的な動機によるものなのかも知れない。

2015/11/17のsputniknewsによれば、仏大統領は反IS連合創設について露大統領と協議するためモスクワを訪問するという。ワシントンへも行く。

各国が一体となってISISと戦うべきとの声は欧州でも米国でも著名人の間から上がっている。仏大統領がそういう歴史的な役割を買って出た? そう単純に受け止めるわけにも行かないのだろう。

仏は、シリアと対立する国に恩を売りたいのかもしれない。18ヵ月後の停戦を見越して積極的に行動し、そしてシリアの戦後を巡る関係国会議で発言力を確保する、そんな目論見がありそうだ。武器を大量に買ってくれる国の主張は、ロシアの筋論の前に危うくなっている。

そのように考えると、仏の行動が理解しやすいように思う。だが、ロシアは、表向きは各国が協力して立ち向かうべきと述べているが、本心では邪魔さえしてくれなければよいと考えているのではないか。

11/17もロシアは、仏が重点攻撃地点とするラッカに向けて巡航ミサイルを撃ち込んだし、石油販売を止めて資金枯渇を図る方策は米国の協力を引き出した。

米国が石油輸送トラックを100台以上も破壊したというのは驚きだった。そんな実害を与えることはするはずないと筆者は考えていたし、ISISはもっと驚いただろう。

ISISの活動に関する情報の詳しさに関しては、ロシアに並ぶ国はない。各国の思惑が入り乱れて、この先さらに驚くような展開が続くだろう。

他の国を戦争に引きずり込まないことを切に願うところだ。


http://sputniknews.com/ 2015/11/16
The more the Western powers and its Gulf allies persist in instigating chaos in the Middle East, the more violence, xenophobia and right-wing reaction they may provoke in Europe and the United States, US journalist and author Daniel Lazare warns.

Paradoxically, just as Western leaders slam Islamic extremism, they are at the same time only encouraging it, American journalist and author Daniel Lazare underscores.

"In the wake of the latest terrorist outrage in Paris, the big question is not which specific group is responsible for the attack, but who's responsible for the Islamic State and al-Qaeda in the first place. The answer that has grown increasingly clear in recent years is that it's Western leaders who have used growing portions of the Muslim world as a playground for their military games and are now crying crocodile tears over the consequences," Lazare stressed in his recent article for Consortiumnews.com.

To illustrate his stance, Lazare referred to the fact that in the 1980s the CIA together with the Saudi royal family played an important role in the emergence of modern jihadism in Afghanistan. Later, in 2003, the US-British invasion in Iraq added fuel to the fire of the longstanding sectarian strife in the region.

Today, the US and France are helping Saudi Arabia to crack down on Houthi Shiites in Yemen, at the same time turning a blind eye to the fact that the Gulf states are pouring millions of dollars into al-Qaeda and the Islamic State.
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posted by ZUKUNASHI at 23:49| Comment(0) | 福島原発事故
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