次の過酷事故ではこんなことが起きるかも知れない: ずくなしの冷や水

2015年09月28日

次の過酷事故ではこんなことが起きるかも知れない

1 一地方のモニタリングポストの表示がすべて消える。
前例:2011/3/12の東海第二発電所のベント連発の際には、後でモニタリングポストの記録が消えた。

2 過酷事故が起きても、特定秘密に指定され、一切報じられない。
前例:チェルノブイリ事故の際がそうだった。

3 ネットで個人が測定した突出した空間線量率を載せたりすると、デマを流したとして警察に呼び出されたりする。

4 ネットや電話の使用は証拠が残るため、友人たちが個人の家に目立たないよう集まり情報交換をする。
前例:チェルノブイリ事故の際のウクライナでの主要情報ルートはこれだった。

5 近隣国で放射能値が上がったと報じられるが、日本政府は「アンダーコントロール」と繰り返すのみ。
前例:チェルノブイリ事故の際は、フィンランドの原発で異常な放射能の上昇が検出され。プラウダなどにようやく小さく情報が載った。

6 事業主体が、現場から総員撤退させる動きを見せ、政府が暗黙の了承を与える。
前例:福島第一原発事故の際は、東京電力が作業員の総引き揚げを政府に打診したが、管直人が断固拒否した。

7 事故が起きた原発に外国の軍隊が小型核爆弾を投下する。
前例:福島第一原発の建屋と原子炉を丸ごと吹き飛ばして付属港湾に埋めるアイディアを外国の専門家が示唆していた。

8 事故原発の近隣住民には、理由を示すことなく避難指示が出される。
前例:福島第一原発事故の際は、事故の進行状況の説明もないままに3/12早朝避難指示が出された。

9 原発立地自治体の職員は、我先にと避難。逃げたからと言って罰せられない。一般住民の避難の救援はなされない。
前例:福島第一原発事故の際の立地自治体の職員は、早い段階で避難した。職員の家族にだけ避難準備指示を出した自治体もある。

10 自力で患者の避難に努めた病院では、患者、職員ともに被曝死する人が続出することも。

11 10のような場合、自衛隊員にも被曝死が生ずる恐れがあり、救出活動は停止される。

12 都道府県庁は、事故原発からの放射性物質放出の影響が出れば身動きが取れない。何をどうしたら良いかわからず、被曝しても問題ないと繰り返すのみで、何ら実効ある対策が打てない。

13 警察は、後々の仕事の増加を防ぐ観点からも避難を推進する傾向があり、これは変わらないと見られる。警察官、自衛隊員の動きに注意が必要。

14 事業主体の職員の家族、核の専門家とされる人々、大企業は独自のルートで情報を得ている。これらの人、その家族の動きに注意。

15 避難しようとしても道路は封鎖されるところが多く、自動車での避難は混雑で事実上無理。鉄道、バスは運休が増える。乗務員が確保できないことも。
例:原発事故時避難用バスの運転手の確保は、善意に頼るしかないとされている。

16 汚染の少ない地域のホテルなどは超満員。アパートも満杯となり、避難しても宿泊場所が確保できない。
前例:いわき市は、アパートを借りることが困難な時期があったとされる。大きな旅館は大企業が借り上げた。

17 食品の放射能汚染に関する流通規制が撤廃される。
汚染食品を排除していたら食べるものがなくなるため、流通規制は意味がない。

18 食品の産地表示が禁止される。食品の闇流通ルートができ、値段が高騰する。
前例:高級スーパーに西日本産野菜等が集中した。

19 信用のある病院は患者で溢れ、良質な医療が受けられなくなる。ベッドの絶対数が不足し、入院の必要な患者も家に帰される。

20 老人介護施設にいる老親等を引き取らざるを得ない場合も出てくる。筆者の知る例では、介護施設に入っていた知人の親などは、福島第一原発事故後、比較的短い期間で亡くなっている。

21 医療費が膨れ上がり、健康保険の保険料が何倍にも増える。あるいは自己負担割合が大幅に引き上げられる。
前例:国民健康保険料を引き上げる自治体が出ている。

22 火葬場が混雑し、荼毘に付すまで何日も待たされる。
前例:福島第一原発事故後、地域、季節により火葬場の順番待ちが長くなった。

23 葬儀は行わず、すぐ密葬に付す例が増える。会葬者が集まらず、集まれない。

24 外では寝込む人、息を引き取った人を見かけることが多くなり、外に出歩く人の数がめっきりと減る。救急車を呼んでもすぐには来ない。第一発見者だと状況説明などで時間を取られる。

25 ライフラインに支障が出る。
前例:福島第一原発事故後の計画停電、水道水の放射性ヨウ素汚染、つくばエクスプレスの運休。

・・・・・

上のように書いてきて思う。原発再稼動に際して避難計画の不備が議論されたが、もともと地元住民が安全に避難できる計画など作りようがないのだ。

ひたちなか市役所は東海第二から10km、水戸市役所は17km。30km圏内に96万人。東海第ニの30km圏内から全員が逃げるのに丸2日もかかる 1

20km圏避難なら、県庁も、水戸市役所も、ひたちなか市役所も避難しなければならない。公務員だって家族がある。真っ先に逃げて何が悪い。自治体職員が避難誘導して円滑になどということはありえない。

JCO事故の際は村長の英断で警報鳴動から2時間後に屋内退避の呼びかけが行われ、その後、屋内退避は10km圏まで拡大された。避難要請、避難勧告は500m圏までにとどまった。

原発の周辺に住むということは、急傾斜崩壊危険地域の崖下に住むのと似ているといえるだろうか。大きな災害があれば、それなりの被害を覚悟しなければならないという意味で。
posted by ZUKUNASHI at 19:45| Comment(0) | 福島原発事故
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